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師走に入っても、当ブログはしつこく田母神論文問題にこだわり続ける。 田母神俊雄は、産経新聞のインタビューに答えて、民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を持たない国は、核兵器を持った国の意思に最終的には従属させられることになりかねない と発言した。 これについて、河村建夫官房長官は28日午前の記者会見で、「退職後の発言なので政府はコメントする立場にない。言論の自由は保障されている」と述べた。 また「言論の自由」かよ、と思った。誰よりも言論の自由を制限したいと内心思っている人たちに限って、右翼的言論については「言論の自由」を振りかざす。建前と本音が全然違うのは、あまりにもミエミエだ。 田母神俊雄に300万円を贈ったアパの元谷外志雄も、当然ながら核武装論を大々的に展開している。しばしば当ブログにコメントいただくjunkoさんが、産経新聞出版から出ている元谷の『報道されない

前々から、麻生太郎という男はなんて自惚れが強いんだろうと思っていた。 麻生が頭角を現した頃のイメージは、「単なるチンピラ」。とにかく滅多に見ないほど品のない男で、しかもしゃべっている言葉に内容が全くない。そのくせ、態度はやけに自信満々なのだ。聞けば、吉田茂の孫だという。くだらない世襲政治家だと思って軽く見ていたのだが、まさかこの男がコイズミに重用されて自民党の中心人物の一人になろうとは、夢にも思わなかった。 とりわけ印象に強く残っているのは、麻生が既に自民党の大物になっていた2004年に読んだ、魚住昭の『野中広務　差別と権力』（講談社、2004年）のエピローグに載った、麻生太郎の暴言と野中広務の激怒である。当ブログでも、一昨年以来何度も取り上げたが、これを再掲する。野中広務は、次のように激怒したのだ。 総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日

麻生内閣の支持率が急落している。昨日の日本経済新聞の世論調査では「支持する31％」「支持しない62％」という衝撃的な数字が出てきた。10月末の調査に比べると「支持する48％→マイナス17％」「支持しない43％→プラス19％」だから、激流のような変化である。内閣支持率のこの数字は、8月2日に福田内閣が内閣改造を行った後の内閣支持率と同一だ。この時の内閣支持率は31・5％、不支持率は48・1％(共同通信世論調査)で、20％台で低迷していた支持率をやや回復させている。だが、総選挙を有利に戦うために自分を客観的に見ることの出来る福田総理は1カ月後に退陣表明した。注目すべきは、麻生総理への不支持率(拒否感)の高さだ。こんなに国民に嫌われては、「選挙の顔」どころか「不人気の顔」ではないか。 10人のうち6人が「麻生はダメだ」と見ているという数字は、生半可なものではない。延長した空洞国会の中で、与党の中

民主党は、０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送った政府・与党との差別化を図るため、経済金融対策に独自色を出そうと懸命だ。特に雇用対策に力を入れる麻生政権に対抗して２日、「緊急雇用対策本部」（本部長・菅直人代表代行）を設置し、職を失った非正規労働者の住宅・生活支援を行う制度を創設する法案作りを本格化した。雇用対策を含む経済金融対策関連７法案については２日の幹部会で、来週にも参院に提出し、審議入りを目指す方針を確認した。 「まさに未曽有の景気後退。輸出産業を中心に派遣の契約打ち切りといった事態が急激に広がっている」。菅氏は２日、対策本部の初会合で強調した。対策本部は、先月２８日に発足した非正規雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を格上げしたもので、雇用対策法案の今国会提出を目指すとともに、中小企業などの雇用実態調査にも取り組む方針だ。 ＰＴがまとめた「非正規労働者等の労働条件の確保に関する

世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら３３１人と２００１年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。 ◆「売るものはない」 市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が０９年４月入社予定だった学生５３人全員の内定を取り消した。１０月１日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。１０年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。 分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。４０歳

宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は

... 姫井氏と関係修復へ　連合岡山定期大会　有権者の信頼回復狙う11/29-12:13--姫井氏と関係修復へ　連合岡山定期大会　有権者の信頼回復狙う　連合岡山の第１１回定期大会が２８日、岡山市絵図町の岡山ロイヤルホテルで開かれ、二宮卓志会長の再任と０９年度の運動方針、当面の取り組みなどを決めた。また、当選後のスキャンダル報道などから〝絶縁状態〟となっている民主党の姫井由美子参院議員（岡山県選挙区）との関係修復を図る意向も示された。 　二宮会長は「連合岡山は１０年１月に結成２０周年を迎える。労働運動を取り巻く環境は大きく変わったが、さらなる役割を発揮し、社会的影響力を確立するために最善を尽くす」とあいさつ。 　姫井氏については、今年８月の離党騒動で本人らの謝罪を受けた経緯を説明した上で「参院選で中心的に応援してきた者として、ここで逃げると有権者の信頼を失う。来年１月の新年交歓会で関係再構築

