リノベーションを手がけるリビタ（渋谷区）が現在、日野のシェアハウス「りえんと多摩平」（日野市多摩平3）で「住まいながらシェアハウスという場所を編集するエディター」を募集している。 同ハウスは、かつて多摩平団地が存在していた場所にあり、UR都市機構による「住棟ルネッサンス事業」の一環として50年の時を経て再生された「団地型シェアハウス」。当事業の中で選定された民間3事業者のうち、この3月に同ハウスが先行して完成となった。「一つの役割を終えた団地に新たな息吹を吹き込み、建物の改修（ハード）にとどまらず『人』と『人』、『団地』と『地域』の関係（ソフト）の再生をも目指している」と話すのは同社PRコミュニケーションデザイン部の土山さん。2棟のうち1棟は中央大学が留学生と日本人学生が交流する国際寮として借り上げ、既に入居が始まっている。 今回のエディター企画は、シェアハウスに3カ月間限定で入居し、入居

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各地の公開天文台で構成する「日本公開天文台」はこのほど、夏の電力不足対策として提唱されているサマータイム導入に反対する声明を発表した。サマータイムの節電効果には「有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多い」としている。 声明では、 （1）年に2度の時刻の書き換えを要し、会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPSその他の機器の時刻の書き換えには、その前後で多くの人的作業が発生する。時間の変更に伴う設定や仕様の変更は広範囲に及ぶことが多く、膨大な作業とそのための電力消費を伴うことが予測されるが、この点の評価が存在しないようだ （2）日本睡眠学会・サマータイム制度に関する特別委員会では、睡眠覚醒リズムが混乱し健康を害する可能性と、日本人の文化とライフスタイルの特性から、睡眠時間の短縮を危惧している。後者は電力消費の増加をもたらすものとして懸念されるが、この点の評価はまだのよ

総務省では、平成22年度に、集落の現況に関する最新の情報を把握し、今後の集落対策のあり方の検討に資するために「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査」を実施しました。このたび、当該調査結果の概要を取りまとめましたので、公表します。 ※本資料については、平成23年3月30日に開催した平成22年度第2回過疎問題懇談会において配布した資料3 「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要」から、その後精査を行った結果、集落数 等について数値の訂正を行ったものです。

「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。 ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova） 生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