村井宮城県知事、復興案次々と　被災地の反発も 村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 　村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 　会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 　知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と

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給与１割減は約束違反＝みんな・渡辺喜代表 給与１割減は約束違反＝みんな・渡辺喜代表 みんなの党の渡辺喜美代表は１３日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員の給与を１割削減する政府方針について、「震災に関係なく、民主党は『国家公務員の総人件費を２割削減する』と選挙で言って勝たせてもらった。『約束を守れ』と言いたい」と批判した。 　また、渡辺氏は、全国の原子力施設の安全性をチェックする「原発緊急点検法案」を国会に提出する考えを表明した。同法案は、政府が法律の公布から１カ月以内に全施設の安全点検を行い、必要に応じて使用停止を命じることが柱。（2011/05/13-17:03）

都職員も給与削減＝「国と同列に」−石原都知事 都職員も給与削減＝「国と同列に」−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は１３日の記者会見で、政府が国家公務員給与を１０％削減する方針を示したことに関連し、「国がやるなら、地方の自治体も協力して、せめて同列の賃金カットはすべきときはしなければいけない」と述べ、都も国に準じて職員給与を削減する意向を表明した。 　石原知事は、都が２０００〜０３年度にかけて２〜４％職員給与を削減し財政を立て直したことを念頭に、「（国が）やっと都並みのことをやるようになった」と、政府の対応を評価した。 　都職員の給与削減について石原知事は、「酷といえば酷かもしれないが、時代が時代だから、私たちは甘んじて我慢する。その分使うものは、都民のために使ったらいい」と強調した。　（2011/05/13-18:38）

独バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトで１２日、州首相就任にあたり宣誓する緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏＝ロイター 　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で１２日、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏（６２）が州首相に就任した。同党からの州首相選出は１９８０年の党創設以来初めて。 　福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった３月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第２党へ躍進。第３党のＳＰＤと連立を組んだ。同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。 　両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発２基の廃炉や２０２０年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また

浜岡原発の全炉停止による電力不足に対応するため、中部電力は１２日、水力発電の強化を目指す方針を固めた。電力需要がピークを迎える夏までに河川からの取水制限の緩和を政府に要請し、より大量の水を発電に活用する。火力発電は燃料費の負担が重いことから、低コストの水力発電強化で補完したい考えだ。 　中部電は、国内最大級の奥美濃水力発電所（岐阜県本巣市、発電力１５０万キロワット）をはじめ、管内に１８３カ所の水力発電所を持つ。 　ただ、２０１０年度の発電電力量に占める水力の比率は９％にとどまる。個々の発電所の発電力が小さく、火力の７５％、原子力の１５％と比べると低い。また、河川の水を大量に使うため、自然環境に悪影響が出ないよう取水量も厳しく制限されていることもネックだ。 　浜岡原発停止で失われる発電量の大半は火力発電で代替する計画だが、年間２５００億円の燃料費の追加負担は重い。水力発電の取水量の制限緩和が

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

営巣中のフクロウのひなが巣立ち間近になっている長野市郊外の山中で１２日、巣がある松の周辺の立ち木１０本ほどが切られているのが見つかった。「ひなの撮影に邪魔になる」と考えた写真愛好家が切ったとみられ、巣が登山道から丸見えの状態に。営巣地を見守る人たちは心無い行為を残念がり、今後のフクロウの繁殖に影響が出ないか心配している。 立ち木が切られているのを発見したのは、日本野鳥の会長野支部会員で、十数年前から営巣地を観察し続けている同市内の６０代男性。切られたのは幹の直径が２〜８センチの立ち木で、切り落とされた長さ６メートルの幹もあった。 フクロウは、高さ７、８メートルの幹の穴に営巣。ひなの巣立ちは例年より２週間ほど遅れていたが、周辺の木々が芽吹いて巣が目立たなくなり、巣立つ環境が整ったばかり。男性は「そっとしておいてほしかったのに…」と憤る。 ２００９年には、フクロウが営巣した松が松くい虫の

