TRUECRYPT F R E E O P E N - S O U R C E O N - T H E - F L Y E N C R Y P T I O N USER’S GUIDE バージョン情報 TrueCrypt User’s Guide, version 4.2a. 2006年7月3日発行 ライセンスと特許情報 TrueCrypt をインストールする、または動作させる前に、あなたはバイナリとソースコードの配布パッケー ジに含まれている Licence.txt に書かれているライセンスに同意することが必要です。 CAST5暗号化アルゴリズムはアメリカ合衆国特許番号5,511,123[1]に記載されています。しかしながら、世 界中で商用、非商用にかかわらずロイヤリティ不要でCAST5を入手することができます。 [6] 著作権情報 このソフトウェアの大部分: Copyright © 2

《◆米国国務省 国防機器取引管理部　○国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売 (u)　＜中央アフリカ共和国の輸出禁止条項＞例外として輸出許可が認可される場合がある組織が改訂されました。（§126.1(u)） ◆米国商務省 産業安全保障局 (BIS : Bureau of Industry and Security) 1. ECRA(ExportControl Reform Act：輸出規制改革法）2018年8月13日制定【邦訳】 2. EAR(Export Administration Regulations：輸出管理規則）最新版 【邦訳】 ／【原文e-CFR版】 ／【原文BIS版】 ○全規制リストの分類番号別索引　○EAR用語集　○様式　○再輸出許可要否の確認手順 3. BIS　各種ガイダンス 2017.8.15情報セキ

サービス概要 Dynabook社オリジナル 強力な暗号化でHDD・USBメモリからの情報漏えいを防止 スマートディーイー SmartDEは、HDDのすべての領域を暗号化するソフトウェアです。 また、Windows起動前の認証確認や、ファイル/フォルダー単位の暗号化、データ書き込みのポリシー制御など、セキュリティ機能も提供。 HDD全体を暗号化します！ Windows起動前の個人認証で不正使用を防止します！ ファイルやフォルダー単位でも暗号化します！ USBメモリもまるごと暗号化します！ PCメーカー Dynabook社が開発した暗号化ツールだから安心、快適にご利用できます。 運用形態に応じて、オンライン運用、オフライン運用、クラウド運用が選択できるので、導入および管理が容易です。 Windows10の機能更新プログラムが、HDDを復号することなく、Windows Updateから適用できま

中国での暗号化製品の使用について 近年、多くの日本企業が中国とのビジネスを活発に展開するなか、日本から中国の現地法人、関連企業に出張または駐在のために派遣されるスタッフが、日本の本社と業務上の連絡をとるために、中国国内にノートパソコンなどを持ち込むことは珍しくありません。また、ノートパソコンには、万が一の盗難／紛失、置き忘れなどに備えて、ユーザー認証（ID/Password、PKI、USBキー、ICカード、生体認証）、データ／ファイルの暗号化、メールの暗号化、アクセスコントロール、コピープロテクトなどの情報漏洩防止対策が施されているものが増えています。 さらに、中国における製品の研究開発、ソフトウェアのオフショア開発も急増しており、中国国内でも日本国内と同等に、設計図、新製品情報、技術情報、顧客情報などの重要情報を暗号化し、十分な情報セキュリティ対策を施したビジネス環境、開発環境を整えた

中国暗号利用許可制度のが廃止と暗号製品輸入許可証運用強化のお知らせ 2017年10月に、海外暗号製品の中国国内利用許可制度が、廃止されました。 同時期に海外製品を中国国内で利用する場合には、輸入許可証の取得に対する監視を強化するという発表が行われております。 利用許可制度では、実際の利用者の特定や管理が有効でなかったために、税関での輸入許可で利用者と所有者の特定を明確できるようにするのが目的のようです。 許可制度の廃止だけを聞くと制度が緩くなったような印象ですが、実質規制強化といっても過言ではありません。 BitLockerは、要申請対象製品です。 当社にて暗号管理局に問い合わせの結果、MicroSoftのディスク暗号製品BitLockerは、申請が必要であることがわかりました。 中国では暗号化製品の利用が、規制されています！ 中国では、「商用暗号管理条例」という法令をもとに、海外の個人、

鍵長が56ビットを超える共通鍵暗号、または鍵長が512ビット（楕円暗号等の場合は112ビット）を超える公開鍵暗号のいずれかの暗号技術を使用した暗号装置を日本国外へ持ち出す場合、またはそれらの暗号技術を国内外の非居住者に提供する場合には、「外国為替および外国貿易法」に基づく輸出許可又は役務取引許可（以下、輸出許可等）の手続きが原則必要となります。ただし、暗号輸出に関連する政省令・通達等により、一定の条件を満たせば輸出許可等の申請が不要となる場合があります。 今後、法令等が改正されることもあるため、暗号技術、あるいは暗号技術を組み込んだ装置を輸出する際には、かならず、ご自身で外為法等の法令適合性を確認するようお願いいたします。 （2007年2月26日更新） 【重要】 外国為替及び外国貿易法に基づく規制強化に伴い、近々北朝鮮に対する輸出が全面的に禁止される可能性があります。 今後の政府発表に十分

TOPICS 「同志国連携」コーナーを開設 (23/5/30～) コーナー開設：「経済安全保障」「みなし輸出」（23/5/22-）「ロシア制裁」 (22/3-) 「中国輸出管理法」（20/1-）、「米中の新輸出規制等」（19/3-） 適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ (2023.03.31) 書籍･出版物･ＤＶＤの送料改定のお知らせ(2023/10/20～) 各種サービス料金改定のお知らせ（2023/4/1～　)