英国のデビッド・キャメロン首相は8月11日（現地時間）、6日に発生し、現在もロンドン各地で続いている暴動の計画に利用されているとして、各種のSNSの遮断を検討していると発表した。 この発言は、暴動への対応を目的に同日臨時召集された下院での声明の中で行われた。警察官の支援のために軍に協力を要請することも検討しているという。 情報の自由な流れは良い事にも使われるが、悪い事にも使われるとし、「ソーシャルメディアが暴力のために利用されるなら、われわれはそれを阻止しなければならない。従って、われわれは現在、警察および情報局、企業らと協力し、暴力の計画に悪用されているWebサイトやサービスの利用を遮断することが正しいかどうかを検討している」と語った。 具体的なサービス名には言及しなかったが、FacebookやTwitter、カナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerryの

bcxxx @bcxxx ロンドン・トッテナムの暴動。主力になってるのは映像を観る限り、左翼の活動家などではなく、普段グライムやロード・ラップのビデオに出てくるような労働者階級／移民の若者たちのようだ。あれだけの苛立った怒りの音楽がどこから生まれてくるか。パンクの時代と同じだ。

左派高級紙インディペンデントを、ロシアの元ＫＧＢのレベジェフ氏が１ポンドで買収するニュースがとうとう出た。 これに衝撃を感じている間もなく、今度は、いよいよ、英タイムズ紙とサンデータイムズ紙が、ウェブサイトの有料化具体案を発表した。５月、それぞれの個別の（今は一緒）ウェブサイト立ち上げ、６月からは閲読有料制を取る。登録後に無料で提供する期間も設ける。 ６月以降、すべての記事が有料化になるかどうかはよくつかめないのだが、ガーディアンには「完全に有料化する」という文章があった。ＢＢＣの報道にはタイムズのジャームズ・ハーディング編集長のインタビューも入っている。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/8588432.stm http://www.guardian.co.uk/media/2010/mar/26/times-website-paywall 私が驚い

ツイッターをやっている人で、ニュースレターを受け取ってもいいとした人には、ツイッターの創始者の一人、ビズ・ストーンから４日、お知らせメールが送られている。下にコピーする。 これによると、ツイッターは１年で利用者が１５００％増加し、中で働くスタッフは５００％増えたという。現在、丁度、１４０人目のフルタイムのスタッフを雇ったばかり。 １４０人だけで仕事をしているわけではなく、外部には数千人規模のプラットフォームの開発者がいて、７０００ほどのアプリを開発したという。 詳細はhttp://twitter.comで見れる・読めるようだ。 日本で原口大臣のツイッターが「いかがなものか」と問題視されたようだ（大手メディアに）。チリの災害状況をどんどん流したために。 ツイッターをやる政治家が増えているようだが、メディアはどうなのだろう？あまり増えているというのを聞かないが。会社名を出さずにやっている人が「

英国に住む邦人向けの週刊新聞「英国ニュースダイジェスト」で、２週間に一度ぐらい、その時々のニュースのトピックについて書かせていただいていた。今年はしばらく休む予定で、最後に書いたのが、現代美術を代表すると言われる「ターナー賞」のトピックだった(２００９年１２月２４日号掲載)。 私自身、アートには詳しくないのだが、ターナー賞はやたらと英国で話題に上る。アートに関心のある人もない人も、何か一言意見を言いたくなるのがターナー賞らしいのだ。「ターナー賞＝わけの分らないものをアートと称する賞」と見る人もいれば、高く評価する人もいる。一体これはどういうことなんだろうといつも気になっていた。 以下はダイジェストの原稿に若干付け加えたものである（資料元の多くはターナー賞のウェブサイト）。http://www.tate.org.uk/britain/turnerprize/ 現代美術を牽引するターナー賞とは

