北京市内の販売店に積まれた「東京大爆発」と名付けられた花火＝６日、ＡＰ。販売会社の担当者によると、当局の指示で販売停止となったという 　【北京＝吉岡桂子】北京で売られていた「東京大爆発」と名付けられた花火が、１０日の春節（旧正月）を前に販売停止となり、回収されている。北京の業者によると、好戦的な印象を与えるため、イメージダウンを嫌った当局から指示があったという。 　中国では春節に花火や爆竹を楽しむ習慣がある。販売会社の担当者によると、１月２６日から１箱約５千円で、北京で売り始めた。ヒット商品になったが、今月３日ごろ、当局から「中国人は平和的発展の道を歩んでいるにもかかわらず、日本人からそうではないと批判の種にされかねない」と注意され、回収を命じられたという。 　担当者は「我々に政治的な意図はまったくなく、消費者をひきつけるはやりの名前を選んでいる」と強調。「私は釣魚島（尖閣諸島の中国名）を

岸田文雄外相は８日の記者会見で、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題について中国国防省が「日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。中国側は射撃用レーダーの使用そのものを否定しており、日本側は「防衛省で慎重かつ詳細な分析を行った結果だ。説明はまったく受け入れられない」と反論した。 　日本外務省によると、中国国防省は７日夕に日本大使館の防衛駐在官を呼び、５日に小野寺五典防衛相が公表した（１）１月３０日の海自護衛艦への照射（２）１月１９日の海自ヘリコプターへの照射と疑われる件について、ともに否定。防衛駐在官は「事実を直視すべきだ」と反論した。 　安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「極めて慎重に精査した結果、中国側の照射が明らかになったうえで発表した」と強調。日本側は「中国の問題行為を積極的に公表していく」（首相）として抗議し、説明

【北京＝五十嵐文】中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも火器管制レーダーは「使用していない」との声明を同省のサイト上で発表した。 中国政府がレーダー照射に関して公式見解を表明するのは初めて。 声明は１月１９日の状況について、「中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で通常の訓練を実施中に自衛隊のヘリが接近し、艦に搭載したレーダーで通常の警戒を続けた」とし、「火器管制レーダーは使用していない」と主張。同３０日についても、中国海軍艦艇に接近した日本の護衛艦「ゆうだち」に対し、艦載レーダーでの監視を続けたが火器管制レーダーは使用せず、日本の説明は「事実と合致しない」としている。