会社辞めずにベンチャーに参画〜自分は通用する？ 1月25日 15時40分 今の仕事に不満はないけれど、自分が持っている知識や経験は本当に社会で通用するものなのか。今、会社の外でどれくらい役に立てるのか、自分の価値を見つめ直す２０代、３０代の社会人が増えているといいます。 今の仕事を辞めずに空き時間を有効活用して、ほかの企業の経営に参画してみたい個人。そして、成長の途上にあって、社外から広くノウハウを取り込みたいベンチャー企業。両者をつなげることで、経営課題の解決につなげようという新たなビジネスが生まれようとしています。経済部の山田奈々記者が解説します。 新たなリフォームのアイデアは社外から 「社会貢献と自己実現の両方を達成できると感じている」 大手電機メーカー、ソニーの山崎暁史さん（３９歳）は、他の企業の経営に携わりたい個人とベンチャー企業を結ぶサービスを利用したメリットを、このように

AI（人工知能）研究のパイオニアとして知られるコンピュータ科学者のマービン・ミンスキー氏が1月24日（現地時間）に亡くなった。88歳だった。死因は脳溢血。 同氏が1951年に立ち上げたマサチューセッツ工科大学（MIT）人工知能研究所（CSAIL）が25日に発表した。ミンスキー氏は1985年のMITメディアラボの立ち上げメンバーでもある。 CSAILおよびMITメディアラボの電子工学およびコンピュータ科学の教授だった同氏は、人工知能理論の専門家で、「The Society of Mind（邦題：心の社会）」をはじめとする多数の著書がある。 1951年には24歳で世界初のニューラルネットワークラーニングマシンを開発し、ロボット研究の先駆者でもあった。その研究で、ACMチューリング賞（1969）や日本国際賞（1990年）などの多数の賞を受けた。 ミンスキー教授の最後のツイートは、MITメディアラ

ウェブメディアの制作運営などを手がけるクリエイティブカンパニー「CINRA」は、2015年6月に旅行ガイドサービス「HereNow （ヒアナウ）」をリリースし、日本、シンガポール、台湾などアジア領域でのサービス拡大を進めている。「目指すのは、2020年までにアジアのクリエイターとのコネクションを最も持つ存在になること」と語る、同社代表の杉浦太一氏に、アジア展開の感触とビジョンを聞いた。 2020年には日本を代表するクリエイティブ企業に ——はじめにCINRAの事業内容について教えてください。 弊社は社員40人ほどの制作会社で、企業や行政のウェブ制作などの受託事業と、カルチャー情報を配信する「CINRA.NET」などの自社メディアの運営をしています。最近の実績としては、早稲田大学のウェブサイトのリニューアル、森ビルと共同運営のウェブメディア「HIP」や、経済産業省との観光情報サイト「100

研究チームの撫中達司教授は「ごみ収集がどのように改善でき、どのような効果をもたらすかを体現できるIoT事例」と説明。「収集効率化以外の視点でも社会にどう役立てるのか検証し、今後の研究テーマの参考になれば」という。検証結果は自治体や教育機関へ公表する。 関連記事 「雨が降りそう」を光ってお知らせ　スマホ連携IoT傘立て＆ごみ箱　KDDIが発売 スマホと連携し、外出前に傘が必要かどうかやごみの収集日を光って知らせる傘立てとごみ箱をKDDIが発売する。 10メートル離れた複数機器にワイヤレス給電　KDDIなど、CESでデモ展示 KDDIと米ベンチャーOssiaはCESで、最大約10メートル先の機器に充電できるワイヤレス給電技術「Cota」のデモ展示を行う。 ドコモ、スマホとBluetoothデバイスを連携させるIoTプラットフォーム「Linking」開発 スマホアプリとBLEデバイスを連携させる

親に干渉されることのない、自分と友だちだけの空間、秘密基地。子どもの頃、強く憧れませんでしたか？ そんな秘密基地のような、かわいらしい家を見つけました。「SmartPlayhouse」は、子どものためのアウトドア用のプレイハウス。大人も中に入って遊びたくなるほど、美しくて個性的なデザインばかりです。 Smartplayhouseが展開するプレイハウスは、全部で11種類もあります。ひとつひとつのサイズ、デザインが異なるので、自分の家の庭の広さや使い方、デザインの好みに合うものを見つけることができます。どれもただの四角い箱ではなく、バリエーションが豊富で用途に合わせて選べるのが楽しいですよね。 例えば、プレイハウスの種類のひとつである「Kyoto Mini」は、小さめのプレイハウス。机を置いてスペースが少し余る、こじんまりとした造りになっています。勉強や宿題に集中するのに、ぴったりの空間かもし

『ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社』（岩崎裕美子著、クロスメディア・パブリッシング）の著者は、オリジナルブランド「マナラ化粧品」を開発販売している株式会社ランクアップの代表取締役。創業10年だそうですが、社員数43名で約75億円を売り上げているのだといいます（2015年9月期）。 しかも、それだけの実績を打ち立てているにもかかわらず、残業がないというのですから驚き。信じがたいところですが、そこには著者自身の過去の体験が影響しているようです。 今でこそ残業しないことにこだわっていますが、以前の私はバリバリのキャリアウーマン。なんと私は、超ブラック企業の取締役だったんです。小さなベンチャー企業の広告代理店でしたから、競合他社に勝つために夜も寝ないで仕事をしていました。（「はじめに」より） 「若いときに死ぬほど働かないと成長しない」「会社は給料をもらいながら勉強ができる場所

米Googleの持ち株会社である米Alphabetの傘下には、インターネット検索などのコアな本業とは無関係な活動をしている会社があるが、その中でも興味深いと思っていたのは2015年6月に設立されたSidewalk Labsだ。 元BloombergのCEO（最高経営責任者）だったDan Doctoroff氏をトップに迎えて創業された同社は、都市に関わるイノベーション会社だという。Doctoroff氏は、ニューヨークの副市長を務めていた経歴も持ち、都市問題についてはエキスパートと言える。 そのSidewalk Labsが実際にどんなプロジェクトに取り組んでいるのかは不明なのだが、いろいろ調べていると同氏が講演しているビデオなどもあり、基本的にはこんなことなのだろうということが何となく分かる。テクノロジーをユニークな方法で活用して、これからやってくる大都市問題に対処しようということだ。 数十年

谷本真由美さま おくればせながら、明けましておめでとうございます。 久しぶりに日本で過ごした正月は、門松や国旗を見かける代わりにスターバックスやアップルまで福袋を売り出してて、グローバルでシュールなジャパンをお雑煮といっしょに味わいました。次はスペクテータースポーツとして恵方巻きとバレンタインが楽しみですが、メイロマさんはいかがお過ごしですか。 昨年暮れにもれ聞いた出版業界の裏事情とやらで、頭がクラクラするぐらいショックを受けて絶望した話がありました。 せっかくのThe New Yorkerからの執筆依頼を拒絶 とある若手の人気作家さん――彼は軽妙な文体でどんなジャンルもクロスオーバーできる書き手なのですが――の、たまたま英訳された本を目にしたThe New Yorker誌の編集者から「一挙掲載できるぐらい、なにか短いものを書いてみてよ」と打診があったのだそうです。にも関わらず、担当編集者

庄司真美  -  PR , コミュニケーション , スマートフォン , セキュリティ , ツール , ニュース・コラム , 仕事術 , 子ども , 生活 , 社会 , 防犯・防災     10:00 PM 100％近い検知率を誇る「ビーコン」を使った最先端の「子ども見守りサービス」始動！ 近年、首都圏を中心に少子化と核家族化が加速しています。特に子育て世代にとって高い関心事であるのが、登下校中の子どもの安全対策。とはいえ、都会に住んでいると、近隣住民の顔さえよく知らないのが現状です。 そんななか、リクルート住まいカンパニーが開発した、ビーコン端末の活用により、通信回線契約がなくても位置情報が把握できる 「子ども見守りサービス」 が脚光を浴びています。 保護者から評判上々の「下校しました」通知 同社は昨年9月から10月末の期間、秩父市立南小学校、目黒区立月光原小学校の2校にて、「子ども見守

Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2016-01-26 11:32 Microsoftは「Cortana」のリマインダ機能をよりスマートにする。 Cortanaはユーザーが送った電子メールに基づき、新しいリマインダーを提案するようになる。Microsoftは機械学習技術を利用して、時間の約束（例えば、「今日中に仕上げます」など）を扱う電子メール内の言語を識別する。Cortanaは先回りして、その内容に基づいたタスクのリマインダーを設定するかどうかを聞いてくる。 Microsoftはユーザーのカレンダーについても、同じような先回り的な設定管理をCortanaに追加する。業務時間外のミーティングなど、通常のパターンから外れるイベントを先回りして通知するという。 Microsoftによると、これら新機能はまず「Windows Insid

たまプラ・コネクトは1月25日、たまプラーザ（横浜市青葉区美しが丘）周辺に住む人を対象とした地域共助サービス「たまコネ」のトライアルを開始すると発表した。期間は2月22日から3月までを予定している。 たまコネは、スキルを持った人とそれを求めている人をマッチングし「できること・やりたいことが地域の人の役に立つ」まちとなることを目指したコミュニティサービスだ。 一般的な家事代行サービスや便利屋とは異なり、住民のさまざまなスキルを発掘し、それを求めている人と結びつけるのが狙いだ。 シャープの持つクラウドの技術を元にたまプラ・コネクトの持つ地域の情報やネットワークを活かして開発した。今後、トライアルの結果をフィードバックし、バージョンアップを図っていく予定という。 ICTやクラウドの技術を使ったデジタルなマッチングだけでなく、運営者がアナログでも対応するのも特徴のひとつだ。依頼は電話で行い、スマー