首相の指導力低下あらわ　１兆円「使途自由」ご破算（1/2ページ）2008年12月3日8時6分印刷ソーシャルブックマーク 「地方への１兆円」は首相が与党案をのむ形で決着した。しかし、使途を公共事業に縛った交付金は、首相が当初、思い描いたものとはほど遠く、首相の指導力の低下を印象づける結果となった。 首相は地方への１兆円について「地方が自由に使えるカネ」と繰り返し、一時は使途に制限のない「地方交付税にする」と踏み込んだ。だが、道路族の猛反発で、交付税は引っ込め、具体案づくりを党側に委ねた。首相の顔を立てるために別枠で検討している地方交付税増額に触れ、党側に「交付税はできるだけ増やしてほしい」と注文をつけるのがやっとだった。 案づくりは道路族が主導し、交付金の使途は公共事業に絞りこんだ。とはいえ、道路整備予算の確保を強く求める地方自治体の首長らは不満を募らせ、一方で自民党内からは「あいまい決着」

いま、政府の税制に対する考え方が変わろうとしている。それは主として住宅ローン減税の改正から読み取ることができる。 先般、自民党税制調査会の柳沢小委員長は、2009年度の税制改正について、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを示した。この制度のポイントは、収めている所得税よりも多くの税金を控除できるようになることである。これが実現すれば大きな進歩といっていい。従来の住宅ローン減税は単に所得税から差し引かれるだけであったのだから。 具体例で説明しよう。ある人が家を購入して、翌年50万円の所得税控除を受けられることになったとする。簡単に言えば所得税の納税額が50万円割り引いてもらえることになったわけだ。ところが、その人が収めている所得税が20万円しかなかった場合は、控除額も20万円となり、差額の30万円は消え去ってしまう。これが従来の税制だ。 ところが新しい税制で

麻生首相が代表を務める「自民党福岡県第８選挙区支部」が、病院の医療機器選定をめぐる汚職事件で摘発された「ヤマト樹脂光学」（今年８月破産）から寄付を受けていた問題で、同支部が２０００年以降に受けた寄付計２８０万円のうち、０５〜０８年の計１３０万円を同社の破産管財人に返還することがわかった。破産管財人が２日、東京地裁で開いた債権者集会で報告した。 破産管財人は、同社の経営実態は、１０年ほど前から赤字状態が続いており、同支部への寄付は、３年以上赤字が続く会社からの寄付を禁じた政治資金規正法に違反するとして、寄付の返還を求めていた。 同支部側は破産管財人から、同社の税務資料の提出を受けるなどして返還額を決めた。

超・新幹線が日本を変える　[著]川島令三[掲載]週刊朝日2008年12月5日号[評者]永江朗■リニア新幹線でクルマ社会が促進される　ＪＲ東海はリニア中央新幹線について、南アルプスを貫く直線ルートという方針を固めたようだ。素通りしてしまう長野県の反発に配慮して、一応、諏訪を経由するルートも示してはいるが。 時速５００キロで走る（というより、浮いているんだから「飛ぶ」？）リニア新幹線は、東京─名古屋間を約４０分、東京─近畿間を約一時間で結ぶといわれる。山梨で実験しているのは知っていたけど、リニアなんて夢のまた夢、実現は遠い先だと思っていた。ところが東京─名古屋間は２０２５年開業予定だというから驚きだ。１７年なんてあっという間だ。 川島令三『超・新幹線が日本を変える』は新幹線の未来図。リニア中央をはじめ予定されている新幹線すべてが完成したら、日本はどうなるかを描いた本である。正直いって、記述はあ

