県の第三セクター、しなの鉄道（上田市）は９日、０９年度決算を発表した。営業利益は前年度比４・０％減の約２億６０００万円で、６期連続の黒字となった。経常利益は同３・２％減の１億８８００万円で、純利益は同１３・２％減の１億８８００万円。ともに５期連続の黒字だった。 ただ、輸送実績は、輸送人員が同２・２％減の１０２１万６０００人となり、９８年の開業以来減少し続けている。旅客収入も同３・７％減の２３億２５００万円だった。 同社は「人件費の抑制や車両の法定検査費が少なかったことなどが黒字につながった」と分析した一方で、輸送実績減少の要因として、景気低迷や新型インフルエンザの流行、夏の天候不順、高速道料金の週末割引などを挙げている。 一方、同社の累積損失は、前年度から５割（１億８８００万）減の１億８９００万円となった。【福田智沙】

１９８９年、私は３０歳を過ぎて政治記者になった。この年夏の参院選で旧社会党が大勝し、参院は与野党逆転。時の委員長、土井たか子さんは「山が動いた」と語った。ひょっとして次の衆院選で政権交代？　そう単純に考える私は、まだウブな記者だった。 菅直人新首相はあのころ、社民連という小政党に所属し、政界のまるで片隅にいた。社会党には決して入ろうとしなかったが、土井さんの若いブレーン的存在で、翌年２月の衆院選に向け、社会党の候補者を増やすよう土井さんに進言していたのを思い出す。 ところが、あれだけ世論の風を受けながら、出した候補者は全員当選しても過半数に到底満たない数。衆院選の結果、社会党の議席は増えて、社会党の人たちは大喜びし、新聞も「大躍進」などとおだてていたが、自民党も巻き返して安定多数を確保した。 社会党は政権を取る気などなく、与党を批判していれば済む野党でいる方が居心地がいいと考えているような

カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタン南部ヘルマンド州の行政当局者は１０日、地元の７歳男児が政府のためのスパイ活動を行っていたとして反政府武装勢力が男児を処刑したことを明らかにした。 同州知事の報道担当者が明らかにしたもので、処刑はサンギン地区で８日起きた。武装勢力は過去にも、政府のスパイとの疑いで似たような処刑を繰り返してきたとし、３年前にはムサカラ地区で７０歳の女性と子供を殺害したという。 報道担当者は、処刑を行ったのは２００１年末の米英軍事作戦で政権を追われたイスラム武装勢力タリバーンとみられると述べた。タリバーンはアフガン南部に主要な拠点を築く。 アフガニスタンのカルザイ大統領は１０日の記者会見で７歳児処刑の事件に触れ、当局が調査を開始したとし、仮に犯行が事実なら人道に対する犯罪であると指弾。「７歳児がスパイであるわけがない」とも非難した。記者会見にはアフガンを電撃訪問したキャメロン英

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区の東京本部 　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は９日、海外出店に対応するため、２年後に入る新卒社員の３分の２を外国人にする考えを明らかにした。アジアだけでなく、スペインやブラジルにも新たに出店を目指す。朝日新聞のインタビューに答えた。 　２０１０年に入社した新卒採用者は国内は約２００人、中国や韓国など海外で約１００人。１１年には新卒採用全体を約６００人に倍増させ、半分は外国人とする計画だ。１２年には全体を約１千人まで拡大し、３分の２を外国人にしたいという。国籍にかかわらず、国内外の店長候補として育成する。 　海外への出店は、「ヨーロッパやアジアの主要国に出たい」と話し、今年中に台湾、マレーシアにも初めて出す。欧州ではスペインやドイツも計画中だ。「主要国に大型店を出せば、１

猟銃事故が起きた現場付近を調べる捜査員ら（５日午後６時２６分、京都府福知山市で、本社ヘリから）＝森田昌孝撮影 ５日午後２時３０分頃、京都府福知山市猪野々の山中で、有害鳥獣の駆除をしていた地元猟友会所属の同市堀、自営業中嶋慶喜さん（６７）と同市かしの木台、会社員三宅諭さん（６５）が血を流して倒れているのを、通報で駆けつけた福知山署員が見つけた。２人には散弾銃の弾が当たった跡があり、間もなく死亡した。中嶋さんは直前、「間違って撃ってしまった」と仲間に話していたことから、同署は、中嶋さんが誤って三宅さんを撃った後、自殺した可能性が高いとみて、当時の状況を調べている。 発表によると、三宅さんは頭部を撃たれていた。約１００メートル山を下りた所で中嶋さんが倒れており、胸付近に弾が当たった跡があった。２人とも、ほぼ即死状態だったという。 ２人は午前９時頃から仲間と計５人で山に入り、別行動でイノシシやシカ

