エグゼクティブサマリ 聖教新聞社が運営する通販サイト「SOKAオンラインストア」から2,481件のクレジットカード情報が漏洩した。リリースによると、漏洩に使われた手口は従来とは異なるもので、改正割賦販売法の実務上のガイドラインである「クレジットカード情報非保持化」では対策できないものであった。 はじめに 今年の9月4日に聖教新聞社の通販サイトSOKAオンラインストアからクレジットカード情報漏洩の可能性がリリースされました。以下は聖教新聞社から運営委託されているトランスコスモス株式会社のリリースです。 「ＳＯＫＡオンラインストア」の件 このたび、弊社が聖教新聞社様より運営を委託されている「ＳＯＫＡオンラインストア」において、クレジットカード情報を入力して商品をご注文いただいた一部のお客さまのクレジットカード情報が、第三者によって不正に取得された可能性があることが発覚い たしました。 http

セクションナイン の 吉田真吾（@yoshidashingo）です。 ドキュメントページやブログ、企業サイトまで、静的サイトジェネレーター(Static Site Generator)でコンテンツ生成し、GitHub PagesやS3から配信をするのが一般的になりました。 逐次サーバー側で動的にリソースを生成する負担がないので、アクセス数に比例したスケール管理がしやすく、配信事業者はコンテンツサイズやトラフィック量に応じて単純な課金モデルが提供できるというのが大きい特徴でしょう。 私も、ServerlessConf Tokyoや自社のサイトでHugoを使って生成したコンテンツをAmazon S3から配信しており、Webサーバーを管理する手間がかからずとても楽に使っています。 静的サイトジェネレーターとは 静的サイトジェネレータのメリット 静的サイトジェネレーターを使ったサイト開発のワークフ

後はcontent以下のディレクトリにMarkdown形式でファイルを置いていったりするだけです。 Themeも用意されており、簡単に導入できます。 hugoの導入は以下が詳しいです。 Hugo | Quick Start サイトを生成する hugo コマンドを実行することで、public以下に生成されます。 S3に設置する public以下に生成されたサイトを設置します。 パブリックアクセスを許可したS3 bucketを設置し、public以下をコピーします。 その後、プロパティからStatic website hostingを有効にします。 東京リージョンに設置した場合、以下のbucket名を置き換えることでアクセス出来るはずです。 https://[bucket_name].s3-website-ap-northeast-1.amazonaws.com CloudFrontを通す C

アップル最新OSガイド iPhoneの「CarPlay」で車のナビや音楽を操作、エンジン始動に対応した車種も 2024.03.08

僕は、普段はインフォメーションアーキテクトとして情報アーキテクチャ設計やユーザー経験デザインのプロジェクトに関わったり、プロデューサーとしてプロジェクトを統括する立場に立ったりしています。このコラムでは、僕自身の経験や情報アーキテクチャ分野での議論から、主にWebプロジェクト一般に関わるような課題や考え方を紹介していきたいと思います。 まず、第１回のテーマとしては、僕が代表を務める株式会社コンセントの体制を例にしながら、「情報アーキテクチャ」という考え方がどういうものなのかを紹介します。 そもそも情報アーキテクチャとは何か情報アーキテクチャは、簡単に言ってしまえば情報のつなぎ方のデザインです（図1）。世の中には、平面上のデザイン（グラフィックデザイン）、操作画面のデザイン（GUIデザイン）、主に製品の形のデザイン（プロダクトデザイン）など、さまざまなデザインが存在しますが、情報アーキテクチ

こんにちわ。モバイルディレクターの飯田瞬です。 今回は、最近何かと話題のモバイル SEO について触れたいと思います。 モバイルの SEO が注目され始めたのはつい最近の話で、2006年に EZweb がメニュー検索に Google 検索エンジンを導入したあたりだと言われています。ですので、PC に比べてモバイル SEO は歴史も浅ければノウハウもまだまだこれからといったところです。 そこで、ライブドアではモバイルサイトにどういった SEO 対策を施しているかをざっくり簡潔に紹介したいと思います。 【01】クローラーのアクセスを許可 モバイルサイトのアクセス制御を IP アドレスで行っている (ホワイトリスト方式) 場合、各検索エンジンのクローラー IP 帯域からもアクセスできるように設定してあげる必要があります。 この設定を行わないと、そもそもクローラーがモバイルサイトにアクセスできずク

次期米大統領に就任が決定しているBarak Obama氏の政権移行サイト「Change.gov」は12月1日（米国時間）、同WebサイトのコンテンツにCreative Commonsのライセンス「Creative Commons Attribution 3.0 License」を適用することを発表した。Obama氏が目指す「オープン、透明、参加型の政府」に向けた取り組みという。 Change.govは、次期大統領のObama氏と次期副大統領のJoseph Biden氏による政権移行プロジェクトの公式サイト。Creative Commons Attribution 3.0 Licenseは、最も制約が少ないライセンスとなる。 現在、同サイトの著作権の項目には、「特に記述がない場合、このサイトのコンテンツはCreative Commons Attribution 3.0 Licenseを採用す

