政権発足後、最大級の逆風に揺れる安倍晋三総理が内閣改造を断行した。「結果本位の仕事人内閣」と名付けた新内閣の顔触れにサプライズはない。経験と実力を重視した改造人事の狙いは何か。「総理の本心」を読み解く。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 改造内閣の顔触れが決まりました。私の印象はというと、安倍総理は憲法改正も、総裁３選も全く諦めていない。引き続き、長期政権に意欲満々であるということです。そういう意味では、一にも二にも党内力学を意識した政治的戦術と理解すべきです。 内閣支持率の低下を受け、安倍政権があたかも「崩壊前夜」のような印象を振りまくメディアもありますが、政治の根本を見ない希望的観測にすぎません。細田派、麻生派、額賀派、岸田派、二階派の主要５派閥は安倍政権を支え続けると明言しているのですから、自民党内は平常運転なのです。 安倍官邸からすれば、政権から距離を置く石破茂元地方創生相や野田聖子総務相は怖く

太平洋戦争末期、伊豆諸島・神津島の住民の多くが、奥多摩町などに疎開した。埋もれかけた史実を知ってもらおうと、奥多摩町の双葉会診療所院長、片倉和彦さん（５６）が神津島村民三人に疎開体験を取材し、映像にまとめた。十一日に町内で開く「奥多摩町平和のための戦争展」で初めて上映する。　（林朋実） 奥多摩町誌によると、神津島村の住民は一九四五年七月、米軍による空襲を避けるため、健康な男子を残して強制疎開させられた。現青梅市など西多摩地域には計百十二世帯五百六十七人が疎開。このうち八十六世帯四百十二人が現奥多摩町で生活し、約二カ月後に全員が島に戻った。

「既得権・利権打破」を謳う人たちが実際には自分らへの利権の付け替えを行っていただけだったという事を渋々認めても、新しい利権は「良い利権」なのだから容認すべきだ、と居直る人も実際にいそうだよな。

しかし、所有者の高齢化やスキー人口の減少で、県の地価調査によると、ＪＲ越後湯沢駅近くの地価は、ピークだったバブル期の１０分の１以下に落ち込んでいる。 リゾートマンションでは管理費の滞納が慢性化しており、裁判所で物件を処分する「競売」が急増している。裁判所の評価は多くの場合「１万円」だが、マンションの場合、次に買った人に、以前の所有者の滞納分の支払い義務が生じるため、買い手が現れることは珍しい。このため、管理組合自身が落札して負債を消し、そのうえで賃貸に回したり、格安で売却したりすることが多い。 こうした部屋には、町の内外から定住目的で移り住む人が多く、同町によると、町に住民票がある約８１００人のうち千人以上がリゾートマンションに住んでいる。住民の高齢化率は１６年９月時点で４３％と、町全体より８ポイント高く、孤独死や相続放棄が問題になっている。（松浦新）

公開捜査から１週間がたった２０１６年５月１９日、４月下旬から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性の遺体が、恩納村安富祖の雑木林で見つかった。県警は遺体を遺棄した疑いで、元米海兵隊員で軍属の男を逮捕。殺人と強姦致死の容疑でも再逮捕・起訴された。

日本の年金制度にとって画期的な改革がこの8月から実現した。受給資格期間の短縮（以下、資格短縮）だ。金額的には微々たるものだが、法施行によって加入期間10年以上25年未満の高齢者約64万人に8月以降、公的年金が給付されることになった。 これまで日本の公的年金制度は受給資格を得るための最低加入期間が、国際的にも最長レベルの25年と長期にわたっていた。25年に1日でも足りなければ、年金は一切もらえなかった。 むろん、そんな悲劇を避けるために「納付期間延長」や「免除制度」といったさまざまな救済制度は設けてあるが、それでも25年の最低加入期間に達せずに、無保険者になる高齢者は後を絶たない。 そんな人を救うために実施されたのが、資格短縮だ。実際の振り込みは10月以降になるが、わずかであっても収入増は歓迎すべきことだろう。 いくら支給されるのか？ 実際に現時点で加入期間が10年間を上回っていて、25年に

また、この人たちか… 蓮舫代表の辞任を受けた今回の代表選は「解党的出直しのチャンス」と言ってもいいくらいではないのか。たとえば、若い論客の玉木雄一郎衆院議員あたりが代表になれば「変わった感」は出ただろう。だが、玉木氏は出馬を断念してしまった。 民進党が解体の危機にあるのは長島昭久衆院議員や藤末健三参院議員、細野豪志衆院議員らの相次ぐ離党が象徴している。外相経験者の松本剛明衆院議員が2015年に離党したあたりから、党にあいそをつかす動きが漂っていたが、ここへきて有力議員の離党が一段と加速した。 続投に意欲を見せていた蓮舫代表が一転して突如、辞任に追い込まれたのは、なぜだったか。幹事長の受け手がいなくなったからだ。舞台裏では有力議員が後任と目された幹事長候補に「受けないように」と説得して回っていた、とささやかれている。 党内の会議でも民進党解体を求める声が出ていたという。こうした動きを正面から

天皇陛下の退位を実現する特例法が６月に成立したのを受けて、法務省が恩赦の実施に向けた検討に入ったことが１２日、関係者への取材で分かった。国の慶弔時などに行われる「政令恩赦」や「特別基準恩赦」が実施されれば、１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚の時以来で、現行憲法下では１１回目になる。【鈴木一生】 特例法は、公布日（６月１６日）から３年を超えない範囲で、退位の日となる施行日を政令で定めると規定している。恩赦の基準日も施行日を参考に設定されることが想定され、法務省は恩赦の基準や期間について過去の事例などから検討を進めている。

ロイター通信などによると、米バージニア州シャーロッツビルで１２日、白人至上主義者らが大規模なデモ行進を行い、これに抗議する団体と衝突した。少なくとも１人が逮捕され、同市によると２人が負傷した。 デモ行進は、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」が白人至上主義の象徴とみなす南北戦争の…

マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。 「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。 鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？　#1につづく、インタビュー後編です。 ◆ 社会部記者はしつこくて、常に怒ってる ――菅官房長官の記者会見を取材するようになってから、社会部記者と政治部記者の文化の違いがよく分かったそうですね？　例えばどんなところなんでしょうか。 望月　質問の仕方は違うなあと、改めて感じました。政治部の方たちは日々政治がどう動くかを見ているわけで、北朝鮮のミサイルが発射されたときに菅さんや外相のコメントを取ることが仕事ですからね。一言引き出せればそれがニュースになる世界でもあるんです。だから自然と淡

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ゴルフのスイング解析ソフトなどを手がけるゴルフスタジアム（東京・豊島、以下GS社）が7月21日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。きっかけは顧客だったレッスンプロらの破産申し立て。そこにはこの業界の厳しさがにじむ。解析ソフトは300万円以上と高額国内のゴルフ人口は少子化や嗜好の変化から2000年以降でみても半減したとされる。関連する業界も厳しく、レッスンプロの場合、平均年収は200万円