社説 菅新内閣の課題・消費税増税　無駄の徹底削減が先だ2010年6月10日  民主党中心政権になっても政府予算は膨張を続け、税収が足りず、借金の新規国債発行額が税収を上回る異常事態が続いている。 　菅直人新内閣は「強い経済、強い財政、強い社会福祉」を内閣の理念に掲げた。だからとはいえ、勢い「消費税増税」論議を加速するのはいかがなものか。 　そもそも、「事業仕分け」シーンの華々しい演出とは裏腹に、３兆円超とされた公共事業など予算の無駄切りや歳出削減は、わずかに数千億円止まり。菅新内閣が取り組むべきは増税の前に、仕分け事業半ばの無駄の徹底削減が先であろう。 消費税は低所得者も高所得者も同負担率という点で、所得の低い世帯ほど負担感が増す「逆進性」の問題がある。 富裕層への所得税や資産課税の論議も同時に進められなければ、不公平感や高格差の是正要求に逆行することになる。 菅首相は、「税制の構造

インタビュー：参院選で民主の単独過半数は困難＝舛添氏2010年6月10日17時55分 ［東京　１０日　ロイター］　新党改革の舛添要一代表は１０日、ロイターのインタビューに応じ、菅内閣発足で民主党支持率が急回復したが、参院選で民主党が単独で過半数を獲得することは難しいと見通した。 参院選後には政策を軸とした政界再編が起きると展望し、小沢一郎前民主党幹事長の去就がカギを握ると述べた。民主党政権は「アマチュア内閣」と酷評し、菅直人首相が経済政策の切り札として展開している「第３の道」についても成長戦略が欠如し「完全に順序を間違えている」と反論した。 ＜疑似政権交代で、菅内閣支持率上昇も「今がピーク」＞ 報道各社の世論調査によると、内閣支持率は菅政権発足で６０％台に急回復した。日経新聞が８日─９日に実施した世論調査によると、内閣支持率は６８％で、政権発足時としては歴代５位。５月末の前回調査の鳩山内閣

【ハーグ（オランダ西部）福島良典】９日投票のオランダ下院（定数１５０、任期４年）総選挙は同日夜から開票され、地元テレビによると、中道右派のリベラル派政党・自由民主党が第１党の座をうかがい、イスラム移民排斥を掲げるウィルダース党首（４６）の極右・自由党が大躍進した。自由党がバルケネンデ首相（５４）の中道右派・キリスト教民主勢力を上回る第３党の位置に付けたことで、連立政権樹立のための各党協議のカギを握る可能性が高まった。 地元テレビの開票速報（開票率９４・４％）によると、自由党は現有９議席から獲得予想２４議席へと勢力を伸長した。選挙直前まで世論調査で他党に水をあけていた自民党（前回選挙２２議席）は獲得予想３１議席で、同３０議席の中道左派・労働党（同３３議席）に肉薄された。改選前に４１議席で第１党だったキリスト教民主勢力は獲得予想２１議席と惨敗し、バルケネンデ首相は党首辞任を発表した。 下院過半

明治大学（東京都千代田区）が、ラグビー部の練習場所としてファンに親しまれている「八幡山（はちまんやま）グラウンド」（世田谷区）の売却方針を固めたことが分かった。売却益で、昨秋閉園したホンダ系列の遊園地「多摩テック」（東京都日野市）の跡地を購入し、グラウンドやプールなどを備えた総合運動施設を整備する構想という。　明大は売却交渉の相手や進展状況を明らかにしていないが、多摩テック跡地での新施設建設については今月三日、日野市に正式な協議を申し入れた。　同市や明大によると、構想では、跡地約十五ヘクタールと、隣接の民有地約五ヘクタールを明大が購入する。グラウンドとプールのほかにクラブハウス、合宿所、体育館がある「明治大学スポーツパーク（仮称）」として整備する。今秋にも購入契約に入り、二〇一四年オープンを目指す。明大は市に「将来、新学部を設立することも視野に入れている」と伝えている。　明大は、八幡山グラ

旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板。「強制連行などにより集められた…」との記載がある＝大阪市中央区（牧野克也撮影） 大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。４カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた−との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着（こうちゃく）状態が続いている。橋下知事拒否「教科書でも使用」　府は平成６年、翌年の戦後５０年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など１２カ所を選定、７〜８年に設置した。　このうち強制連行された朝鮮人が

骨の中にある特定のたんぱく質を増やすと、骨折が約４週間早く治せることを、東京大学の中村耕三教授（整形外科学）らが臨床試験で確認した。一般的な骨折の治療薬の治験は初めて。スポーツ選手の早期治療や、骨折が原因の高齢者の寝たきり予防など実用化が期待される。 　このたんぱく質は、骨を作る細胞が増えるのを手助けする「ＦＧＦ―２」。骨が折れたところに注射して治りを早めるという。科研製薬（東京都）と共同で、遺伝子を組み換えた大腸菌をもとに大量生産した。 　２００６〜０８年に国内４８の病院で、すねの骨が折れて数日以内の７１人について、この薬を注射するグループと、比較のために薬を含まないゼラチンを注射するグループに分けて、治る経過を調べた。 　薬を注射したグループは半数が１４週間で骨がくっついた。一方、薬を使わなかったグループの半数が治るまでに１８週間かかったという。 　ウサギ、イヌ、カニクイザルでも効果が

民主党の樽床伸二国会対策委員長は１０日朝、国民新党の下地幹郎国会対策委員長と国会内で会談し、今国会の会期延長は難しく、今国会で同党が求めている郵政改革法案を成立させることは困難との見通しを伝えた。下地氏はこれに強く反発。同党内では連立離脱を求める声が強く、与党間の調整が難航している。 　樽床氏は９日夜、首相公邸で菅直人首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長と協議し、終盤国会の運営をめぐり協議した。樽床氏は下地氏との会談でこの内容を伝え、「情勢は厳しい。郵政改革法案の成立以外だったら何でもやる」と述べて協力を要請した。 　これに対し、下地氏は「亀井静香代表は本気だ。これでは参院で（菅首相への）問責決議案に賛成せざるをえない」と反発。今国会で成立しない場合は、連立離脱を辞さない考えを伝えた。 　一方、仙谷氏は１０日午前、国会内で輿石氏と協議した後、都内の亀井氏の個人事務所を

相模原市の政令市移行で同市内に新たに３選挙区（緑・中央・南区）が設けられたことを受け、同市選出の県議の所属選挙区が９日、決定した。緑区は同区内に住む議員数が定数の２人を超え３人いたため、くじ引きで１人を他の選挙区に振り分けた。 県選挙管理委員会によると、所属選挙区を決めるためのくじ引きは県内で初めて。決まった選挙区は、来年４月の改選までの暫定的な措置で、立候補する選挙区や政治活動の地域は制約されない。 くじ引きには、緑区内に住む舘盛勝弘（自民）、長友克洋（民主）、榎本与助（維新）の３氏が出席。 長友、榎本両氏が「緑区」と書かれたくじを相次いで引き当て、“残留”が決定。舘盛氏は、「中央区」「南区」と書かれた２本のくじから南区を引いた。終了後、若手の長友氏がベテランの舘盛氏に頭を下げる場面も見られた。 舘盛氏は「これまで市内全域で活動しており、それほど影響はない」としつつ、「自分の気持

読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は６４％となり、鳩山前内閣末期の１９％（５月２９〜３０日実施）に比べると４０ポイント余り上昇した。 支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で９％が５２％まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで６７％に落ち込んだが、９３％に持ち直した。野党の自民支持層でも２９％が菅内閣を支持すると答えている。 鳩山前内閣は昨年９月の発足時に７５％の支持率を記録し、無党派層からは６０％の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた１１月ごろの水準にまで回復した格好だ。 首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が１４％で自民１９％を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査（６月２〜３日実施）では２５％と自民１８％を逆転し、今回はさらに「民主３６％—自民１３％」と差を広げた。