東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。 日本の自動車メーカーの競争力の源には、これまで築き上げてきたピラミッド型の強力な調達網と綿密な調達体制があるとされてきた。リスク対応にも余念がなく、どの自動車メーカーも同じ部品を複数の部品メーカーから調達し、リスク分散を図ってきていた。 ところが、今回の大震災で強力、綿密なはずの調達網の落とし穴が浮かび上がった。4〜5次にわたる調達先のうち、自動車メーカーが把握していたのは「せいぜい2次部品メーカーまで」（大手メーカー）だったのである。 鈴木修・スズキ会長、益子修・三菱自動車社長ら首脳陣も一様に「部品の調達ルートがここまで入り組んでいたとは」と驚く。 自動車メーカーが把握できていなかった3次以降の調達先をたどるうちに、判明したのは想定外の集中リスクだ

未曽有の大震災に見舞われ、日本人は肩を落とした。政治や経済でも、かつてのような自信を失い、進むべき道を見失っているかのようだ。この国の未来が問われる時代だからこそ、過去にさかのぼってみる。日本人は何者なのか？

別れ話を持ちかけてきた交際女性に復縁を迫る内容の文章を送ったなどとして、警視庁原宿署は強要未遂と住居侵入の疑いで、ロックミュージシャンの内田裕也容疑者＝本名・内田雄也、東京都渋谷区富ヶ谷＝（７１）を逮捕した。　逮捕容疑は４月２日、交際していた女性会社員（５０）に別れ話を持ちかけられ、復縁を迫ろうと、「会社に連絡した。内容は、暴力団と交際している。アブリをやっている。まだ実名は言ってない！よく考えて一週間以内にＴＥＬを！今ならまだ間に合う！」などと書いた文章を女性宅のポストに投函（とうかん）。さらに同月１９日、女性宅に侵入したとしている。

自民党は１２日、１０月以降の子ども手当の扱いについて、所得制限付きで中学生以下に月１万円を支給する公明党案を採用する方向で調整に入った。１３日に政調幹部らが方針決定に向け協議する。民主党執行部も公明党案を軸に子ども手当の見直しを検討しており、民主、自民、公明３党間で合意する可能性が出てきた。　ただ３党は４月２９日に交わした合意文書で、自民、公明両党が赤字国債発行を認める特例公債法案に賛成する条件として、子ども手当などの見直しを挙げている。このため自民党内には「特例公債法案に反対する理由がなくなり、菅直人政権を追い詰める切り札を失う」との声もあり、調整が難航する可能性もある。　今年度の子ども手当は９月まで、平成２２年度と同様に中学生以下に月１万３０００円を支給することが決まっている。公明党案は１０月以降、中学生以下に月１万円を支給するが、所得制限を設ける。子ども手当導入に伴い廃止された年少扶

トップ > 富山 > 5月11日の記事一覧 > 記事 【富山】 バイオ活用施設が完成　黒部で式典　汚泥などで燃料創出 2011年5月11日 下水汚泥を乾燥・再利用するバイオマスエネルギー施設の完成式＝黒部浄化センターで 下水道汚泥などを乾燥して再利用する黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設の完成式が十日、同市堀切の黒部浄化センターであった。 同施設は、し尿などの下水道汚泥や農業汚泥と、コーヒーかすを混ぜて発酵、発生したメタンガスを活用して脱水乾燥し、燃料や堆肥にする。市内全世帯のし尿を受け入れることができる。 民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で、一九九九年に廃棄物処理施設などを手掛ける荏原製作所（東京都）などが出資して市内に黒部Ｅサービスを設立。約三十六億円で施設を建設した。今回、施設の譲渡を受けた市が十五年で割賦返済する。ＰＦＩ方式によるバイオマスエネルギー施設は全国的

