2020-08-26 11:12 ああ、これが本当の「サービス」なのだ・・・日本の銀行で見た真のサービス＝中国報道 中国メディアは、日本の銀行を訪れれば「本当のサービスとはどのようなものかが良く分かるはずだ」と論じる記事を掲載し、日本と中国のサービスの違いについて紹介している・・・・

「ＢＲＩＣｓ」の生みの親として知られる米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニール（５３）氏が８日、都内で投資家向け講演会を開いた。オニール氏は、菅直人内閣について、「消費税の引き上げや法人税の引き下げなどが実現すれば、世界の関心を集める」と述べ、税制の抜本改革に積極的な姿勢を評価し、日本買いを“推奨”した。　また、最近のユーロ安について「過大評価されていたものが、公正価値に戻っただけ」との見方を示した。　オニール氏は、危機の震源地であるギリシャについて、「（世界経済に）大きな影響を与えることはない」と楽観的な見方を示した。　また、ハンガリーにも財政粉飾の疑いが浮上し、危機が飛び火したことに、「予測不能な事態が起きると、（リーマンショックの）０８年を思い出して神経質になりがちになる」とし、市場の過度の反応を戒めた。　ただ欧州の金融機関が多くの中東欧の債権を保有していることから、「

銀行、カネ余り深刻　使い道困り国債へ　損失の可能性も2010年6月9日1時48分 銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。 ■余るカネ、１５０兆円に近づく 日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。 一方、預金の平均残高は５４４兆

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民主党の小沢一郎前幹事長が９日、国会内で枝野幸男幹事長と約２分間会談した。小沢氏は会談後、記者団に「引き継ぎと言っても国務大臣のような行政上の引き継ぎ形式を取るわけではなく、特別なことは何もないが、（参院選で）沖縄の候補者が決まっていないので、それを新幹事長に委託して参った」と説明。自らの今後の政治活動については「私自身は一兵卒として、参院選の勝利に向けて少しでもお役に立てば、微力を尽くしたい」と語った。

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2010年06月09日 00:13 カテゴリWed：@kame2332 中山間地でも農業は成り立つ Posted by kame2332 No Trackbacks Tweet 農業と工業の大きな違いは，農業では季節によって農作業の多い時と少ない時の差が大きい（農繁期と農閑期）ため，労働力の通年平準化が困難ということである．稲作でいえば，田植えと稲刈りの時期に労働は集中する．しかし，この時期に合わせて労働者を雇用すれば，他の時期は労働力を遊ばせてしまい，大きな労働コストを負担することになる． 平坦な北海道では，農地の区画も大きく大規模稲作農業の展開が可能だと考えられやすいが，田植えと稲刈りを短時間で終えなければならなくなるため，夫婦二人の家族農業で経営できる農地は10ヘクタール程度となってしまう． これに対して中山間地域では，標高差などを利用すれば，田植えと稲刈りにそれぞれ2～3カ月かけら

離島運賃低減で３.８億円　沖縄振興予算 内閣府、３０億円を配分 政治 2010年6月9日 09時39分(4時間58分前に更新) 【東京】内閣府沖縄担当部局は８日、２０１０年度沖縄振興予算で、特別調整費に計上した経済雇用対策分３０億円の予算配分額を公表した。離島便の航空運賃割引の社会実験、細胞再生医療の産業化と拠点形成に向けた基盤整備、多機能携帯電話（スマートフォン）を活用した観光の環境整備など、県の要望を踏まえた８事業で、県が６月議会に補正予算案を提案する。 離島振興では、通院や高校進学のため飛行機を利用しなければならない「小規模離島」発着の航空機運賃を割り引きする社会実験のため３億８０００万円を充て、１０月から実験を開始する。那覇―粟国など６路線を対象に、現行の割引運賃から離島住民、一般旅行者（島外利用者）は３割引き、離島の高校生は５割引きとする。 新エネルギーとして注目される亜熱帯植物

県は５日までに、沖縄振興計画終了後の次期基本計画（ポスト振計）で、沖縄本島を縦貫する鉄道の整備を国に要望する方針を決めた。また、膨大な建設費による運行会社の負担を軽減するため、国の補助金を活用する新たな法制度も併せて求める考えだ。米軍基地などによるいびつな都市構造や、体系的な道路整備の遅れなどを背…     [記事全文]

