新政権誕生の公算＝政治空白終結へ加速−ベルギー 新政権誕生の公算＝政治空白終結へ加速−ベルギー 【ブリュッセル時事】ベルギー新政権樹立に向けた連立協議で、同国の主要８政党は２４日、中央から地方への財源移譲など国家制度改革案の柱で基本合意に達した。最大の懸案の首都ブリュッセル近郊の選挙区割り問題に続く妥結で、１年３カ月余にわたり政治空白が続いてきた同国で連立合意が実現し、新政権が誕生する公算が大きくなった。 　同国は昨年６月の総選挙以降、北部オランダ語圏（フランドル地域）と南部フランス語圏（ワロン地域）の対立を主因に連立協議が難航。今年３月には、選挙から政権樹立までの「世界最長日数」でイラクの記録を更新する不名誉を喫した。 　協議はなお懸案を残すが、このまま成功すれば、交渉を主導しているワロン系社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）を首班とする連立内閣が発足する見込み。同党首は同性愛者であるこ

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら＝北九州市で２０１１年９月２１日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９～２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。 アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。 「依存度の低減」を選んだ理由

２０１４年度末に予定される北陸新幹線の金沢開業を能登地域の観光振興につなげようと、県などは２４日、ＪＲ金沢駅と「のと鉄道」穴水駅間を直通列車で結ぶ実証実験を行った。穴水駅からは、能登の名所をバスで巡るツアーも実施、２次交通の連結をスムーズにすることで、観光客の便宜を図ったが、直通列車の実現や観光客誘致に向けては課題も浮かび上がった。（三歩一真希） 実証実験は、県が、のと鉄道とＪＲ西日本金沢支社に呼びかけて実現した。現状では金沢―穴水駅間の移動は、途中の七尾駅か和倉温泉駅で、ＪＲから、のと鉄道に乗り換える必要があるが、２４と２５の両日に行われる今回の実験では同じ車両で穴水駅まで到着でき、時間が２０～４０分短縮できる。 県などは、さらに到着した穴水駅から、観光名所をバスで巡る４種類のツアーを企画。２４日は、事前に申し込みを行っていた計４６人のモニターが、千枚田やすず塩田村を巡る「世界農業遺産巡

「遠山郷」と呼ばれる飯田市南信濃、上村両地区の林業を支え、１９７３（昭和４８）年に廃線となった森林鉄道の復元に取り組んでいる「夢をつなごう遠山森林鉄道の会」は２４日、南信濃木沢にある駅跡地「梨元ていしゃば」にレールを敷く作業をした。森林鉄道の運行に携わったり、幼いころ親しんだりした住民らが汗を流し、当面の目標５０メートルのうち３２メートルを完成させた。 作業には県外の会員らを含め約４０人が参加。砂利を敷き、間伐材などを利用した枕木を並べた。民家の屋根の重しなどとして使われていたレールを据えて、犬くぎで枕木に固定した。 遠山森林鉄道の保線などに従事した地元のお年寄りが指導する場面も。会長の前沢憲道さん（６３）＝飯田市南信濃＝は「教えてもらうのは今しかない。機関車を走らせ、林業で栄えた地域の歴史を残したい」と力を込めた。 南信濃出身で大阪府茨木市の会員、上野豊さん（６２）は「こうした重労

野田佳彦首相（５４）が、たばこ増税について突然、方針転換した。２２日夜（日本時間２３日午前）、米ニューヨーク市内で同行記者団と懇談し、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、たばこ税増税も検討すべきだとの考えを表明した。「法人税、所得税だけではバランスが悪い。たばこ税も選択肢として残していいのではないか」と話した。 自身も１日２箱吸うヘビースモーカーで、財務相だった今年７月、たばこ税増税に否定的な見解を表明。「たばこも酒も（増税するのは）、税制を通じた『おやじ狩り』みたいなものだ」「たばこ税はこの間上げたばかり」と反発していた。しかし、所得税だけでは勤労世帯に負担が偏るため、考えを改めた格好だ。民主党税制調査会が総額１９兆円と見込む復興費用の確保のため、約１１兆２０００億円を所得税と法人税、個人住民税に加え、たばこ税と相続税も増税する方向で検討していることも考慮したとみられる。 政治

◇元保安院長「原発事故対策、コストに業界反発」 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。【三沢耕平、野原大輔】 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キ

関脇琴奨菊（２７）（佐渡ヶ嶽部屋）は日馬富士を破って１２勝とし、大関昇進の目安とされる直近３場所の勝ち星合計を３３勝として、場所後の大関昇進を確実にした。 日本人力士の大関誕生となれば、２００７年名古屋場所後に昇進した琴光喜以来。審判部の中村副部長（元関脇富士桜）は、打ち出し後、「（横綱を倒した）昨日も今日も相撲が良かった。何も（文句を）言う人はいないでしょう」と評価した。審判部は千秋楽の２５日に琴奨菊の大関昇進を協議する。 琴奨菊は「１２勝した実感が湧かない。あと１番、最高の相撲を取りたい」と語った。

【モスクワ田中洋之】２４日に開かれた政権与党「統一ロシア」の党大会で、ロシアの次期大統領にプーチン首相の返り咲きが固まった。プーチン氏の大統領復帰は「既定路線」だったことも判明したが、党大会を利用して公表することで“サプライズ”を演出し、国民の関心を引きつける狙いがあったとみられる。一方、“強硬派”プーチン氏の再登板で欧米との関係が緊張に向かう可能性もある。 プーチン氏は０８年に２期８年間務めた大統領を退任したあと首相に就任し、後継指名した腹心のメドベージェフ大統領と２人で政権を運営する「双頭体制」を敷いてきた。しかし、プーチン氏が国家を主導してきたのが実情で、メドベージェフ大統領が憲法改正で大統領任期を４年から６年に延長したのも、プーチン氏復帰に備えたものとの見方が出ていた。 来年３月の次期大統領選を巡っては両氏のどちらが出馬するかが焦点だったが、プーチン氏は２４日、党大会の演説で、「将

◇公明、比例重視で独自案提起／自民、衆院解散先送りを警戒 衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。【大場伸也、岡崎大輔】 野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。 最高裁は今年３月の判