>>内藤さんからのアドバイス 付き合う人は単純に「楽しいから付き合う、楽しくなければ付き合わない」という基準で決めています。楽しいというのは一つの価値なので大切にしたいと思いますし、たとえ役に立つ話を教えてくれても、一緒にいるのが苦痛であればその関係は続かないでしょう。 金融業界でも会社をクビになった途端、その人の周囲がサーッと引いていくことがありますが、やはり寂しい話です。お互いそのような思いをしないためにも、利害関係ではなく、好きかどうかという素直な基準で付き合い方を考えればいい。 仕事でも楽しく仕事ができる人とチームを組んだほうが、アウトプットも出しやすいものです。「なんだかイヤだな」と思っていると士気も下がっていくと思いますし、人間の能力は不変ではないので、状況や付き合っている人に左右される部分も大きいのではないでしょうか。 また、私は不特定多数の人が集まる異業種交流会などにはほと

レオパレス21は7日、新たに施工不良が見つかった1324棟の物件の入居者は1万4443人で、場合によっては全員に引っ越しを要請すると明らかにした。

【パリ共同】フランス外務省は7日、イタリアの政権による自国への度重なる非難や挑発的言動に抗議し、駐イタリア大使の召還を決めたと発表した。欧州連合（EU）加盟国間で極めて異例の対応。

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毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は8日公表する2018年の速報値について、17年の調査対象になった同じ事業所だけを比較した参考値ベースの実質賃金の伸び率を公表しない方向で調整に入った。野党は参考値を重視しているが、従来通りの公表基準とする考えだ。野党は18年1～11月の実質賃金の伸び率が参考値で大半がマイナスになると独自に試算。厚労

安倍晋三首相は6日夜、自民党の石破派を除く6派の事務総長と首相公邸で会食した。首相が石破茂元幹事長を破った昨年9月の党総裁選の慰労会として事務総長側が持ちかけた。 出席者によると、会合では夏の参院選が話題になり、首相は「少しのことでひっくり返るから厳しい」と引き締めた。毎月勤労統計の不正調査を巡る…

■ナチス大尉になりすました19歳 『ちいさな独裁者』の舞台はドイツ敗戦まで約1カ月に迫った1945年4月から始まる。ソ連軍などの攻勢が厳しくなる中、脱走した若きドイツ兵ヴィリー・ヘロルト(マックス・フーバッヒャー)が寒さと餓えにあえぎ放浪するうち、軍用車両やナチス将校の立派な軍服を見つける。身にまとったところへ年上の上等兵フライターク(ミラン・ぺシェル)が現れ、そのまま大尉になりすましてヒトラーからの任務をでっち上げ、フライタークを従える。その後も憲兵隊や本物の大尉らに出くわすが、巧みな嘘を重ね、ヒトラーの権威を笠に着ながら、狂気の独裁者ぶりを発揮してゆく。 『ちいさな独裁者』より © 2017 - Filmgalerie 451, Alfama Films, Opus Film 実際のヘロルトが大尉になりすましたのは、当時わずか19歳。大尉と信じさせるにはいかにも若すぎるが、今作を見ると

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、中国の掘削船が東シナ海の「日中中間線」付近でガス田の一方的な開発を続けていると明らかにしたうえで「極めて遺憾だ」と述べた。外務省の担当課長から駐日中国

経済同友会は５日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、４月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。 提言には、自家用トラックを有償運送に活用できるよう規制緩和したり、車体を改造して新幹線で貨物を運べるようにしたりするなどの対策も盛り込んだ。

経済同友会は2月5日、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する政策提言の内容を公表した。 それによると、わが国の持続的な経済成長の実現と競争力の強化を図るためには、「深刻な人手不足」や「Eコマース市場の急拡大」などといった物流を取り巻く環境変化と課題に対応した物流改革の実現が必要。 そのためのあるべき姿として、「先進技術（IoT、BigData、AI、Hard）の積極的な活用」や「自然災害に強く、地球環境にも配慮した持続可能な物流」「省人化・無人化による労働生産性の向上」などの内容を挙げ、これらの実現に向けて「物流版シェアリング・エコノミーの実現」「先進技術の積極的な活用」「聖域のない国内制度の改革」といった大胆な物流改革が必要だとしている。 「物流版シェアリング・エコノミーの実現」では、基盤となる物流プラットフォームを構築し、規格を統一したうえで、一定の安全基準を満たす自家用トラ

