米新聞のニュース編集者数が減り続けている。米新聞編集者協会（ASNE:The American Society of News Editors）によると、2012年にはフルタイムのプロの編集者が年間2600人も減り、新聞編集数が3万8000人になってしまった。1978年から調査を始めて以来、4万人を割るのは初めてである。 2007年以降のニュース編集者数の推移は、次のようになる。 FULL-TIME PROFESSIONAL NEWS JOBS AT NEWSPAPERS YEAR： TOTAL、 GAIN/LOSS 2007： 52,600、 -2,400 2008： 46,700、 -5,900 2009： 41,500、 -5,200 2010： 41,600、 +100 2011： 40,600、 -1,000 2012： 38,000、 -2,600 （ソース：ASNE) Pew

ウェブや電信書籍の普及によって、いずれ新聞はなくなる――という論調をよく見かけるが、世界各国の新聞の絶滅する予想時期を記した地図が「新聞絶滅年度タイムラインＭＡＰ」。これによると、日本での新聞絶滅は2031年となっているが……？ 「新聞絶滅年度タイムラインＭＡＰ」では、世界各国で新聞が「絶滅」するであろう時期をまとめたもの。最も早いのがアメリカで2017年。イギリス、カナダなどの英語圏がそれに続き、2020年代には香港、ブラジル、ギリシャなど全世界に拡大。日本は2031年に絶滅、となっている。 「残り20年」と余命が宣告された日本の新聞。果たしてこの予言は当たるのだろうか。 ・絶滅危惧種「新聞」の絶滅時期を国別で予想した「新聞絶滅年度タイムラインＭＡＰ」

前の記事　IBMのスパコンが、クイズ問題を間違えた理由 NY Timesが「Huffingtonリブログ」に負ける理由 2011年2月17日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Felix Salmon 先日AOLに巨額で買収(日本語版記事)されて話題を呼んだ『Huffington Post』は、『The New York Times』(NYT)等の記事をもとにしてブログ記事を書いているが、その「リブログ」記事の人気は元の記事よりはるかに高い。その実例を見てみよう。 左側がNYT、右側がNYT記事を「リブログ」したHuffington Post NYTの記事(2月8日のスクープ)には93件のコメントが寄せられているが、『Huffington Post』(HuffPo)の「リブログ」記事への反応はその比ではない。記事執筆時点[2月9日]で、『Facebook』では

メディア分野のニュースアグリゲーター｢Mediagazer｣が開設されたのは今年の3月上旬。英語圏の代表的なマスメディアサイトやブログからメディア関連のニュースを収集し、選別して掲載しているサイトである。 評判の技術分野ニュースアグリゲーター｢Techmeme｣を運用しているオンラインサイトがメディア分野にも新たに進出するとあって、｢Mediagazer｣への期待が高まっていた。メディア分野のニュースアグリゲーターとして先行しているサイトは既に幾つか存在するが、｢Mediagazer｣は速報性や選別ニュース記事の質で競争力を備えたサイトに育ってきている。 そのMediagazerで選ばれているニュースソースの掲載頻度のランキング｢Mediagazer Leaderboard｣がこのほど公開された。トップ100サイトが公開されているが、以下ではトップ30ソースを掲載した。過去30日間における

近頃の学生は、新聞をとらなくなったという。 確かに、私の周囲でも、新聞の宅配をとっていないという学生が多い。 インターネットで十分だという人もいる。しかし、私は、新聞の将来を必ずしも悲観していない。 ネット上のニュースにおいては、クリック数を稼ごうと好奇心をそそる見出しをつけることも多い。その際のクリック数と、ニュース本来の意義の重さは必ずしも一致しない。 新聞においては、一面のトップに何を持ってくるか、社会面をどのようにレイアウトするかといった紙面つくり自体に「情報」がある。ニュース・ヴァリューに関するこのような情報性は、ネット上のニュースサイトではなかなか得られない。 一方、日本の新聞の現状に問題がないかと言えば、うそになる。 以前から不思議だと思っているのは、記事を書くのが事実上「社員」の「記者」に限られていることである。だからこそ、記事に「署名」がなくても用が足りると考える。しかし

大手新聞社のNYタイムズ（NYT)社とMcClatchy社がそろって、2010年第1四半期（1-3月期）で黒字を達成した。昨年末あたりから底を打ったようにも見えるが、とても楽観視できる状況にはない。 総売上高はNYTが前年同期比3.2%減、McClatchyが同11.2%減とマイナスが続いている。黒字になったのは、大幅に営業経費を削ったためだ。NYTは前年同期比で18%も、またMcClatchyは23%も経費を削減した。 いつまでも厳しい経費節減に頼っていけないので、これからは景気回復に伴って、総売上高を増やしていかなければならない。そのためには総売上の大半を占める広告に期待したいのだが、景気回復に向かい始めている今年に入っても広告売上高が未だに大きく前年を下回っているのが現状だ。NYTが同6.1%減、McClatchyが同11.2%減となっている。 その広告売上高の内訳が深刻な問題を浮き

【ネット】日経電子版は成功するのか？　ネットでも活発な論議2010年4月10日 筆者　藤代裕之 日本経済新聞は２月２４日、電子版（Ｗｅｂ刊）の創刊を発表し、ネット上では賛否を交えた反応が広がった。日経は喜多恒雄社長らによる記者会見に加えて、ブロガーなどを対象にした「ネット時代のメディアとジャーナリズム」と題するフォーラムも開催し、動画中継サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」を利用して生中継するなど、従来にない取り組みも行った。 日経電子版の最大のポイントは有料化に踏み切ったことだ。 従来からのサイト「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」を全面改装し、（１）無料、（２）無料の登録会員、（３）有料会員の３段階に分ける。（１）では、特ダネの閲覧や携帯から利用できないなどの制限が設けられ、登録や有料へ誘導する。 （２）では（３）の有料会員向けの記事を月２０本まで読むことができる。有料会員になれば、閲覧履歴

前の記事　これは何？: 身の回りの品を送って顕微鏡写真に iPad初のライブ・コンサート、Ustreamが運営　次の記事 日本経済新聞の「アグレッシブなリンク・ポリシー」 2010年4月12日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア John Timmer(Ars Technica) オンライン・コンテンツが実験の時代に入っていることは明らかだ。印刷物に慣れ親しんできた数々の新聞・出版社がネットの世界で、ペイウォール(課金の壁)の構築、無料コンテンツと有料のコンテンツの混在、検索エンジンにインデックス化されるコンテンツの制限、といったアプローチを実験している。 ただし、日本の日本経済新聞が試みているアクセス・コントロールは、完全にレベルが異なるものだ。同社は現在、サイトへの「外部からのリンク」に、正式な申請を求めている。 この新しい方針について4月8日(米国時間)に

英地方紙が試行したサイトの有料サービスが挫折した。 Johnston Pressは、同社傘下の地方紙6紙の各サイトで09年12月から有料サービスを開始していたが、悲惨な結果に終わり、来週からpay　wall（課金の壁）を取り払うことになった。 Webサイトの有料化を試行した6紙は次の通り。 the Worksop Guardian; the Ripley & Heanor News; the Whitby Gazette; the Northumberland Gazette; Carrick Gazette ； the Southern Reporter 6紙の各発行部数（新聞紙のcirculation）は、ABC考査で2598部～1万6412部と少部数であったが、その部数がさらにWeb有料化試行の前から下降していた。そこで1期 £5＝約700円（£5 a quarter）のWebサイト