13年間に渡るWebデザインの変遷をビジュアルでたどる――。そんなユニークなWebサイトを資生堂が公開している。11月4日にオープンした「資生堂ウェブサイト 13年の歩み」という特設サイトだ。同社がコーポレートサイトを立ち上げた1995年から2008年現在までの主要ページのスクリーンショットを閲覧できるこのサイトからは、その時代ごとのWebデザインの動向を感じ取れる。 たとえば、鮮やかなブルーが印象的な開設当初の“ホームページ”は、CI（ロゴ）／メインビジュアル／メニューと3つの役割を持つ1つの大きな画像に、「インターネットはスリリングな体験」と題した福原義春社長（当時）のあいさつ文が並ぶシンプルなもの。256色の限界の中で作られた画像、CSSなどまだなかった時代にテーブルタグを駆使して実現したであろうレイアウトなど、その当時Webサイトを作っていた人なら懐かしさを感じるデザインだ。

ホームページはほしい。しかしどれくらい効果があるか分からないのに大きなお金は使えない――。こんなふうに思う飲食店のオーナーに向けて、ホームページが閲覧された回数に応じて利用料を払えばよいという、手軽に試せるホームページ作成サービス「ぐるぺ」がスタートした。 提供するのはベンチャー企業のディバータ。情報処理推進機構（IPA）が進める2008年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業に採択された「RCMSプラットフォーム」を用いてサービスを作り上げた。 この飲食店向けホームページ作成サービス「ぐるぺ」の初期費用は5万円。12月2日までは2万5000円で、自店舗のホームページを持つことができる。ただし、閲覧者が増えてきて当初設定されている3000PVを超えたら、“追加PVの購入”という形で料金を支払う仕組みだ。 いわば、お客が見に来ないならお金は支払わなくてかまわない――という仕組みのサービスとなっ

最近、モバイルの利用者増に伴い、モバイルコンテンツは増加し、モバイル広告ビジネスが拡大していくだろうといった言葉を多く耳にする。 モバイルの利用者は音声通話やメールに留まらず、インターネットへの接続ツールとして、ライフスタイル、ライフサイクルに密着して利用する点がPCでの行動パターンと大きく違うというのは、Web担当者の想像の範疇であろう。 しかし具体的な違いや想像通りにいかない点については、モバイルサイトの解析によって初めてわかることだと言っても過言ではない。アクセス解析によって担当しているモバイルサイトのユーザーニーズを把握することは、モバイルビジネスにとって、今とこれからにつながる重要な取り組みだと言える。 はっきり言って、携帯サイトの解析は難しい部類に入ると思う。しかしそれは、さまざまなサイトを多数の必要要素で戦略的に分析してきたような、アクセス解析のプロの視点での意見だ。ふつうの

日本マクドナルドが5年半ぶりにホームページを刷新した。LPOを採用してコンテンツを動的に表示したり、時間に応じてWebサイトに変化させたりするなど、「Webサイトも店舗の1つ」というコンセプトに基づき、“ユーザーの楽しさ”を演出する。そこには、支持を集める企業サイトの要素がちりばめられている。 企業のホームページは、その企業の活動や理念を映し出す鏡だ。更新頻度を上げ、鮮度の高い情報をユーザーに出し続けることで、閲覧数は増え、顧客の囲い込みにつなげることができる。 日本マクドナルドのホームページは、月間5000万ページビュー（PV）を稼ぎ出す一大サイトだ。日本ブランド戦略研究所が調べた「再訪したい企業Webサイト」で第3位にランクインするなど、顧客からの支持も厚い。 そんな中、同社は新たな機能やコンテンツを取り入れ、5年半ぶりにホームページを刷新した。「PVの増加も考えたが、それ以上にマクド

ドットインストール代表のライフハックブログ

miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた 自治体サイトと言えばユニバーサルワークス。自治体サイト調査のユニバーサルワークスが、毎年9月1日にお届けする、都道府県、政令指定都市がドキドキする、Webアクセシビリティ愛好家がニヤニヤする、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」です。 21回目となる今回のテーマは「miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた」です。世の中にさまざまなウェブアクセシビリティチェックツールはあれど、ツールだけでウェブアクセシビリティ検証を完結させることはできません。チェックツールと目視とで評価が異なるのか、チェックツールによって違いは生じるのか、公的機関の場合miCheckerで「問題あり」がゼロであれば良いのかなどについて考えるきっかけとなれば幸いです。 ➡ 調査概要

携帯電話向けサイトを作っている自治体は年々増えてきている。「e都市ランキング　2008」の調査によると、6割以上の自治体が携帯電話向けのサイトを作っていることが分かった。「せっかく広く普及している端末を利用しない手はない」ということで、携帯電話に注目する電子自治体関係者は少なくない。 ただし残念ながら、今のところ自治体の携帯サイトはあまり見られていない。同じく「e都市ランキング　2008」の調査結果によると、自治体の携帯サイトの77.2%が月間1万ページビューにも達していない（携帯サイトを持つ自治体のうち、ページビューが「不明」と回答した自治体を除いて集計）。 さらに高齢者となると、自治体サイトはほとんど見られていないようだ。 高齢者、障害者の立場でマルチメディア、情報通信サービスを考えるボランティア研究会「老テク(老人を助けるテクノロジー）研究会」は、6月にある調査結果を発表した。「電子