宇宙空間で太陽光によって発電した電気を、電波に変換して地上に送るためのシステムの実現に向けて、京都大学の施設で送電実験が行われました。 「宇宙太陽光発電」は、高度3万6000キロの宇宙空間に静止させた太陽光パネルで発電を行い、電気を電波に変換して地上に送る構想で、2045年以降の実用化が目指されています。

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、国防省と契約した新兵への国や地方からの一時金の増額が相次いでいる。独立系メディアは「新規の契約兵の半数が50歳以上」と報道。米欧では、北朝鮮が侵攻に派兵しているとの見…

サッカーJ1・FC町田ゼルビア　“存在が粗大ごみ”SNS誹謗中傷を告訴　オーナー藤田晋氏「もう限界…」罪に問われる境界線は？ 「犯罪者みたいな顔」「存在が粗大ごみ」 SNSに投稿された、いくつもの誹謗中傷。 この記事の画像（14枚） サッカーJ1リーグ、FC町田ゼルビアの監督や選手などに対して向けられた言葉です。 昨シーズンJ2リーグで優勝し、今シーズンからJ1リーグに戦いの場を移した町田ゼルビア。現在リーグ3位で、昇格1年目から優勝争いを演じています。 そんな好調な成績とは裏腹に増え続ける誹謗中傷。 10月15日、FC町田ゼルビアの代理人が向かったのは、東京地検特捜部でした。 ゼルビア顧問弁護士　加藤博太郎弁護士： 本日、東京地方検察庁に対して、名誉毀損罪及び信用毀損罪での罪に該当するものとして刑事告訴を行いました。 悪質な誹謗中傷をした複数の投稿者を刑事告訴したというのです。 事態を把

【速報】時事通信の１０月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．０％で、２０００年以降の内閣発足時で最低だった 2024年10月17日15時01分配信 時事通信の１０月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．０％で、２０００年以降の内閣発足時で最低だった 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月17日15時01分

待望の続編もまさかの大苦戦…『ジョーカー：フォリ・ア・ドゥ』より - (c) ＆ TM DC (c) 2024 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved. IMAX(R) is a registered trademark of IMAX Corporation. Dolby Cinema is a registered trademark of Dolby Laboratories 今年最も期待された映画『ジョーカー：フォリ・ア・ドゥ』（全国公開中）は、誰も予測しなかった状況に陥ってしまった。5年前、全世界で10億ドルを売り上げ、オスカーに11部門で候補入りした『ジョーカー』の続編が、批評面でも興行面でも大苦戦している。日本よりひと足早く公開されたアメリカの批評家と観客は、どこに不満を感じたのか。（文／猿渡由紀） 【画像】超イケメン！『ジョーカー2』あの

反捕鯨の容疑者、政治亡命を申請　拘束中、仏大統領に書簡 時事通信 外信部2024年10月17日06時32分配信 ポール・ワトソン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７３）が、フランスのマクロン大統領に書簡で政治亡命を申請した。ＳＳのラミヤ・エセムラリ仏支部長が１６日の記者会見で明らかにした。 反捕鯨団体創始者の勾留延長　３回目、２３日まで―グリーンランド 書簡を送ったのは数日前。会見に同席した一人は、ワトソン容疑者が亡命を希望するのは「現在の逆境からの逃避ではない」と主張した。 フランスは反捕鯨国で、同容疑者は１年ほど前に移住。７月の拘束後間もなく、仏大統領府は「ワトソンが日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働き掛ける」と表明していた。 同容疑者を巡っては、２

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとしてまとめた「勝利計画」の内容を初めて公表しました。 NATO＝北大西洋条約機構の加盟に向けた正式な手続きの開始など、5項目にわたるとしたうえで、計画が実行されれば、来年中に軍事侵攻を終結させられるとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナの議会で演説し、新たにまとめた「勝利計画」について「戦争を終わらせるために国家に十分な強さをつけるためのものだ」と述べたうえで、内容を初めて公表しました。 「勝利計画」は5項目にわたり、ウクライナのNATO加盟に向けた正式な手続きが無条件で開始されることが含まれています。 また、欧米側の許可を得て射程の長い兵器でロシア領内を攻撃することや越境攻撃を継続させることなど防衛力の強化や、ロシアに対する抑止力の強化も盛り込まれているとしています。 ゼレンスキー大統領は

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と