15日から17日まで、英国の新聞や放送業界の編集幹部がメンバーとなる「ソサエティー･オブ･エディターズ」の会議（年次大会）に出ていた。今年のテーマは「ファイトバック：反撃する」だった。つまり、部数の下落や広告収入の減少で困っている業界で、ぐだぐだ悩むだけでなく、状況を変えるために能動的に動こう、というわけだ。 http://www.societyofeditors.co.uk/ 1年前と比べて、「ずい分雰囲気が変わったなあ」と思った。昨年は「困った、どうしよう」というオロオロ感、「もうだめだ」という悲壮感、「こんなにしてくれたお前が憎い」という敵対心（例えば無料でニュースを出すBBCなど）が充満していた。それが、今回は「反撃」である。実際にどうやって生き延びるかという道を、具体的に共有しよう、必要であれば自分自身が変わろう、どんな手法も禁じずにやってみよう・・・というアクティブな動きが一杯

前回、ツイッターがこのところ情報源になっていると書いたけれども、どうもうさんくさい奴として見られるようになったのが、約80万人のフォロワーを持つ、俳優スティーブン･フライである。（ちなみにブラウン首相の奥さんのサラさんはこれより多いフォロワーを持つという。） 彼が一声ツイッターでつぶやくと、これを実際の行動に移す人が大分いる、というわけである。大分前に、ある本が非常におもしろい！とつぶやいていたことがあって、その後、その本がベストセラー入りしたという記事を読んだ。なるほどと思っていたら、どうも一種の社会評論家的なコメントを残し、これをメディアが追う、というパターンができているのに気づいた。今月上旬の保守党党大会で、ゲストとして呼んだ欧州議会議員がゲイ批判者で「こんな人を呼んではがっかりだ」とテレビで話していた。他にもいろいろ。最近はトラフィギュラ社のガーディアン報道差し止め事件（これはこれ

民主党政権が成立し、官邸会見などが開放される、つまりはフリーの記者を含めた、記者クラブ所属以外の記者が出席可能になる・・・と聞いていたところ、実は必ずしもそうではなかったことが分り、ここ数日、ネットを騒がせているようだ。 9月19日ＪＣＡＳＴニュースによれば、岡田外相がフリーも含め、外務省の会見を開放することにした、とあった。その影には「ツイッター」を通じての民主党議員のつぶやきも影響したの「かも」しれない。 http://www.j-cast.com/2009/09/19050063.html 私自身、この問題が今後どのように発展するのか、注目している。しかし、ヘンだなあと思うことがいろいろあって、これをどう表現したら良いだろうかと思っているうちに時間が過ぎてしまう。 このブログを前から読んでいる方はご存知のように、私は日本新聞協会の「協会報」にしばしば寄稿している、ということをここで改

ツイッターを使ってみると、どの人･媒体をフォローするかにもよるのだが、もし英メディアを選んだ場合、速報＋自社サイトに誘導するツールとしてよく使われていることが分る。この分野に詳しい人はもう既に分りきったことではあろうけれど、メールよりも何故かつながりやすいツイッター（携帯版）から飛ぶのが簡単で、改めて「そうだったのか」と思っている。 英メディアとツイッターという観点から、新聞協会報（９月１日）号に書いた文章に付け足したのが以下である。（このトピックにご関心のある方は、時事通信の湯川さんの「デジタルてんこもり」コラムのツイッターの項も参照していただきたいーーもしまだご覧になっていなければ。「リアルな情報が集まった」図書館としてのツイッターの可能性は非常におもしろいと思う。） ツイッター取り込みに躍起の英メディア 米国で２００６年に始まったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ツイ

「ネットをどうするか？」が先進国の紙・新聞業界の課題の１つになっている。「ネットか紙か」？の議論は英新聞業界では、ひとまず終わった感じがする。その次第を「新聞協会報」（１０月１４日号）に書き、以下は入りきらなかった部分などを含めて補足・編集したものである。 「ネットでも新聞」という感覚が一般化した業界で、「ネット用と紙用」にダブって人を雇うのはおかしい、カットできるところはカットしようという考えが出ている。２つの媒体用に２つの全く同じ規模の編集チームがいたわけでは、もちろんない。紙媒体の通常の編集室があって、これをウェブ用に編集する人員が若干いた・・・と解釈した方が良いだろう。しかし、これからは最初から紙とネットを区別なしに作ろう、本腰を入れる、ということである。いわゆる統合化、インテグレーション、あるいはコンバージェンスなどと呼ばれている。これに伴い、平日版と日曜版・日曜紙の編集室も一緒

日本で青少年ネット規制法案が、6日、衆院を通過したと言う。既にニュースとしてはずい分流れている。ヤフーに載っていた、楠木正憲さんの解説記事が詳しい。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000060-zdn_n-sci 英国の状況とすぐ比較できるかと思ったが、報道内容を読むと、どうも焦点が違うようだ。今回、少々、ずれた話になるかもしれないのをお許しいただきたい。 英国でよく問題になるのは、青少年に対する有害サイトの話よりも、未成年・児童が出るポルノ画像の話だ。この規制をどうするか。児童ポルノといっても「たまたま」出くわすようなものよりも、特設サイトにクレジットカードを使って料金を払って会員になり、アクセスするものが多いようだ。こうしたポルノを見る人は性犯罪を起こしやすく、かつ、見ることによって需要を作るので、犠牲になる児童がまた増える、

急に、英国のクラス（階級）システムに関する話が広がってきた。 元をたどれば、１つには野党保守党のデービッド・キャメロン氏の台頭があるだろう。（この人は本当は何を考えているのか、よく分からない。非常に上手なマーケティングマンなのかどうか？政治信条がどうもぴんと来ない。それにしても、非常にしまった顔になってきたような気がする。キリリ。乗っているのだろう。）2001年に議員になったばかりなのだが、党首に選ばれてから、一時ふらふらしていたが、今は大分盛り返した。 ・・・とキャメロンが保守党を盛り上げている内に（その大きな功績は影の財務大臣のオズボーン氏にもよるものだろうが）、今月頭には、ボリス・ジョンソン保守党議員がロンドン市長になってしまった。これで大きな風が吹いてきた。 キャメロンもボリスも、いわゆる「トフ（上流階級）」というか、気取ったやつみたいな感じではあるのだが、「まあ、トフも悪くはない

英イングランド地方では、評判の良い学校にわが子を入学させるための親同士の競争が毎年熾烈化している。 全ての児童に教育の機会を均等にかつ公正に与えることを目指す政府は、昨年、貧富の差や親の職業によって児童が入学上の不利益を得ないようにするための方針をまとめた「学校入学規約」を策定し、これを受けて、複数の自治体が定員以上の入学希望者があった場合などに、くじ引き制度を導入している。 くじ引き？これはあまりにも変なのではないか？という疑問から、教育の機会均等をめぐって試行錯誤を続けるイングランドの教育事情を「英国ニュースダイジェスト」最新号に書いた。くじ引き導入は、「公正さ」を何とか実現するための苦肉の策だった。 （何故イングランド地方なのか？と疑問に思われる方のために付け加えると、英国はイングランド･ウエールズ地方、北アイルランド、スコットランドの教育体制はそれぞれ別になっている。最近新聞を賑わ

英国の「ワーキング・プア」が生み出す現実 それでは英国の貧困問題はどうなっているだろう？ 最近、「児童貧困」がニュースになった。政府統計によると、英国の児童の22％が貧困家庭で生活しているという。政府はこうした児童の親が無職あるいは適切な職を得ていないことに注目して、手当ての支給の他に雇用奨励策に特に力を入れてきた。しかし、職を得たとしても、今度は低賃金という問題が立ちはだかったために、貧困児童の総数は思うようには減少していない。英国のワーキング･プアの背景を分析した。（「英国ニュースダイジェスト」今週号に加筆。） まず貧困の定義だが、統計でよく使われるのは、世帯単位の計算だ。ある世帯の収入が国内全世帯の平均収入の60%未満である場合、貧困状態にあると見なされる。住宅費、光熱費、住宅ローン支払いなどの住宅関連費を差し引いた後の所得での比較と差し引く前の所得での比較がある。 具体的には、1人