閣議に臨む麻生太郎・首相（中央）。左は鳩山邦夫・総務相、右は与謝野馨・経済財政担当相　＝2日午前9時、国会（酒巻俊介撮影） 国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置をめぐり、一部組織の移管が予想される総務省や人事院のトップが早くも反対姿勢をみせた。　２日に開かれた政府の公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）では、内閣人事局の平成２２年４月設置など公務員制度改革の「工程表」を来年１月中に取りまとめることを決めたが、鳩山邦夫総務相はその後の記者会見で、総務省人事・恩給、行政管理両局の移管構想に「幹部人事を一元的に把握する官庁が、そのまま組織や定員管理をするのはいかがなものか」と述べ、行政管理局の移管に反論した。　また、人事院の谷公士総裁も推進本部会合で「協力できるところがあれば協力する」と微妙な言い回しで述べた。　これに対し、甘利明行政改革担当相は記者会見で「国会を通った

『Ｓｉｇｈｔ』の取材で、麻生内閣の今後について「予想」をする。 福田康夫の登場を２００７年１月に予言したので、「予想屋」としての評価が高まったらしい。 私は「予測」するのが大好きである。 もう起きたことについて、「ぼかあ、こうなると思っていたよ」と訳知り顔をする人間ばかりがメディアには登場するが、彼らはそのような事態の出来を果たしてあらかじめ予測していたのであろうか。 私は懐疑的である。 予測は「当たる」か「外れる」かしかない。 誰にでも、当否がはっきりわかる。 ところが、私たちの国の知識人たちは「間違えを認めること」を異様に嫌う。 だから、仮に予測をして、それが外れた場合でも、「私の予測ははずれました」ということを言わない。 でも、予測が外れた場合こそ「私はどのようなファクターを勘定に入れ忘れたのか？」「私はどのようなファクターの評価を誤ったのか？」をチェックする最良の自己教育機会ではな

「あんた、ひっかけようと思ってるわけ？」　２日の首相（1/2ページ）2008年12月2日19時15分印刷ソーシャルブックマーク 【シーリング】 ――自民党の総務会は「社会保障費２２００億円の抑制」と「公共事業費の３％削減」を３年間凍結させるべきということで一致した。小泉、安倍、福田内閣の閣議了解を破棄することになると思うが、総理はどう考えるか？ 「ああ、シーリングは維持しますよ」 ――総理は、この破棄されても……… 「それだけだと答えに困る？　シーリングは維持します。ただし、いまの、現下の経済情勢っていうのは、非常に急転直下みたいなところがありますんで、それに対して、どのような形がもっとも機動的に対応できるかと言うことに関しては、どういう方法があるか、党としても検討するように政調会長には、そういう話をしました」 ――夏の概算要求の段階では３３００億円の重点化枠というのがあったと思うんですが

首相にふさわしい人物は？　小泉元首相が１１・５％首位(産経新聞) 合同世論調査で、与野党の１１人の政治家の中で「首相に一番ふさわしいのは誰だと思うか」と尋ねた結果、２ケタの支持を得たのは小泉純一郎元首相（１１・５％）と、民主党の小沢一郎代表（１１・４％）の２人だけにとどまった。 前回の調査（９月２５日）では、２２・６％とトップの支持を集めていた麻生太郎首相への支持は８・８％に急落した。 男女別年齢別でみると、小泉氏支持が、２０～３０代の女性と３０代男性に集中しているのに対し、小沢氏支持は４０～５０代の男性と４０代の女性という壮年・熟年世代に人気がある。 一方で麻生氏は「マンガ好き」と「吉田茂の孫」とのイメージからか、２０代男性と６０代以上男性の支持が多く、女性にはあまり人気がなかった。 前回調査では麻生、小沢の両氏に続いて３番手だった小泉氏が今回の調査で、トップに躍り出たのは「（首相に）ふ

◇岩國氏「国替え」受け 次期衆院選神奈川８区で立候補予定だった民主現職の岩國哲人氏が党本部の意向で１区に「国替え」したことを受け、空白区となった８区（横浜市緑、青葉区）内選出の民主県議、市議らが２日、会合を開き、地元で候補者擁立を目指す方針を決めた。小沢一郎代表は無所属現職の江田憲司氏に一本化し、公認候補擁立を見送る考えを示唆しており、民主の対応は今後混乱する可能性も出てきた。 小沢代表は１１月１９日の記者会見で、「江田議員が反自公の姿勢を鮮明にしている。本来なら岩國先生に一本化するところだが、（国替えを）決断してもらった」と述べていた。これに対し、地元関係者は「（江田氏を）公認・推薦するか、政策協定を結ぶなら分かるが、２大政党制を目指す上でも、民主の旗印を立てて選択肢を示すのが当然だ」と不満を募らせ、公認候補擁立を目指すことになった。１日に岩國氏に代わって８区の暫定支部長になった笠浩史県

