尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐる混乱で、日本と中国の経済関係が冷え込んでから１年あまり。さすがに最近は落ち着きを取り戻してきたが、昨年目の当たりにした反日デモの激しさは、中国事業が内包する政治リスクの高さを改めて印象づけた。景気減速や人件費高騰という懸念材料もある。この１年間で日中間のビジネス環境はがらりと変わった。　９月末、政府系を含む中国の有力企業１０社のトップが訪日したことは、今の日中経済関係を象徴する出来事だ。一行は首相官邸や経団連に足を運び、関係修復に動いた。　中国企業にとって日本の存在はなお大きい。日本の先端技術やノウハウを取り入れたいだけでなく、中国製品を売り込む市場としても魅力があるからだ。　中国は、経済規模こそ日本を上回る世界２位だが、中身は消費よりも投資が主導する経済である。その点、日本は個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める一大消費国だ。中国側からみても

「脱原発」小泉元首相発言　戸惑う安倍政権　賛同が与野党に拡大 （10/06 12:25、10/06 14:33 更新） 小泉純一郎元首相の積極的な「脱原発」の訴えに、安倍政権が気をもんでいる。首相在任中、絶大な人気を誇った小泉氏の呼び掛けに、自民党内に加え野党にも賛同が拡大。小泉政権時代に党幹事長や官房長官として仕えた安倍晋三首相や周辺は、かつての上司の思わぬ「横やり」に戸惑いを隠せないようだ。 「わが国には言論の自由がある。いろいろな議論があっていい」。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、小泉氏の脱原発発言に平静を装った。 政界引退後は目立った発信を控えてきた小泉氏だが、１日に名古屋市内で行われた講演で「原発のコストほど高いものはない」などと脱原発を主張。９月下旬にみんなの党の渡辺喜美代表と会食した際にも「原発ゼロを実現すべきだ」などと語った。 小泉氏は首相在任中、原発推進の立場だったが、

２０１５年春開業予定の北陸新幹線の運行体系が県内に波紋を広げている。ＪＲ東日本とＪＲ西日本が２日に示した４種類の体系のうち２種類が、県内の「上越妙高」「糸魚川」両駅と関係ないタイプだったためだ。他県より停車数が少なくなるとの懸念も出始めており、県や沿線の自治体は情報収集や対応に追われている。 「レールがあるのに新潟県に（車両が）入らずに帰ってしまうのは遺憾だ。本県に経済的な価値がないとして減らしたのではないか」 ４日の県議会建設公安委員会で上越市選出の小山芳元委員（社民）は、このような不安を口にして県の考えをただした。 両社の発表によると、北陸新幹線では、現在の長野新幹線区間（東京―長野間）を運転する「長野新幹線型」と、富山―金沢間の「シャトル型」が走ることになり、いずれも県内に入らずに折り返す形になる。本県の２駅に止まる可能性があるのは、少ない停車駅で東京―金沢間を運行する「速達型」と、

７月にジョージ王子が誕生した英王室へお祝いの手紙を送っていた亀岡市保津町の保津小に、英王室からの返信２通が相次いで届いた。「皆さんからの手紙や保津川下りへの招待に感謝しています」などと丁寧な英文が記され、手紙を書いた６年生が喜んでいる。 返信はエリザベス女王と、同女王の次男アンドルー王子から、同小の八木孝司校長宛てに封書で届いた。 女王の返信は侍女が記しており、「ジョージ王子の誕生に際してお祝いをいただき、女王様はとても感謝しています」とあった。アンドルー王子の返信は秘書名で「皆さんからのお手紙に王子は感謝しております。保津川の歴史をお聞きになり、心を引きつけられておられました」と記されていた。 同小では早速日本語に翻訳し、児童や教員が読み込んだ。手紙を送った６年生の児童たちは「２通も返信が来るなんて驚き」「保津についての感想も書いてくれた」と喜んでいる。手紙は額に入れて校長室に飾っ

円安や格安航空会社（ＬＣＣ）の増便で急増している京都の外国人観光客の間で、１００円ショップが人気だ。「安くて品質がいい」と手頃な京みやげに喜ばれているのが理由で、売れ筋は“ジャパン”的イメージの強い扇子やこけし人形、折り紙など。店側は土産物として販売しているわけではないが、まとめ買いで品薄になる商品も続出。口コミや日本通のブログを見て上手に１００円ショップを利用する外国人観光客の姿が浮かび上がる。（山上直子）日本的な品物が人気　「こけしの人形やストラップなどは日本人で買う人は少ないのですが、外国人のお客さまには大人気。キーホルダーは完売で入荷待ちです」とうれしい悲鳴を上げるのは、京都駅南に隣接する「イオンモールＫＹＯＴＯ」内の１００円ショップ「ザ・ダイソー」店長、津崎久美子さん（４８）。郷土人形のこけし風で、おかっぱ頭のいかにも日本人的な女の子のデザインが人気の理由だ。　最も人気があるのが