福島市の飯坂、土湯、高湯の３温泉地の観光協会など７団体は１２日、市に風評被害対策や観光振興策の充実を要望した。要望書では、観光客の呼び戻しを図るための誘客策に早急に取り組むよう求めている。さらに、各団体で会費収入が大幅に減っていることから団体の基盤強化に向けた支援も要望した。渡辺和裕土湯温泉観光協会長が瀬戸孝則市長に要望書を手渡した。遠藤淳一高湯温泉観光協会長、安斎道弘飯坂温泉観光協会副会長、遠藤孝秀飯坂温泉旅館協同組合理事長、板倉時雄市旅館ホテル協同組合理事長が一緒に訪れた。出席者からは「避難者用の駐車場の確保に協力をお願いしたい」や「インパクトのある観光振興策を実施してほしい」などの意見が出された。瀬戸市長は「世界的規模の研究大会の開催など新しい人の集め方を考える必要がある」と語った。

菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。 　「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」 　山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。 　「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の８月中旬までに全員の入居

政府は１２日、国家公務員の給与を１０％程度削減する方針を固め、１３日から労働組合との交渉に入ることを決めた。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定されてきたが、政府は労使交渉によって給与を決める新制度の１２年度導入を目指している。これを先取りし給与削減分を東日本大震災の復興財源に充てる狙いもある。人勧前に給与削減が決まれば、１９４８年の制度創設以来、初めてとなる。 民主党は０９年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費の２割削減を掲げ、菅直人首相は１０年９月の党代表選で「人勧を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は勧告通りの平均年収約１．５％（総額約７９０億円）削減にとどまった。１１年度は人勧を待たず、今国会に給与法改正案を提出する方針。 自衛隊を含む国家公務員給与費は約３．８兆円（１１年度予算）。政府は１３日の閣僚懇談会で削減方針を確認し、同日中に労組側との交渉に

ローマ法王ベネディクト１６世の代理として、バチカン（ローマ法王庁）で慈善事業を管轄する開発援助促進評議会議長（国務大臣に相当）のロベール・サラ枢機卿（６５）らが来日し、１６日、日本三景の松島がある宮城県松島町などを訪れて被災者を励ます。 西村晃一・副町長（５３）が宮城県職員だった９５年、阪神大震災時に神戸市のカトリック鷹取教会（現・カトリックたかとり教会）でボランティアをした。同教会関係者が今回の震災後、来日が決まっていたサラ枢機卿に、比較的早く復興した町を見てもらおうと、西村さんに打診し実現した。 サラ枢機卿らは１４日に福島県いわき市を視察した後、東京でのミサに臨席。１５日に仙台市でミサをし、石巻、気仙沼の両市を訪ねる。松島町には１６日に入り、祈りをささげる予定。【吉川雄策】

政府は普天間飛行場に２０１２年から配備が計画されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、沖縄側に正式に配備を説明する方向で調整に入った。政府はこれまでオスプレイ配備の可能性については言及していたが、正式な説明は避けていた。普天間飛行場の移設が遅れ１４年までの閉鎖が困難になったことで配備が迫っていることから、地元への説明が不可避と判断した。早ければ今月末に開催予定の沖縄政策協議会で説明する可能性もある。仲井真弘多知事も配備反対を鮮明にしており、県内の反発を呼ぶのは必至だ。 東アジアの安全保障に対応する米軍は、輸送力が格段に向上する同機配備が必要としていることに加え、改良が重ねられ、安全性が確保されているなどとして地元に理解を求める方針。 オスプレイ配備をめぐっては、米海軍省が１９９２年の「普天間飛行場マスタープラン（基本計画）」で、普天間飛行場への配備方針を明記。さらに米海兵隊総司