神奈川県海老名市の神社に集まったブリティッシュインターナショナルスクールの生徒たち。ムスリムが出資・経営する学校だが、全ての信仰を尊重する方針を掲げ、生徒や教師にはムスリム以外もいる ＜日本に暮らすイスラム教徒を17年にわたって見つめてきたフォトジャーナリストが捉えた、さまざまな個性を持つ一人一人の人間としての彼らの姿＞ ムスリムの日常を撮りたいと思った。それも、日本に暮らすムスリムを。それにより、私を含めた非ムスリムと彼らとの違いとともに、共通点も見えてくるのではないか、そう考えた。 取材を始めたきっかけは、2001年の9.11米同時多発テロの後、テレビのニュースで日本に住むムスリムの姿を見たことだ。「イスラム教は平和を求める宗教です」と、彼らは短い映像の中で訴えていた。彼らの素顔を知りたいと思った。 その後、海外で事件が起きるたびに日本ではイスラム教への関心が一時的に高まり、またすぐに

カリフォルニア州デスバレーで道路を横断していたタランチュラが、バイクの運転手を病院送りにするほどの大規模な交通事故を起こしたとして非難されている。 このクモによる事故は10月28日、スイス人カップルがデスバレー国立公園のダウンパスの東にあるCA-190でレンタルしたキャンピングカーを運転中に発生したと、国立公園局は報告した。 突然、観光客たちは毛皮をまとったようなクモを見つけ、それにぶつからないようにブレーキを踏んだ。その結果、24歳のカナダ人男性のバイク運転手が車の後部に突っ込んだ。バイクのライダーはその後、パールンプのデザート・ビュー病院に送られたが、彼の状態については現在不明のままである。 一方、報告書によるとタランチュラは無傷で玉突き事故から立ち去ったという。 8本脚が引き起こした異常な事故を受けて、公園管理局は毎年この時期にデスバレーをそうこうする際には、充分注意するようドライバ

3択の住民投票は2001年に新潟県刈羽村で実施 「賛成」「反対」「保留」で実施され、結果は「反対」多数 3択にした理由は「玉虫色の結果が出ることを望んだから」 3択の住民投票は2001年に新潟県刈羽村で実施 2月24日に予定されている、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票。 この県民投票をめぐっては、普天間基地を抱える宜野湾や宮古島・沖縄・石垣・うるまの5市が、「賛成」「反対」の2択では、県内移設はやむを得ないとする意見が反映されず、民意が正確にはかれないなどとして、参加しない意向を表明していた。 これを受け、県議会の各会派が県民投票の選択肢を「賛成」「反対」に、「どちらでもない」を加えた3択にすることで合意。県内すべての自治体で実施される公算が大きくなった。 沖縄・名護市辺野古 この記事の画像（4枚） 3択の住民投票は異例ではあるが、過去に全く

世界的に有名なストリートアーティスト、バンクシー。各国に匿名のストリートアートを残し、作品がオークションにかけられれば億単位の値がつく。 そんなバンクシーの作品と思われるステンシル画が都内の防潮扉にかかれているのが今年1月に発見され、作品を扉ごと外して保管した都の対応に賛否の声が上がっている。また、ステンシルという誰もが模倣可能な手法のため、同作品が本物であるかどうか、さまざまな憶測が飛んでいる。 こうしたなか、ストリートアートについての著作もあるアーティストの大山エンリコイサム氏は、同作の真贋や保管の是非について問うことにはあまり意味がないと指摘。今回の現象を独自の視点から考察する。 2019年1月16日に小池百合子都知事が、都内で防潮扉にかかれたストリートアートと共に写真を撮り、「あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！ 東京への贈り物かも？ カバンを持っ