超党派の議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は８日、自民党本部で緊急総会を開き、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）、日本創新党（山田宏党首）と参院選での連携を進めていく方針を決めた。たちあがれと創新の両党はすでに参院選で連携する方向で調整を続けてきたが、自民党の保守系議員を中心とする創生「日本」がこの動きに連動すれば、保守勢力の再結集の布石になる可能性もある。　安倍氏は総会で、菅直人政権について「史上まれにみる陰湿な左翼政権が誕生した。出番は明るい保守だ。参院選でわれわれが果たすべき役割は大きい」と訴えた。　１０日に都内で３者がそろって発表する。具体的には、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長が出馬する山梨選挙区内で、自民党新人を支援するために共同で街頭演説を実施することなどを検討している。　９日夕には、安倍、平沼、山田の３氏と保守系有識者らが都内で集会を開き、保守勢力の団結を訴

ワシントンの地下鉄向け、４２８車両を受注　川崎重工業2010年6月8日 印刷 ソーシャルブックマーク 川崎重工業が受注した地下鉄車両のイメージ図 川崎重工業は米ワシントン首都圏交通局から地下鉄車両４２８両を受注した。受注金額は約８．８億ドル（約８１０億円）。車両は米ネブラスカ州の工場で生産し、２０１３〜１６年に納入する。同社はこれまで米国内で計３千両の受注実績を持つ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

本島縦貫鉄道要望へ　ポスト振計で県が方針 鉄道ルートと採算性のイメージ [画像を拡大] 政治 2010年6月6日 09時51分(15分前に更新) 県は５日までに、沖縄振興計画終了後の次期基本計画（ポスト振計）で、沖縄本島を縦貫する鉄道の整備を国に要望する方針を決めた。また、膨大な建設費による運行会社の負担を軽減するため、国の補助金を活用する新たな法制度も併せて求める考えだ。米軍基地などによるいびつな都市構造や、体系的な道路整備の遅れなどを背景に、利便性の悪さが指摘される既存の公共交通体系の改善を目指す。 県が昨年から実施した調査の結果によると、糸満～名護市までの区間（約８２キロ）を想定した場合、総事業費は約８６００億円。費用に対する利用者の時間短縮や移動費用の節約、渋滞緩和などの効果を示す費用便益比は事業採択の目安となる「１」に満たない０・６３となっている。 一方、那覇～沖縄市までの区間（

菅内閣が発足し、前政権では「既定路線」とみられていた法人税引き下げが見送られる可能性も出てきた。国際競争力の確保に向け、経済界には引き下げを求める声が強いが、菅直人首相自身が効果に懐疑的で、財政健全化の観点からも軌道修正するとの見方も出ている。政府は、ギリシャ問題で顕在化した財政悪化の弊害を食い止めるため世界的な法人税引き下げ競争に歯止めをかけようと、国際協調も模索し始めた。　（白石亘） 「法人税を３０％に下げたら、中国の企業が日本に進出してくるのか」。五月、菅財務相（当時）は経済産業省が打ち出した法人税の引き下げ案に対し、周辺にこうもらした。

前原国土交通相は８日の記者会見で、高速道路の無料化について、「大都市近辺で無料化すれば込むようなところは、有料にすることを考えなければならない」と述べ、段階的に進める予定の無料化が最終的に地方の路線中心になる可能性を示した。 これまでは、交通量の多い首都高速と阪神高速は渋滞が増えて高速道路としての役割を果たさなくなるとの懸念から対象外としていたが、他の高速についても、混雑度合いに応じて無料化の是非を判断するものとみられる。 高速無料化は２８日から、地方中心の３７路線５０区間について、影響などを見極める社会実験を始める。

