ICT総研は5月30日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用動向に関する調査結果を発表した。国内のSNS利用者数は、ネットユーザー9556万人（2012年12月末時点）の52％にあたる4965万人だった。2012年の年間純増者数は676万人で、平均すると1カ月でおよそ56万人が増加している計算になる。 重複登録分も含めた登録総数は、2012年末で2億2000万件を超え、SNS利用者1人あたり平均で4.5件のSNSに登録していることがわかった。今後はSNS利用者の年齢層が拡大し、登録者数と利用者数はともに増加が見込まれることから、3年後の2015年末には利用者数が6321万人、ネットユーザー全体に占める利用率は65.3％に達する見通しだ。 ICT総研が5月に実施したアンケート調査では、1万2000人のアンケート対象者のうち、約55％が何らかのSNSやメッセージングアプリを利用して

IT総合戦略本部が、『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）」に関する意見募集を実施しています。同案には、取り組みとして、公共データの民間開放（オープンデータ）の推進などが含まれています。 また、IT総合戦略本部は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」についても意見募集を実施しています。 ともに、受付締切日は2013年6月7日となっています。 『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）に関するパブリックコメントの募集について (首相官邸, 2013/5/24付け) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h250524-public.html 「『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）」に関する意見募集について（e-Gov, 2013/5/24公示） h

自民党、公明党と日本維新の会は5月29日、児童ポルノ禁止法の改定案を衆議院に提出した。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 またネット事業者に対し、児童ポルノの所持や提供などを防止するための措置を講じるよう努めるよう求めている。 改定案は自民・公明がまとめ、維新が合流して議員立法として提出された。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ

Limited space! Get on waitlist to be the first to know when tickets go live!

「OK、Glass、写真を撮って」 「Xbox、HBOでは何の番組をやっているの」 「Siri、『Angry Birds』をプレイ」 「Xbox One」の発表の間、筆者はMicrosoftがこのデバイスの中に多くの音声コマンドを組み込んでいることに強い印象を受けた。「Kinect」はこのゲーム機に一連の基本コマンドを導入したが、今や映画の再生からアプリの起動まで、あらゆることが音声でできるようになった。「Xbox, Live TV」は、筆者がリビングルームでよく口にする一言になるかもしれない。 音声コマンドが大きく期待できると考えているのは、Microsoftだけではない。「Google Glass」の価値提案の大部分は、同社の（大抵は）滑らかな音声コマンドによってもたらされている。筆者はいまだに、音声コマンドで写真をスクロールして見ていくことができないのだが、カメラに触れずに写真を撮影

Limited space! Get on waitlist to be the first to know when tickets go live!