「参院選に政治生命」＝自民・谷垣氏、敗北なら辞任示唆 「参院選に政治生命」＝自民・谷垣氏、敗北なら辞任示唆 自民党の谷垣禎一総裁は１０日午前、党本部で開いた全議員懇談会で、参院選に関して「ここは団結し、支えてほしい。私もあすがあるとは思っていない。この参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と述べ、敗北した場合は総裁を辞任する意向を示唆した。ただ、具体的な勝敗ラインには言及しなかった。 　出席者から執行部刷新などの要求は出なかったものの、菅政権の発足による民主党の党勢回復を受けて「選挙情勢はかなり厳しい」と危機感を訴える声が続出した。稲田朋美衆院議員は「なぜ鳩山内閣に内閣不信任決議案を出さなかったのか。相手の支持率が下がっていることに慢心していたのではないか」と執行部を批判した。 　この後、谷垣氏はＢＳ番組の収録で、参院選の獲得議席目標について、与党過半数割れを目指す考えを重ねて示した上で、

第41回 これは鳩山クーデターであり、 小泉構造改革の再来だ ２０１０年６月２日の民主党両院議員総会で、鳩山総理が辞意を表明した。辞任の最大の理由は、米軍普天間飛行場の移設問題だった。「最低でも県外、少なくとも県外」と鳩山総理は言い続けてきた。しかし、鳩山総理は５月２８日に、普天間飛行場の移設先を「辺野古周辺」とする自民党政権が作った移転計画をそのまま丸呑みした日米共同声明を発表してしまった。 鳩山総理とともに、国外への移転を主張しつづけた社民党の福島瑞穂党首は、政府方針の閣議決定への署名を拒否した。その結果、鳩山総理から大臣を罷免された。結局、社民党は連立政権から離脱することになったのだが、これは、あまりに理不尽な罷免だった。なぜなら福島党首は、鳩山総理と同じことを言い続けたに過ぎなかったからだ。 しかし、もっと理不尽だったのは、鳩山総理が、辞任する条件として小沢幹事長の退任を要求したこ

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新聞サイトのブログなので、時事ネタをひとつ。菅直人氏が新首相になって、そのブレーンにも注目が集まってきた。特に、ここのところ、増税＋景気回復＋財政再建という一見二律背反のような経済政策の理論的支柱として、大阪大の小野善康教授の存在がクローズアップされている。けさの民放各局のワイドショーにも小野教授があちこちで出演されていた。 実は私は2008年１１月に小野教授にインタビューして北海道新聞朝刊11月９日付で記事にまとめた。この記事はネット掲載していないのだが、最近ネットを徘徊してみて驚いた。何とこの記事を一から字おこしして掲載していた人がいたのだ。著作権うんぬんと騒ぐ気はない（むしろここまで熱心に読んでもらうのは記者冥利につきるというべきだろう）。ただ、ひとつ気になるのは、この人が「小野義康」と誤記していることだ。うーん残念だ。もし見ておられたら何とか修正願えないか（あちこちコピペされてい

直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。　直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。　ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。　一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。　一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えた

国交相、公共事業費削減せず　新幹線建設機構剰余金活用も （06/10 08:20） 前原誠司国土交通相は９日、２０１０年度予算で前年度比１８・３％減に抑制した公共事業関係費について、１１年度予算で「さらなる減額要求はしない」との考えを明らかにした。一方、整備新幹線の建設に、事業仕分けで「国庫返納」と判断された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の一部を活用する可能性も示唆した。 北海道新聞などのインタビューに答えた。 前原氏は、民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた公共事業費１兆３千億円の削減を「農林水産省と合わせて実現した」と強調。「減らしすぎると維持管理すらできなくなる」と述べ、１１年度予算の概算要求は本年度並みとする考えを示した。 予算削減に地方の建設業界から反発の声が上がっていることに対しては、「必要な公共事業はやっていく」と述べ、理解を求めた。 一方、鉄道・運

読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２〜３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。 民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。 菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、

菅内閣の発足を受けて朝日新聞社が８、９の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は６０％、不支持率は２０％だった。鳩山内閣の最後の支持率１７％（５月）から大きく回復した。民主党は政党支持率で３８％（前回４、５日調査は３２％）、参院選比例区の投票先で３９％（同３３％）と伸ばしており、第２党の自民党に大差をつけた。 　発足当初の内閣支持率としては、小泉内閣の７８％、鳩山、細川内閣の７１％には及ばないものの、麻生内閣の４８％や福田康夫内閣の５３％をかなり上回っている。 　閣僚や党の役員に小沢一郎・前民主党幹事長と距離を置く議員を起用した菅直人首相の人事について、全体をみた評価を聞くと「評価する」が６０％で「評価しない」１６％を大きく上回る。枝野幸男幹事長の起用についても５８％が「評価する」とした。これらの人事を評価する人は８割前後が内閣を支持している。 　こうした人事への評価や民