1月30日付けの東京新聞朝刊に「車内販売　絶滅危惧？」という記事が掲載された。これは、JR北海道とJR九州で車内販売が相次いで取りやめになることを受けて記事にしたものである。JR北海道では、唯一残っていた「スーパー北斗」（函館～札幌）の一部列車で行っていたものを2月28日限りでとりやめ、在来線のすべての列車から車内販売は消える。JR九州は、九州新幹線の全列車の車内販売とグリーン車のおしぼりなどの配付サービスを3月15日で終了する。これでD＆S列車（いわゆる観光列車）以外のすべての列車から車内販売はなくなる。 以前から、車内販売は少しずつ取りやめとなっていて、在来線の特急列車で残っているのは、JR東日本の「あずさ」「ひたち」などの一部の列車と、一旦廃止したものの利用客の要望で、一部列車の一部区間で復活したJR四国だけである。東海道新幹線でも「こだま」は、すでに車内販売を中止している。 理由に

北海道信用金庫協会・原田直彦新会長インタビュー、「20金庫の相乗効果を発揮して信用金庫の存在感高める」 2024年9月17日

会談後に記者団への説明を終えて国民民主党の玉木雄一郎代表（中央右）らと握手する自由党の小沢一郎共同代表（同左）＝国会内で2019年1月24日午前9時16分、川田雅浩撮影 統計不正から外交まで、問題が噴出する安倍政権をどう攻めるか。野党の陣形が問われるなか、自由党と国民民主党が統一会派を組むことが明らかになった。ここからどう本格的な野党共闘に向かうべきかを、政権打倒に懸ける小沢一郎・自由党共同代表と、玉木雄一郎・国民民主党代表に聞く。 ２０１９年政治決戦のスタートとなる通常国会が始まった。統計不正問題の真相究明から外交・安保政策まで論点、争点は満載だ。野党がどう攻め、政権がどう守るか。その結果が４月の統一地方選・衆院補選、夏の参院選に跳ね返る選挙国会となる。その中で、ある注目すべき動きが野党陣営内で出始めた。国民民主党と自由党の合流問題である。 玉木雄一郎・国民民主党代表と小沢一郎・自由党共

極右テロの恐怖をリアルに描いたり、ファシズムが現代に甦ったり。排外主義の高まりと極右の台頭を色濃く反映したヨーロッパ映画が相次いで公開される。悪夢はもはや昔話ではない。緑滴るキャンプ場で歓談する若者たち。首都の爆発事件が伝わるが、緊迫感は薄い。心配する母親からの電話に女子学生は「この島は世界一安全よ」と答える。そこに突然銃声が響く。走ってきた若者が「逃げろ！」と叫ぶ。何が起きているかわからぬ

駅を出て行く列車は元JR東日本の車両。日本時代には只見線でも使用されていた。豪雪の地から南国へ渡りヤンゴン環状線で活躍中だ。都市の環状線といっても緑が多くローカルチックな雰囲気の路線である（写真／米屋こうじ）この記事の写真をすべて見る インドシナ半島の西部に位置するミャンマーには6千キロを超える鉄道が敷かれている。近年、日本の中古車両が多数売却され海を越えている。写真家・米屋こうじさんがその活躍する姿に会いに行った。 【「平成元年」と刻まれたJR東海の車両も！？　ミャンマーを走る鉄道風景写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 南国の青空のもと、2両編成のディーゼルカーがのんびりと姿を現した。ホワイトを基調に、ライトグリーンの帯を巻いたカラーリングはJR北海道の塗装だ。田んぼのあぜ道でカメラを構えると、札沼線（さっしょうせん）の沿線にでもいるかのような不思議な感じがした。 東京から南西へ約4500キ

厚生労働省がとりまとめている「毎月勤労統計」で不正が発覚し、大きな問題となっている。厚労省はこれまで、年金記録を杜撰に管理していた、いわゆる「消えた年金問題」や、裁量労働制をめぐるデータねつ造など、数多くの不祥事を起こしてきた。 同省の組織体質に問題があるのはほぼ間違いないが、綱紀粛正すれば問題が解決するというほど話は単純ではない。他の府省と比べて同省の規模は突出して大きく、これが組織の質を構造的に低下させている可能性がある。一部からは同省を再度、分割すべきという声も聞こえてくる。 GDP算出にも用いられる重要統計で… 厚生労働省がとりまとめる「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間などに関する統計で、政策立案における重要度が極めて高い。調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられており、基幹統計の一つとして位置付けられている。 問題が発覚したのは賃金に関する調査項目だが、同統計のルール

