東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中

『女子大生風俗嬢』とは何とも刺激的なタイトルだが、若者が社会的弱者となってしまった日本の現状を独自の角度から照らし出した真摯なノンフィクションだ。 著者の中村淳彦氏は本書の「はじめに」で、都内や横浜で20店舗以上の風俗店を運営する経営者の言葉を借りながら、驚くべき実情を明らかにする。「女子大生？　うちにもいるし、どこの店にもいるよ。今はどんな偏差値の高い大学の学生でも、風俗で働いている女の子は一定数必ずいる」「特に増えたのは2008年の世界不況以降だろうね」。 続く本章で、著者は実際に風俗店で働いている、あるいはかつて働いていた女子大生にインタビューを行い、仕事ぶりや収入、風俗店に飛び込んだ理由をつまびらかにしていく。迫真のルポルタージュから浮かび上がってくるのは、高収入を得られる風俗で働かなければ、学生生活を満喫するどころか勉強にも就職活動にも支障をきたしてしまう女子大生たちの姿だ。 都

文部科学省は、タブレット式の情報端末を使った「デジタル教科書」の導入に向け、有識者会議を設置して検討を始める。 英語や音楽で音声を使った体験学習をしやすくなるほか、算数・数学では、図形を立体的に学ぶことができるといったメリットに着目している。文科省は、２年程度かけて新たな教科書検定の方法などを検討し、早ければ２０２０年度からの導入を目指す。 デジタル教科書は、公立小中学校の全教科の教科書をタブレット端末１台にまとめ、児童生徒に配布することを想定している。新しいニュースを学ぶことにも役立つ。 教育現場では、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進んでいる。文科省の調査では、電子黒板を活用した授業は、１３年度に全国の公立学校の３７・４％で行われている。教育委員会や学校などが、独自にタブレット端末を購入し、学習を助ける教材として児童らに貸し出す例もある。ただ、教科書は現行法では「紙」であることが定

海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうという国などの事業の一部でおよそ９０００万円の国費が使われたのに、その後、日本を訪れた外国人旅行者は１人もおらず効果が出ていないことが分かり、総務省行政評価局は、東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。 平成２２年から国や自治体などによる「ビジット・ジャパン事業」が始まり、日本を訪れる外国人旅行者を年間２０００万人に増やすことを目標に取り組みが進められています。 総務省行政評価局は、このうち海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうと各地で実施された２３４の「誘客事業」について効果の有無を調査しました。 その結果、これらの事業で何人の外国人旅行者が日本を訪れたのか、人数を把握していないケースは全体の５１％に当たる１１

岡大、謎の微生物「ナノバクテリア」の正体を解明 - 長年の論争に終止符 マイナビニュース 12月26日(木)8時0分配信 岡山大学(岡大)は、石灰化しつつ自己増殖する新種の生命体として長く論争が続いている「ナノバクテリア(NB)」の正体を突き止めたと発表した。成果は同大学大学院医歯薬学総合研究科泌尿器病態学分野の公文裕巳教授らの研究グループによるもので、2013年9月9日に国際医学系雑誌「Nanomedicine」の電子版に掲載された。 【もっとほかの写真をみる】 ナノバクテリアは、アパタイトの殻を形成しながら増殖する新規の極小細菌(通常細菌の100分の1の大きさ)として、1977年にフィンランドの研究グループが初めて報告したもの。その後、さまざまな研究によって細菌である可能性はほぼ否定されたが、「ナノバクテリアは石灰化を伴う種々の生活習慣病の悪性腫瘍の原因微生物」であるとする論文が発表さ

どんなプロジェクトでも、外に向けて発表できるだけの完ぺきな状態にする前に、誰しも「本当にこれでいいのだろうか」という自己疑念にとらわれやすいものです。「他の人はこれを理解してくれるだろうか」、「何か間違いはないだろうか」「もっと良くできるのでは？」と、考え出したらキリがありません。そんな時は「知るか、外に出してしまえ」とただ言えばいいのです。 これは、デンマーク・コペンハーゲンのOpbeat社の開発チームが掲げているモットーだそう。他のウェブ系の起業家と同じように、Opbeat社でも自分たちのサービスを発表するまでは、神経質になって、興奮していました。そんな時に「自分たちは十分にこのサービスを使っているじゃないか」ということに気がつきました。それで、そんな心配は吹き飛ばすことにしたのです。記事冒頭の画像は、Opbeat社で掲げているポスターです（「F＊＊K」の伏せ字はもちろんありません）。

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 昨日の続きです。 ・21世紀石炭の概要にはいくつかの企業名が出てきます。基本的な枠組みは、両国が協力して石炭のクリーン利用を推進するというもの。具体的には、 (1) 米商務省からChina Power Engineering and Consulting Group Corporationに助成金を交付し、米国の技術を使って実現するIGCC（Integrated Coal Gasification Combined Cycle、石炭をガス化して発電する効率的な発電技術）の事業化調査を行う、 (2) 二酸化炭素排出を大きく削減できる石炭火力発電所を実現する目的で米国P

慶應義塾大学経済学部教授／櫻川昌哉 現在、HP 上で、日本の財政の破たん確率を公表しています。結論から先にいえば、｢経済財政の中長期方針と10年展望（骨太の方針’09年版）｣をもとに試算すると、今後１００年間に日本の財政が破綻する確率は99・91％に達します。数字を見る限り、ほぼ絶望的な数字です。 破綻確率の計算方法は以下のとおりです。まず政府の目標値に沿って、今後の平均的な実質成長率と基礎的財政収支を設定します。次に成長率と整合的な金利を算定した上で、将来のGDPと債務残高(GDP比)をシュミレーションし、最後に100年後の債務残高の分布を描き、それが、骨太の方針が初めて公表された2006年度の債務残高(GDP比)上回る割合を「破綻確率」として算出しています。 数字を見て、どうせ机上の空論を積み上げて、厳し目の数字をでっち上げているに違いないと不審な目で見る人もいるかと思いますが、実は、

米Appleが、OSに広告を組み込む技術の特許を出願したことが明らかになった。 この技術は「OS内の広告」というタイトルで、2008年4月に出願された。Appleはこの技術について「OSが映像または音声の広告をユーザーに提示し、広告が提示されている間、機能を無効にする」と説明している。無効化された機能は広告が終了すると元に戻る。 この技術はユーザーに広告を提示する際、ユーザーが広告を見たかどうかを確認するためのボタンも表示する。ユーザーがこのボタンをクリックすると、無効化されていた機能が再び有効になる。またユーザーに広告に注意を払ってもらえるよう、このボタンの表示位置や大きさを変えることもできるという。ボタンがクリックされなかった場合、「機能を無効化したまま新しい広告を提示する」「無効化を解除するが、次の広告提示までの時間を短くする」などの対応を取る。 AppleはOS内での広告提示を、ユ

Today's Google doodle is UFO. Clicking on the logo will take you to a search for a term "unexplained phenomenon."   Why today?  No one knows. Telegraph says that 'One of the things bothering the online community is that early on Saturday morning the new logo could be seen in some places, but not others. "Am I the one that is going crazy?" asks a blogger in Arizona who can't see the logo.' Read Goo