自民党の渡辺喜美衆院議員は二日、下野新聞社のインタビューに応じ、麻生内閣の支持率低下について「総理の身から出たさび」と指摘した。渡辺氏は近々、同党の中川秀直元幹事長が結成する議員連盟に参加することを認め、「いろいろなグループが大同団結していくことはあっていい」と、こうした動きが「反麻生」勢力の結集に発展する可能性を示唆した。 −一部報道で麻生内閣の支持率急落が伝えられた。 「総理の身から出たさび。『私の内閣にとって官僚は敵ではない』と言ったツケが回ってきている。公務員制度改革基本法では、官邸主導型の体制を作るための仕掛けを作ったが、麻生内閣が先取りしている兆候はない。各省縄張り主義を打破するための内閣人事局に関しても総理のイニシアチブは全く見られていない。各省や党内族議員の反発で発言が右に左にぶれることから求心力が失われているのではないか」 −第二次補正予算案の先送りも影響しているよ

サンマルコ広場、水深１メートル　高潮でベネチア水浸し2008年12月2日22時3分印刷ソーシャルブックマーク ベネチアのサンマルコ広場にあるドゥカーレ宮殿の前で１日、腰近くまで水につかりながら歩く人たち＝ＡＰ 【ローマ＝喜田尚】水の都イタリア・ベネチアが１日、過去２２年で最高の高潮に襲われ、市内のほとんどが水浸しになった。歴史的な建造物、壁画などの被害は出ていないが、運河を行き来する水上タクシーなどが全面的に止まり、観光客が立ち往生した。 高潮は１．５６メートルを記録。最も低い位置にあるサンマルコ広場の地面は１メートル前後の海水の下に完全に没した。街の冠水には慣れっこのはずの住民たちも商店の商品を避難させるなど対応に追われた。 干潟に建設された街ベネチアは地盤沈下や温暖化による海水面上昇でしばしば水浸しになる。現在、アドリア海に続く水路に可動式水門をつくり、街の水没を防ぐ「モーゼ計画」が進

西日本最大級の商業施設として注目されている阪急西宮ガーデンズが二日、開業から一週間を迎えた。一日までの六日間の来場者は約五十八万六千人。周辺道路の混雑は懸念されたほどではなく、歩行者デッキで直結する阪急西宮北口駅の乗降客は前年同期のほぼ三倍に。阪急電鉄は「順調な滑り出し」と話す。（広畑千春）　初の週末となった十一月二十九、三十日。西宮北口駅の二日間の乗降客は計三十万人を超え、前年の休日平均の約三倍。歩行者デッキは来場者で混み合い、安全確保のため一時ムービングウオーク（動く歩道）を停止させた。西宮市内の女子大学生（２０）は「歩くと結構遠いですね」と苦笑い。　二日間とも、三千台分の駐車場は昼すぎには満車になったが、周辺道路に目立った混乱はなかった。阪神バスは、渋滞に巻き込まれた場合に備え、西宮北口駅と伊丹空港を結ぶリムジンバスの臨時便を用意していたが、ピーク時でも一本当たり十-十五分の遅れが出

政府・与党は２日、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方の生活道路などの整備を支援する「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）に約３０００億円を上積みして衣替えし、１兆円規模の新たな交付金を創設する方針を決めた。自民党の保利耕輔政調会長や道路特定財源一般化プロジェクトチーム（ＰＴ）の谷垣禎一座長らが同日、首相官邸で麻生太郎首相に座長案を報告、首相は了承した。　新たな交付金は、地域の実情に応じて、道路整備だけでなく都市整備や交通整備など他の公共事業にも使えるようにする。国の道路特定財源からは臨時交付金のほか、約６０００億円の補助金も地方に配分しているが、ＰＴは道路特定財源を一般財源化した後も補助金も維持する方向で調整しており、地方配分は総額で１兆６０００億円程度になる見通しだ。　一方首相は、保利氏らに対し、道路財源の配分問題とは別に「地方交付税をできるだけ増やせ」と指示した。指示の内容につ