東京23区の新築戸建て住宅の平均価格がじわりと上昇している。18年後半は7月の5665万円から、12月には6340万円と約12%上昇した。マンションで人気の、都心や駅に近い利便性が高い立地の新築の戸建てが増えている。マンション価格が高騰し、戸建て住宅に需要が流れている面もある。若い世代でも購入しやすい狭小戸建ても人気を集める。かつての「高根の花」は郊外から「駅近・都心」へ咲く場所を変えつつある。

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ＪＲ東海と静岡県磐田市は６日、ＪＲ東海道線の袋井－磐田間に設置する新駅名を「御厨（みくりや）」にすると発表した。御厨は新駅が設置される地域の総称で、地元にとって親しみのある名前としている。開業時期は平成３２（２０２０）年春としている。 新駅は、磐田駅から東に３・２キロの磐田市鎌田地区に設置。ヤマハ発動機など地元企業の通勤客や、ジュビロ磐田のホームスタジアム、ヤマハスタジアムの観客の利用などが想定される。

日本に再びマイルドなデフレが忍び寄っている。 予想インフレ率の実測値であるブレークイーブン・インフレ率（BEI）からそんな心配が垣間見えてきた。（浜町SCI） 浜町SCIでは毎月、日米の国債利回り、物価連動国債利回りの表を整備し、ダウンロードできるよう掲載している。 以前は毎月コメントを公表していたのだが、アベノミクス開始後それを取りやめた。 異次元緩和の下の《公定金利》にコメントすることに大した意義が見い出しにくくなったからだ。 しかし、最近、再び金利、とりわけイールド・カーブ・コントロール（YCC）の直接の操作対象でない実質金利に注目する意味が出てきたかもしれない。 理屈より先に現実を見てみよう。 実質金利としているのは物価連動債利回り、名目金利としているのは固定金利の国債利回りである。 8年もの実質（青）・名目（赤）金利とブレークイーブン・インフレ率（緑） BEIとは名目金利と実質金

2006年より活動を開始。鉄道の有用性や魅力を発信するため、鉄道に関する書籍の執筆や監修に日々励む。月刊誌や新聞等の連載や寄稿など執筆活動を主体に、国土交通省をはじめ、行政や大学、鉄道事業者にて、講演活動等も多く行っている。 著書に『関東私鉄 デラックス列車ストーリー』『首都東京 地下鉄の秘密を探る』（交通新聞社）、『写真で振り返るＪＲダイヤ改正史』（飛鳥出版）、『譲渡された鉄道車両』（東京堂出版）、『思い出の昭和50年代 国鉄特急』（ネコ・パブリッシング）他多数。 連載経歴は「鉄道ファン」（交友社）、「渡部史絵の乗ってみなくちゃ！」（毎日新聞）、「鉄道古今物語」（SUBWAY NEWS LETTER7；さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会発行）他多数。 アメブロ（プロフェッショナル部門）：http://ameblo.jp/shie-rail/ twitter（ジャーナリスト部門）：

２月６日、日銀の物価目標の導入、及びその下での異次元緩和について、最終的な評価が定まらないまま平成が終わろうとしているが、６年間の異次元緩和を通して、はっきり見えてきたこともあると、元日銀理事の門間氏は説く。２０１４年１1月撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino）

【シュツットガルト=深尾幸生】鉄道車両世界2位の独シーメンスと同3位の仏アルストムは6日、鉄道事業の統合計画を「白紙」に戻す方針を示した。欧州連合（EU）が同日、EU競争法（独占禁止法）に違反するとして両社の統合計画を却下したことに伴う措置。鉄道分野で世界首位の中国大手への対抗を目指した欧州の巨大企業の誕生プロジェクトは幻のまま終わることとなった。EUの判断を受け、シーメンスの広報担当者は6日