０９ＮＡＨＡ６７ 発信地：那覇　日付：２００９／１０／５　区分：秘 民主党、普天間問題について米政府が柔軟であると理解 １．要約：鳩山政権は２００６年の普天間代替施設案を実行すべく早急な決定に向けて取り組んでいるが、防衛、外務両省の指導者の間では深い対立が残っている。防衛大臣の北沢俊美は９月２５、２６の両日、沖縄を訪問。これまでの交渉通りに計画を実行することが、沖縄と日米同盟にとって最善の策だとの思いを強くした。沖縄県知事を含む同県の指導者らが現行案に強く賛成していることは、二国間合意を修正しようとする民主党内の政治的議論を弱めた。それでもやはり、岡田克也外相は、費用と環境への影響について疑念を抱いている。さらに日本政府高官によると、岡田外相は、米政府が（現行案の）代わりに、普天間の海兵隊飛行場を嘉手納基地に統合することを受け入れ、沖縄海兵隊員８千人のグアム移転を実行し続けるだろう、と信じ

近畿日本ツーリスト横浜支店と民間団体「国際救急法研究所」（横浜市港北区、宇田川規夫理事長）が連携して、東日本大震災の被災地へのボランティアバスの運行を企画、人気を集めている。 被災地復興に携わりたいという市民の思いを受け、バスで宮城県石巻市内まで送り届ける。手袋、マスク、長靴、防塵（ぼうじん）メガネ、保険証などは各自で持参するという企画。２泊３日（車中泊）の予定で、活動内容は民家の清掃活動など。参加者は県内在住の高校生から年配者、主婦までさまざま。看護師らも含まれている。バスは空き時間には被災者を温泉に送迎する。 活動内容は、国際救急法研究所が現地のボランティアセンターと調整済み。「現地にボランティアに行っても逆に迷惑になるのではないか」といった不安、ためらいを解消できるのがボランティアバスのメリット。バス経費は参加費（１人約７千円）で賄う。 今回の募集には応募が殺到。バスを１台（4

社説 嘉手納統合　理解不能な「非現実的」案だ2011年5月13日  Tweet 米国は歴史から学ばず、再び過ちを繰り返そうとしている。 　米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）とウェッブ委員（同）、共和党のマケイン筆頭委員は名護市辺野古で日米合意した米軍普天間飛行場移設は「非現実的」として、嘉手納基地への統合案の検討をゲーツ国防長官に求めた。 　レビン氏とウェッブ氏は先月下旬来県し、仲井真弘多知事と高嶺善伸県議会議長から県外移設の要望を聞いたばかりだ。 現行の米軍再編計画を「非現実的で機能せず、費用負担もできない」と批判するのは当然だが、嘉手納統合なら「現実的」なのか。 嘉手納基地は負担軽減と逆行する事態が続いている。米陸軍地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備され、外来機飛来は常態化し、パラシュート（落下傘）降下訓練が強行されている。 嘉手納統合となれば、普天間に配備される垂直

県内で採取した牧草から基準値を上回る放射性物質が検出された問題で、県は１２日、県西地域の定点調査と県北地域の追加調査で日光市と那須塩原市から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。これで県内５地域のうち県東地域を除く４地域で乳牛と肉牛の餌として牧草を与えることができなくなった。　今回の調査は３～５日に実施。県西地域の日光市の牧草から、１キロ当たり３４８０ベクレルの放射性セシウム（基準値は同３００ベクレル）が検出された。前回調査で基準値を下回っていた県北地域でも、那須塩原市の２カ所で３６００ベクレルと８６０ベクレルのセシウムを検出した。県東地域の牧草は基準値以下だった。　今月２日に発表した前回調査では、那須地域の那須町でセシウムが、県南地域の足利市で放射性ヨウ素とセシウムが基準値を上回っていた。県西地域の調査は今回が初めてだった。

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。　◆何のための安全確認か　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか

記者会見で原子炉圧力容器の模型を使って冷却作業などを説明する東京電力の担当者＝１２日午後、東京・内幸町の本店で 福島第一原発事故から二カ月。事故収束に向け、いち早く原子炉の格納容器を水で満たし、安定冷却のモデルケースを示すはずの１号機が、深刻な状況にあることが判明した。２、３号機よりずっと“優等生”のはずだったが、圧力容器には穴があき、格納容器からは多量の汚染水が建屋に漏れている可能性が高まった。東京電力が示した工程表は早くも大幅修正を迫られる。