【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

「韓国経済　反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」－。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。（荒井六貴、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。 地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。 市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判があった。 １１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰＯなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備が進んでいる。 ただ、橋下市長は同協

カブトムシ　羅臼にもいた　峯浜地区で初の発見　標本作製、展示へ （10/05 16:00） 羅臼町内で発見されたカブトムシ（知床財団提供） 【羅臼】町内では生息していないとされてきたカブトムシが峯浜地区で初めて発見された。環境省の羅臼ビジターセンターで標本を作製しており、今後、展示する予定だ。 カブトムシは本来は本州以南に分布しており、道内では持ち込まれた個体が１９７０年代ごろから定着し始めた。現在は道内各地に分布が広がっている。 羅臼町では８月１９日、中心部から約１８キロ離れた峯浜町の街灯に群がっているのを町内の男性が発見。翌２０日に体長４センチの雌３匹を同センターに持ち込んだ。街灯にはそれ以上の個体が群がり、死んで地面に落ちていたものもあったという。誰かが家で飼っていたものが逃げ出したのか、すでに町内で繁殖していたのかは不明だ。 羅臼の隣のオホーツク管内斜里町では１９９６年ごろからカブ

タヌキの置物で知られる信楽焼の里・滋賀県甲賀市内を走る第三セクター鉄道「信楽高原鉄道」（ＳＫＲ）が９月の台風１８号による豪雨被害で全面運休に追い込まれ、財政難から復旧の見通しが立たず廃線の危機を迎えている。ＳＫＲといえば、乗客ら６００人余りが死傷した平成３年の大事故が思い浮かぶが、過去何度も運休や路線廃止の危機を経験する苦難の歴史を刻んできた。しかしその都度、地域の人たちに支えられて生き延び、今年で開設８０周年を迎えた。復旧の見通しが立たない今回も「何とか運行再開にこぎつけてほしい」と沿線住民らは願っている。 ■橋が流された ９月１５〜１６日に全国で猛威をふるった台風１８号は、滋賀県内にも深刻な災害をもたらした。ＳＫＲの本社がある甲賀市の信楽地区では、約２５０戸が床上・床下浸水。主要幹線の国道３０７号もあちこちで土砂が崩れ、寸断された。 ＳＫＲも１６日、貴生川駅近くの杣（そま）川にか

【尾崎文康】校長が欲しい教員像を示して募集する「教員公募制」を、大阪市教委が２年後に全４２９小・中学校で導入する方針を固めた。校長に人事で裁量を発揮させ、学校を活性化させるのが狙い。「今後は公募を基本にした人事異動に転換する」と目標を掲げ、来春の異動でまず１００校を対象に始める。 　大規模な指定市が教員公募制を全面導入するのは異例。近く教職員組合との交渉に入り、合意をめざす。 　初年度は「英語教育」「習熟度別授業」などで特色のある学校など計１００校（小５６、中４２、小中一貫２）が対象。例年、１校当たり２、３人が異動するが、教員公募枠は各校１人とする。応募できる教員は同じ学校で７年以上勤めた人のみに限定する見込み。 　構想では、年末に市教委が公募制の実施校を公表。各校長が、学校の特色や教員の得意分野など求める人材像を示し、翌年１月まで応募を受け付け、２月ごろに選考。合格した教員を４月１日付で

そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開

ＪＲ北海道のレール異常放置の構図保線作業をするＪＲ北海道の社員ら＝９月２７日午後２時３２分、北海道岩見沢市、堀英治撮影 　国土交通省が４日、ＪＲ北海道に改善を指示したのは、社内の情報共有や意思疎通についてだった。現場からは「意見を言いにくい」「ミスを責められる」といった声が漏れ、そんな状況が背景とみられる重大トラブルが同社で続いていた。 　「鉄道の安全輸送には本社と現場の意思疎通が重要だが、ＪＲ北海道は不十分」。太田昭宏国交相は４日の記者会見でこう指摘した。改善指示を受けたＪＲ北海道は札幌市の本社で記者会見を開き、豊田誠・鉄道事業本部長は「（本社と現場の）コミュニケーションが一方通行で意思疎通が不十分だった。一言で言えば、現場任せにしていた」と述べた。 　現場の状況について、保線担当のベテラン社員は取材に「上司に物が言いにくい」と打ち明ける。１９８７年の国鉄分割・民営化の際、ＪＲは北海道な

来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