視聴者参加型番組での英テレビ局の不正問題で、民放ＩＴＶの件が気にかかっている。 過去２年間の「不正」の調査を会計会社デロイット･ハスキンスに依頼し、その結果が10月出たのだが、「何故2年だけなのか？」という声が出ている。２年を越えた番組でも不正があったのではないか（逆に、ない可能性は低いと言っていいだろう）という点で、「まだまだ何か隠している」と見ている人は多い。 また、視聴者参加型番組を巡る「やらせ」（鍵カッコつきばかりで恐縮だが、一言で説明しにくいのである）だが、当初明るみに出たのは、例えば視聴者が番組に電話し、その中からクイズの当選者や次回の番組の出演者を選出するという仕組みの中で、（１）技術上のエラーで正しい人物を選出できなかったため、別の人をあるいは架空の名前を当選者として発表していた、（２）既に選出していたが、お金を稼ぎたいので、電話線をつなぎっぱなしにしていた、（３）制作側が

イングランド銀行（英中央銀行）の首が危なくなってきた。なんだか、どきどきしながら事態の成り行きを追っている。http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/7004001.stm ここ数週間、マデリンちゃん事件とともに英国で大きな話題になってきたのが、英住宅金融大手ノーザン・ロックの資金繰り問題だ。元々は、米国の「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きと信用収縮」（日経の説明）状態が英国にも飛び火しつつの状況があったようだ。金融市場の不安定さが増し、ノーザン・ロックは資金ひっぱく状態となってしまう。 ひっぱく状態であることを、イングランド銀行が気づいたのは、キング総裁によると、8月上旬から中旬頃。ノーザン・ロックはイングランド銀行に資金融資を申し出る。これが報道されると、口座を持っていた人はノーザン・ロックが経営不振に陥ったと見て、どんどん、お

Observer紙によれば、英国の少年犯罪の状況がここのところかなりひどいことになっているらしい。マンチェスター市とかはとくにひどくて、少年ギャングたちが銃でがんがん人を撃って、市民を巻き添えにしているとのこと。少年ギャング間の抗争はむかしからあったが、いまのはそれどころじゃなくて、無関係な市民や子どもたちを白昼から無感情に巻き添えにして殺しているらしい。少年たちの暴走は、年長青年のギャングたちも止められない状況だという。少女たちもサポーターとして関与しているが、みんなこのことは認めたがらない。少年たちが、犯罪しかすることがないという社会状況や、銃がステイタスになっているなどの状況があるとのこと。映画「トレイン・スポッティング」とか、日本ではおしゃれなファッションとして見ているが、こういう状況下では、そんなのんきなことは言ってられないのではないだろうか。日本でも銃が増えたら、将来、同じよう

英BBCは7月27日、放映済み番組のダウンロード配信サービス「BBC iPlayer」をβ公開した。過去7日間に放送されたテレビ番組を、インターネット経由でPCに無料ダウンロードできるサービスで、BBCのテレビサービスの受信者が対象。 ダウンロードした番組は、PC上に最長30日間保存可能。一度再生すると、以降7日間まで視聴できる。BBC iPlayerが対応するOSは、現時点ではWindows XPだけとなっている。 BBCでは、iPlayerの番組へのリンクや予告編をYouTubeなどのサイトに掲載することも検討中。MSNやAOL、Yahoo!、MySpaceなどとも話し合いを進めているという。また、将来的にはオンデマンド配信機能やラジオプレーヤー機能なども追加する計画。