北朝鮮公開に報道陣殺到　鄭大世「奇跡起こせる」 Ｗ杯に４４年ぶりに出場する北朝鮮が８日、ヨハネスブルク入り後初めて練習を公開した。Ｊ１川崎ＦのＦＷ鄭大世はブラジル、ポルトガル、コートジボワールと対戦する１次リーグに向けて「北朝鮮にはどこにも負けない勇気がある。奇跡は起こせる」と力強く話した。 ほとんど情報のない北朝鮮の練習公開とあって、１００人近い報道陣がヨハネスブルク近郊の練習場に集まった。チームでただ１人取材に応じた鄭大世は北朝鮮情勢に絡めた政治的な質問も受けたが、英語で「政治とスポーツは別。プレーで北朝鮮のイメージを変えたい」と堂々と応じた。 日本生まれながら北朝鮮代表としてプレーする鄭大世に対して欧米メディアの関心は高く、取材に訪れたポーランド人記者は「なぜ彼が日本や韓国でなく、北朝鮮を選んだのか興味がある」と話した。 ６日のナイジェリアとの強化試合で殺到した観客に負傷者が出

鉄道収入、１９カ月ぶり増＝ＪＲ東 鉄道収入、１９カ月ぶり増＝ＪＲ東 ＪＲ東日本が８日発表した５月の鉄道営業収入（速報）は、前年同月比３．７％増で、２００８年１０月以来１９カ月ぶりのプラスとなった。新型インフルエンザの流行で前年が大幅に落ち込んだ反動もあるが、その影響を除いても１．０％の増加。大型連休の利用が好調だったほか、ビジネス需要も回復傾向が見られた。（2010/06/08-18:44）

「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。　「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。　しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえ

ロシア版新幹線　投石相次ぐ　「開かずの踏切」に住民不満 （06/09 07:05） 沿線住民からの投石など、いやがらせが相次いでいるロシア版新幹線「サプサン」（ロイター＝共同） 【モスクワ加藤雅毅】ロシア版新幹線「サプサン」（ハヤブサの意）に、沿線住民から投石などのいやがらせが相次いでいる。住民は４０分間通行できない「開かずの踏切」ができたことや、在来線のダイヤが変更されたことに反発。運行するロシア鉄道は、高架橋建設などの対応を検討している。 サプサンはモスクワ−サンクトペテルブルク間約８９０キロを３時間４５分で結ぶ高速鉄道。在来線の軌道を利用して昨年１２月に運行を開始、平日は上り下り各６便が走っている。＜北海道新聞６月９日朝刊掲載＞

８日午後５時から始まった菅直人首相の記者会見のテレビ中継を横目に見ながらこの原稿を書いているが、たった６日前の「鳩山由紀夫首相、退陣表明」が、夢の中の出来事のように感じられる。自民党にとっては悪夢であったろうが。　なにしろ、６月２日と今とでは政治状況が百八十度違う。２０％を切っていた政権の支持率が表紙を変えただけでＶ字回復し、夏の参院選での「民主惨敗、自民優勢」の下馬評も一夜にして覆った。　鳩山氏が「抱き合い心中」の形で小沢一郎氏を幹事長辞任に追い込み、急遽（きゅうきょ）、リリーフに立った菅直人首相が、党・閣僚人事で「脱小沢」色を鮮明にしたからである。　小沢氏の問題点は、「政治とカネ」ばかりではない。　「国民の生活が第一」と繰り返すだけで、彼がその権力を握って何を成し遂げたいのかを説明しようとせず、ましてや憲法で日本国の象徴と規定されている天皇陛下の日程でさえ意のままに動かそうとしたことの

【ロンドン＝有田哲文】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は７日夜の財務相会合で、バルト諸国のエストニアが２０１１年１月から１７番目のユーロ導入国となることを承認した。エストニアの０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は１．７％、政府債務は７．２％でユーロ圏のどの国よりも小さい。

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自民党の谷垣禎一総裁は８日夕、党本部で記者会見し、菅直人首相が就任会見で、財政再建のために党派を超えた議論が必要だとしたことについて、「増税する趣旨を明確にしたのだろうが、民主党の夏の衆院選マニフェスト（選挙公約）からの極めて大きな方向転換を意味する。なぜ方向転換するのか、明確に謝罪するプロセスがないといけない」と述べた。　また「菅首相は『クリーンな民主党』と言うが、実際にできるかどうかは『政治とカネ』の問題で小沢一郎前幹事長や鳩山由紀夫前首相の説明責任を、政権の側からリードしていけるかにかかっている」と注文した。