「ビジネス法務Q&A on the Net」では、現代の経営者等のニーズを踏まえ、LOI（ロア）担当弁護士等が扱った事件処理や企業に対するコンサルテイング経験に基づき、多くのLOI（ロア）の顧問企業・継続的依頼者の皆様が出会うであろうと考えられるテーマについてのケース・スタディーになっています。全体を、第1編の企業法務の基礎知識から第13編にまとめましたが、本サイトは通読しなくても各テーマごとに開いても利用できるように関係個所を指摘するなどの編集がなされています。 執筆の基本は、判例・通説を基本として、「解説」により各テーマの法的問題点を洗い出し、各テーマの設問に対する基本的な「対応策」と、そのような問題の事前の「紛争予防策」を呈示しています。 第１編　取引・契約の問題解決 第２編　不動産管理・登記の問題解決 第３編　組織の維持・防衛の問題解決 第４編　事業展開・拡大の問題解決 第５編　債

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』 の公表について 本件の概要 本年６月に成立した「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第７４号）第１条により、通信販売事業者等が送信する電子メール広告について、電子メール広告を行うことに対する承諾をしていない消費者に対する電子メール広告の禁止（オプトイン規制）等が盛り込まれた。 この改正により新たに省令に委任された事項を規定するため、本日公布された特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年経済産業省令第７４号）により、特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「規則」という。）が改正された。 規則では、消費者がインターネット上等において容易

重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.

個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 以降の情報は古い場合があります。 JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム） （平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号） ＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS