魚群を追って東京湾を泳ぐイルカの群れ＝千葉県富津市沖、本社ヘリから、橋本弦撮影 　千葉県富津市沖の東京湾に、波を切ってジャンプしながら泳ぐイルカの群れが現れた。岸から５キロほど沖で、１７日には約５０頭の群れが北東方向に移動する様子が観察された。 　東京海洋大学の加藤秀弘教授（鯨類学）によると、マイルカ科のハセイルカとみられる。同じイルカ類でも、スナメリは東京湾で生活することが知られているが、今回目撃された種類は、ふつう沖合に生息する。 　日本鯨類研究所の大隅清治顧問（水産資源学）は「東京湾の中は本来の生息場所ではないが、魚の群れを追うなどして湾内に入ったのだろう」と話している。（山本智之）

卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に再雇用しなかったのは違法だとして、都立高校の元教諭の男性（６２）が再雇用などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「不起立による戒告処分をもって不合格と評価することは極めて不合理だ」と判断し、１年間の雇用報酬などにあたる２１１万円の支払いを都に命じた。 　男性は「再雇用拒否処分の取り消し」を求めたが、判決が「不合格は行政処分にあたらない」として訴えを却下したため、男性は控訴する方針。 　判決によると、男性は０４年３月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。０７年３月に都立高校を定年退職する前に再雇用を申請したが不合格の通知を受けた。 　判決は、定年退職したほぼ全員が再雇用されていたことを重視し、「再雇用されるという期待には合理性がある」と判断。「不起立を過大視し、社会的相当性を著しく欠い

◇「金沢－福井間と敦賀駅部、今年中に認可、着工」 ◇財源はじめ課題山積、「政治決着、見切り発車」とも－－福井駅部は３月完成へ 政府・与党の整備新幹線ワーキング・グループ（ＷＧ）は昨年末、北陸新幹線金沢－福井間と敦賀駅部について０９年中に認可、着工することで合意した。「金沢－敦賀間の一括認可、着工」をスローガンに強力に運動を展開してきた福井県内の政界、財界関係者は「新幹線整備が一歩前進した」と、今回の合意をおおむね歓迎した。しかし、建設財源の確保や並行在来線問題、敦賀駅以西のルート確定など課題はまだまだ山積している。新幹線整備を巡る同県内の現状を改めてリポートする。【大久保陽一】 ■財源のメドは一部だけ 政府・与党ＷＧは今回、北陸の金沢－福井と敦賀駅部に加え、北海道の札幌－長万部間、九州の長崎駅部の認可、着工で合意した。これら３区間の建設費は合計約１兆数千億円。だが、財源のメドは現時点でＪＲ

麻生太郎首相が今国会で行う施政方針演説の原案の全容が１８日、分かった。消費税引き上げを含む税制抜本改革について、経済状況の好転を前提に「１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と改めて強調。雇用対策では、日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣制度の見直しや雇用創出で「３年間で１６０万人の雇用増」を目指す。 消費税をめぐる表現は、政府が昨年１２月に閣議決定した税制抜本改革の「中期プログラム」を踏襲した。 「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」と説明。国民の理解を得るためには「不断の行政改革と無駄の排除の徹底を継続する」と表明する。 政府の役割については「『官から民へ』のスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない。市場に委ねればすべてが良くなるというものでは

格差社会をもたらした労働派遣法改正 小泉純一郎政権は諮問政治といわれた。規制改革・民間開放推進会議がまとめた規制緩和の重点項目を、経済財政諮問会議が検討、政府の施策に組み入れたからだ。経済財政諮問会議の司令塔である竹中平蔵・元総務相（現・慶応大教授）と推進会議議長の宮内氏が、「官から民へ」の小泉構造改革の両輪を果した。 宮内氏が議長を務める規制改革会議は労働市場、医療など重点6分野の規制緩和を提言。現在、問題になっている製造業への派遣労働の自由化を推進した主力機関だ。 メーカーの製造ラインへの労働者派遣が解禁したのは、04年の労働者派遣法改正。規制緩和を錦の御旗に掲げる小泉構造改革のひとつ。安い労働力を背景に、世界市場を席巻している新興工業国に対抗するために派遣労働を解禁。派遣の賃金を低く抑えること、派遣をいつでも解雇できるようにすることに狙いがあった。派遣法改正が社会の格差を拡大し、非正

河村長官、選挙制度見直しを否定＝麻生首相は必要性重ねて強調 河村長官、選挙制度見直しを否定＝麻生首相は必要性重ねて強調 河村建夫官房長官は１９日午前の記者会見で、麻生太郎首相が１８日の自民党大会で選挙制度見直しに言及したことについて「麻生政権として検討したことはない。アドリブでこれからの課題に言及した程度のものだろう」と述べ、政府として検討する考えのないことを強調した。 　一方、首相自身は１９日午前の参院予算委員会で「いろいろ問題が出てきたのであれば、それに併せて国会の在り方、選挙制度の在り方は幅広く議論されてしかるべきだ」と語り、見直しの必要性に改めて言及した。選挙制度という重要テーマで首相と「女房役」の見解が食い違った形で、波紋を広げそうだ。　 　首相は党大会での総裁演説で「衆参両院で似通っている選挙制度の見直しが必要」と発言。１９日の参院予算委でも「（衆院の制度は）小選挙区がいい、と

自民党は１８日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、国会や選挙制度改革の一環として（１）衆参両院の統合による１院制導入（２）議員定数削減（３）議員歳費削減－－などを盛り込む方向で検討に入った。麻生太郎首相（党総裁）は景気回復を前提に、１１年度の消費増税も選挙戦の争点に据える方針で、国民の負担増に対する批判をかわす狙いもある。 首相は１８日の自民党大会で、ねじれ国会の現状に触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で非常に似通っている選挙制度の見直しも必要になる」と指摘。自民党の細田博之幹事長も党大会後、「不都合なところは改革すべきだ」と記者団に強調した。 １院制をめぐっては、自民党の小泉純一郎元首相が麻生首相に「選挙で攻める材料をつくらないといけない」として公約化を助言している。ただ、導入には憲法改正が必要で、自民党も実施時期は１０年後の１９年以降などと想定。具体的

伊吹元幹事長「私は自民支持率は落とさなかった」 2009年1月15日22時13分（朝日新聞） 「私が幹事長をやっていた時は、福田さんの支持率は落ちても、自民党の支持率は落とさなかった。これだけは私の責任と思っていた。ところが今は自民党の支持率が（民主党に）逆転されている」 自民党の伊吹文明元幹事長が１５日の派閥総会で、細田博之幹事長に嫌みをまぶして苦言を呈した。 伊吹氏は衆院採決で造反した自派の松浪健太氏を「僕の隣の選挙区だからよく分かる。一生懸命活動している」と褒め、党の支持率低下に言及。「松浪先生の心情をくんであげていただきたい。当選１、２回の先生の心は落ち着かないんですよ」とかばった。さらに定額給付金の受け取りについて「閣僚の意見がバラバラなのは困ったことだね。これで支持率を落とし、若い先生を苦しめ、いろいろな行動に走らせている」と、閣僚にも批判の矛先を向けた。 自派から河村官房長官

西松建設裏金事件　政界バラまきリスト 2009年01月19日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 国内外で不正にカキ集めた２０億円もの裏金は、政界工作資金に化けていた――。　準大手ゼネコン「西松建設」の巨額裏金事件の捜査に永田町が戦々恐々だ。東京地検特捜部は、同社ＯＢが設立した２つの政治団体に注目。両団体を隠れみのに裏金の一部が政界に渡ったとみて、資金の全容解明に全力を挙げている。●永田町は戦々恐々　問題の団体は「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）。０６年末の解散まで、献金やパーティー券購入を通じて計約４億８０００万円を政界にバラまいてきた。　０４〜０６年に両団体から資金提供を受けた主な政治家は別表の通り。運輸相経験者が５人と目立つ。　国会に程近い同じビルの一室に置かれ、代表者２人はともに西松建設の土木営業部営業管理部長経験者。退職と同時に政治団体を立ち上

柳葉敏郎が今春の秋田県知事選に出馬？ 2009年01月18日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 全国で初めて市町村別の学力テストの平均正答率を公表した秋田県の寺田典城知事（６８）への風当たりが強い。文科省からルール違反と批判が出ているが、知事は「今後も公表した方がいい」と言い放っている。３０人学級をいち早く取り入れ、学力テストで２年連続トップクラスの成績を収めているだけに強気だ。　寺田知事は早大法学部出身で、横手市長から９７年に県知事選に初出馬して当選。なかなか威勢が良く、副会長を務める全国知事会では会長の福岡県の麻生知事を「政府にお願いばかりしているようでは地方の時代なんてない」とバッサリ。　３月に行われる知事選に出馬するのだろうか。「前回選挙で“３期務めた後は引退します”と言っていましたが、３月２６日の告示前に政治資金集めのパーティーを開催する予定。立候補者の顔ぶれを見て、“勝てる

色々考え、やはり働く事を放棄してサイレントテロしてきたのは合っていたと思った。この3年を見れば分かるように、どんどん不況は広がっていった。ワーキングプア。 【動画】ワーキングプア　アメリカからの警告　07年5月放送　（アメリカバブルがはじける数ヶ月前） 格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略 (2008/06) ポール クルーグマン 2993位 商品詳細を見る 昼休み板：「クルーグマン著　格差はつくられた～保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」の読後感想 反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書) (2008/04) 湯浅 誠 ６０位 商品詳細を見る 金の循環がどんどん悪くなっていった。その構図は、まさに蜘蛛の糸だ。その先にあるのは、崩壊しかない。自分には関係ない、と思ってた人らが、どんどん巻き込まれていったのがよく分かるはず。経済は循環しているの

台湾版・定額給付金は日本と違って大好評 台湾政府は１８日、景気低迷脱却に向け、約２３００万人の全住民を対象に一律３６００台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布を始めた。日本で１９９９年に発行された地域振興券や２００８年度第２次補正予算案の目玉である定額給付金に似ているが、景気浮揚効果を欠くと不人気の日本の措置と比べ台湾住民の評判は総じて良く、明暗を分けた形となった。 消費券は馬英九政権が掲げる景気刺激策の柱。使用も同日解禁し、期限は今年９月末まで。日本と同様の“ばらまき”批判などがあるものの、今月下旬の春節（旧正月）を控え消費意欲が高まりやすい時期だっただけに、住民に受け入れられたとみられる。 台湾全土の百貨店や電化製品店、レストランなどは配布を商機ととらえ、消費券で買えば値引きをするといったセールスを開始。年越しの食料などを買い込む人々でにぎわう「台北のアメ横」迪化街で

政府・与党でいったん決着をつけたはずの「消費税増税」問題を、自民党が蒸し返している。０９年度税制改正法案の付則に、昨年１２月２４日に閣議決定された「中期プログラム」の内容を盛り込むかどうかの攻防だ。 定額給付金の是非が問われた国会の第１関門を「造反２人」でしのいだ直後にもかかわらず、麻生太郎首相に近い自民党幹部は警戒感を募らせていた。 「この問題は党を割るよ。麻生政権で最大の党内政局だ」 第２次補正予算案が衆院を通過した翌１４日、党本部で開催された政調全体会議で増税路線への反発が一挙に噴き出したためだ。 「消費税は行政改革や公務員改革とセットで論ずるべきだ」（塩崎恭久元官房長官）▽「党内で平場の議論がなされていない」（世耕弘成元首相補佐官） 以前から増税に慎重な「上げ潮派」の中川秀直元幹事長は「（税率を引き上げたら）景気は二番底、三番底に落ちていく」と執拗（しつよう）に反対論を繰り返した。

自民党の中川秀直元幹事長は１９日朝のＴＢＳ系番組で、平成２１年度予算案に関連する税制改正関連法案の付則に２３年度からの消費税率引き上げが盛り込まれた場合の対応について「あくまでも（付則の修正に）努力していく。今のままではいけないと思っているが、その瞬間で判断する」と語り、法案採決時の造反に含みを残した。　麻生太郎首相は付則に明記する考えだが、衆院選への影響を懸念する中堅・若手議員の間に根強い反発があることから、自民党は今週、党内での論議を活発化させる。　番組で中川氏は「不況のどん底で消費税率を上げたら２番底、３番底になる」と述べ、重ねて２３年度からの消費増税に反対する考えを示した。そのうえで「１７年の衆院選で任期中に消費税を上げると公約していない。２年後に誰が首相かは分からないが、（増税は）選挙で国民が決めることであり、選挙前に法律で縛るのは民主主義のルールに反する」と語り、首相の姿勢を批

今年の冬は、東京も近年になく冬らしい冬で、気温が低い。昨夜、冷蔵庫からビールを取り出して、ふと室内に置いてあるビールと比べてみたら、わずかだが冷蔵庫のビールの方が温かかった。暖房をしていない部屋なら、冷蔵庫よりも室内できりりと冷えているということだ。朝、外に出てみると、大きな霜柱が大地を持ち上げている。歩きながら、コートの表面をさわってみるとツンと冷えている。暖冬に慣れたせいか、東京で久しぶりの冬らしい気候が新鮮に思える。 私は仙台で生まれた。1955年生まれの私が育った仙台で、暖房は炬燵であり、火鉢だった。昔、室内でもっとも低温で過ごしているのは、仙台だという話を聞いたことがある。さらに北に行くと、さすがに寒さに耐えきれないのでストーブで部屋を暖めている。だから、ぎりぎり我慢出来る限界がこのあたりだという話だった。そんな幼少の頃の記憶があるせいか、外気が冷えている方が私にとっては動きやす

毎日新聞は１７、１８日の両日、大阪府内の有権者を対象に、２月６日で就任から１年を迎える橋下徹知事の府政に関する世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は６９％で、昨年６月の前回調査より３ポイント高かった。支持の理由は「政策に期待できるから」が最も多く、メディアを通じて活発に発信する政策やメッセージが高い支持を得ていることが浮かんだ。 調査は電話で実施。大阪府で有権者のいる１２８６世帯から８３９人の回答を得た。 「支持しない」との回答は５％（前回調査比１ポイント減）、「どちらともいえない」は２５％（同２ポイント減）だった。「支持する」を男女別でみると、男性７３％、女性６７％。年代別では「７０代以上」が７８％と最も高く、「２０代」が５６％で最も低かった。 支持政党別にみると、自民党支持層で橋下知事を支持するとの回答は８４％、公明党では７８％。野党でも民主党７６％▽共産党５１％▽

鳩山総務相が「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に介入して、奇怪な発言を続けている。これについて、珍しく朝日と産経の社説が一致して批判した。両方とも論旨はほとんど同じで、産経はこう書く：[鳩山氏は]「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。（１）なぜ不況時に売却するのか（２）一括譲渡とした理由（３）譲渡額約１０９億円の妥当性−という点にも疑問を投げかけている。だが、譲渡は２７社が応募し、２度の競争入札の結果で決まった。これまでのところ、手続きに落ち度は認められない。譲渡先の経営者の経歴や過去の発言だけで、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか。その通りである。鳩山氏は、競争入札というものを理解していないのではないか。「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。「地元資本に落札させる」

■無視される機会費用　鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。　かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険

経営難にあえぐサッカーのＪ２東京ヴェルディが、首都圏を中心に個別学習指導教室「ＴＯＭＡＳ」を展開する株式会社リソー教育（本社・東京都豊島区）に経営権を譲渡する方針を固めたことが１８日、明らかになった。東京Ｖはクラブ存続のため昨年から経営パートナー探しを続けていたが、ここにきて同社への株譲渡話が進行し、最終的な交渉を進めている。同社の保有株式は５０％を超える見込みで、事実上のクラブ売却となる。 前身の読売サッカークラブ誕生から今年で４０周年。その記念すべき区切りの年に、数々の栄光とともに歩んできた名門が、大きな転換期を迎えることとなった。 複数の東京Ｖ関係者が「新しい経営パートナーがＴＯＭＡＳに決まった」と交渉が最終段階を迎えていることを明言。経営のトップである萩原敏雄取締役会長兼社長（７２）は会社名こそ出さなかったものの「あちらさんは（経営の）主導権を握りたいと言っている。日本テレビ（の保

■先日（１月１０日）、産経新聞主催で開かれた全国学生論文大会・土光杯のトリテキ（テープ起こし）に動員された。２２日の新聞に、優秀作品の要旨が載るので、詳しくはそちらを見ていただくとして、ちょっと印象に残ったのが賞外の「地方議員となって地域から日本をかえる」という内容の論文を発表した池田裕文さん（東北文化学園大２年）。質疑応答タイムで、弊社の斎藤勉編集局長に「今の国会議員で誰が好きですか？」ときかれて、「麻生首相」と答えていた。 斎藤「なんで？」 池田「今までのようにただ座って人の話を聞いている首相より、批判されようと、こうしてみようか、ああしてみようかと、ちょっと意見が出せるところが憧れ」 斎藤「でも漢字よめないよ」…。 ■尊敬する政治家、優秀な政治家ではなくて、好きな政治家は？という問いがでてしまうあたり、そうか、政治家って人気商売なんだ、とあらためて思った。そう、選挙で誰を支持するか、

住宅地に隣接する発電用の風車＝愛知県田原市、武田写す 　新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。 　愛知県田原市の久美原風力発電所から３５０メートル離れた場所に住む大河剛さん（４０）や家族が体に異変を感じたのは０７年１月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れない。風車から遠く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。 　騒音を測ってもらうと、低周波音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。 　低周波音

暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。 総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。 読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。 このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保

（2009年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 失業率の上昇、住宅価格の下落、国家財政の悪化が急速に進む中、かつて「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランドは厳しい緊縮財政の時代を迎えようとしている。 アイルランドは新年の二日酔いから容赦なく揺り起こされた。まず、高級陶磁器・クリスタル製品メーカーのウォーターフォード・ウェッジウッドが破産管財人の管理下に置かれた。続いて、アイルランドにとって最大級の外資企業である米デルが同国リメリックにあるパソコン工場を閉鎖し、ポーランドに移転すると発表したのである。 それでなくとも失業率の上昇と銀行危機、膨れ上がる財政赤字に苦しめられていたアイルランド経済にとって、これはダブルパンチとなった。過去10年以上にわたり、他の欧州連合（EU）加盟国を上回る成長を遂げてきたアイルランドだが、今多くの評論家は、かつての「ケルトの虎」が今後長らく欧州の劣等

利用者数が低迷している福岡市営地下鉄七隈線（橋本―天神南、１２キロ）を巡り、市交通局はすでに打ち出している２ルートの延伸計画に加え、新たに第３のルートの本格検討に入り、２０日の市議会交通対策特別委員会に報告することを決めた。天神南駅からＪＲ博多駅までの１・４キロを延ばす案。建設費が従来の２ルートより安いうえ、２０１１年春には九州新幹線鹿児島ルートの全線開通も控えており、今後の検討作業で最有力案に浮上する可能性もありそうだ。 市交通局は新たな案を「参考ルート」としており、大型商業施設「キャナルシティ博多」付近を通過する。建設費は約４５０億円で、利用者は１日約６万８０００人と見込んでいる。 七隈線はこれまで、天神南駅から、空港、箱崎両線が結節する中洲川端駅付近を経て博多ふ頭などウオーターフロント地区に向かう「ＷＦルート」（２・３キロ）と、薬院駅から博多駅までの「博多駅ルート」（２・５キロ）の延

民主党県連（北沢俊美代表）は１７日、長野市内のホテルで新春交歓会を開き、次期衆院選での必勝を掲げた基本方針を確認した。郵便局長やそのＯＢらで組織する政治団体で、国民新党と友好関係にある郵政政策研究会（郵政研）信越地方本部の幹部が初めて出席。県内５小選挙区のすべてで民主党候補を支援すると表明した。 来賓であいさつした郵政研信越地本の太田武彦会長は「政権交代をもって郵政民営化を見直す。小選挙区では皆さんを支援する」と述べるとともに、比例北陸信越での国民新党の得票への協力も求めた。長野４区で昨年、競合した国民新候補が立候補を断念した影響で、県内の民主候補は国民新、郵政研の推薦を得ていないが、太田会長は取材に対し、「郵政研は今後、民主候補を推薦することもあり得る」と述べた。 北沢代表は交歓会のあいさつで、麻生政権の支持率が急落していることに触れ、「われわれは自覚を持ち、重みに耐え、決戦を勝ち抜

自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は１８日、麻生太郎首相の内閣支持率が好転しないまま衆院選が近づけば「自民党内から総裁リコールの可能性が出てくる。常識的には予算が上がった直後だ」と述べ、平成２１年度予算案の成立後に自民党内で“麻生おろし”が起きるとの見方を示した。都内で記者団に答えた。渡辺氏は１６日に新しい政策グループを立ち上げており、連携に広がりが出るとの期待感を示したものとみられる。　「総裁リコール」は、総裁の任期途中でも党所属国会議員数に、４７都道府県連代表を加えた数の過半数の要求があれば、臨時総裁選ができる－との党則規定がある。　次期衆院選で栃木３区で自民党執行部が対立候補の擁立を模索していることに対し、「その場合には有権者にどっちが正しいか、判断を仰ぎたい」と強調した。

民主党の小沢一郎代表は１８日、都内で開かれた党大会後の記者会見で、「権力の終焉（しゅうえん）はそう遠くない」と述べ、政権交代への意欲を改めて示した。会見詳報は次の通り。【政権交代】「（最初の質問をしようとした記者に）いつも一番バッターだな」　－－党大会のあいさつで、自公政権が一日でも長く続けば、それだけ国民生活の被害が大きくなると強調していた。衆院選はいつごろと考えているのか。それに向けて、国会、選挙対策などをどう取り組んでいくか。　「解散総選挙は、内閣の権能ですから、麻生さんは『おれが決めんだ、おれが決めんだ』と言っていますけれど、権限としては内閣です。内閣総理大臣が任命権を、任免権を持っているので、結果的に総理の影響が一番大きいっちゅうだけの話で。しかし、いずれにしても私ども野党ですから、それは解散を決める権限はありませんので、いつのことかは分かりません。結局、いつだといっても、当たる

消費税率引き上げについて、経済状況の好転を前提に２０１１年度からの実施を改めて強調しているほか、雇用情勢の急激な悪化を受け３年間で１６０万人の雇用対策を実施するとしている。市場万能主義を批判し、小泉元首相が進めた構造改革路線からの決別を鮮明にしているのも特徴だ。 政府・与党は、首相の施政方針演説について、２６日の実施を目指している。 演説は、首相の「哲学」と「実行方針」を国民に訴えることに力点を置いた。冒頭で「目指すべき社会」を述べた後、政策の柱立ては各省施策の羅列を極力排し、主要課題に絞り込んだ。その結果、原稿の分量も約８３００字と、２００６年の小泉首相（当時）以降では最少になっている。 原案では、景気対策を急ぎ、世界同時不況から早期に脱出する考えを強調。同時に「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしないといけない」として、持続可能な社会保障制度実現のため「経済状況を好