貨物輸送の輸送機関別分担率については、長期推移を図録6480（予定）に、主要品目別を図録6500に掲げたところであるが、ここでは、人を運ぶ旅客輸送の輸送機関別分担率（人キロベース）の推移を1950年から5年ごとに掲げた。 1950年段階では鉄道が9割以上を占め、圧倒的に多かった。 自動車分担率（バスと乗用車の合計）はモータリゼーションの普及で1970年にかけ7.7％から48.4％へと急激に拡大し、その後も、自動車分担率の拡大スピードは1970年までの高度経済成長期よりは低まったがそれでも順調に拡大し、1990年には65.7％と約３分の１を占めるに至った。1990年以降はほぼ横ばいの推移である。 自動車分担率の内訳は1965年まではバスが多くを占めていたが、1960年代後半からはマイカーの普及により乗用車のシェアが急拡大した（図録2280、図録6380参照）。 一方、空の便、国内航空について

strong○エコ技術「日本に負けた」strong　自動車文明１００年で迎えた曲がり角である。　その発祥地、米デトロイトの近郊には、フォード・モーターの創業者ヘンリー・フォード氏（１

政局の見方はほとほと難しい。「麻生ｖｓ小沢」の攻防戦は、いま、どちらに有利に展開しているのか。久々の党首会談では民主党の小沢一郎代表に軍配が上がったようだが、今後の政局を俯瞰（ふかん）すると、苦しくなるのは小沢氏のほうではないかと見る。　昨年の「大連立騒ぎ」以後、１年たっても「早期解散」に追い込めないのだ。臨時国会の対応は早期解散を引き出すための柔軟戦略から、再び強硬路線に転換せざるを得なかった。民主党内に「小沢神話」への失望感がじわっと広がりつつある。　解散を先送りして民主党を「兵糧攻め」にするのが、麻生首相の戦略だ。いったんは早期解散必至と見て、選挙準備に入った民主党の現場から、こうした生殺し状態がいつまでも続けば資金が底をつくと悲鳴が上がり始めた。　民主党は小泉政権下の「郵政総選挙」で惨敗しているため、ただでさえ公費の政党助成金が少ない。カネの面では、自民党のほうが優位にある。　政局

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名鉄が新特急１７００系お披露目 2008年12月3日 朝刊 ２７日に導入される名鉄の新車両１７００系＝２日、愛知県岡崎市の名鉄舞木検査場で 名古屋鉄道が今月２７日のダイヤ改正で導入する新特急車両１７００系が２日、愛知県岡崎市舞木町の同社舞木検査場で報道陣に公開された。１７００系は、乗車の際に３５０円の特別車両券が必要な「特別車」２両と、普通料金で乗れる「一般車」４両の６両編成。名古屋本線、犬山線、常滑線を中心に、従来の特急に加えて４編成が運行される。 特別車は、６月のダイヤ改正で引退した全車特別車の１６００系を改造した。クロスシートの座席を一部撤去し、スーツケースなどがおける荷物置き場を設けた。一般車は新しく造った。同社は、車両のリサイクル活用で、１編成当たりの製造費を４０−３５％削減できたとしている。 この記事を印刷す

市民に親しまれながら、廃線となったローカル線「日立電鉄線」（旧鮎川−旧常北太田駅、一八・一キロ）の跡地利用について、日立市は整備基本構想の素案をまとめた。周辺では高齢化が進み、公共交通機関の充実が望まれており、一部は市内で初めてのバス専用道路として整備される。今後、市民からの意見も取りまとめ、本年度中に基本構想を策定する。　（原田拓哉）

自民党が２日、「骨太の方針２００６」で定めた歳出削減方針を、０９年度予算から３年間の凍結を求めたことで、政府の財政再建路線は大きく揺らぐことになる。麻生首相は「骨太方針の堅持」の考えを示したが、歳出圧力が強まっており、実際に凍結されれば、財政運営は根底から見直しを迫られる。 「歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き最大限の削減を行う」。骨太方針の文言にあるように、方針全体を貫くのは、歳出削減への意志だ。２００６年度以降、社会保障費の自然増を５年間で１兆１０００億円（１年に２２００億円）圧縮することや公共事業費の３％削減、ＯＤＡ（政府開発援助）の２〜４％削減などが盛られてきた。 政府は、このような歳出削減を行うとともに、それでも足りない部分は増税などの歳入改革を行い、基礎的収支の黒字化を達成することを目標としてきた。これは、国債などの借金を除いた歳入が、過去の借金

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民主党の小沢一郎代表が提唱した与野党の「選挙管理内閣」構想が、与党側の動揺を誘っている。構想が現実化する可能性は低いものの、自民党分裂の「引き金」になりかねないためだ。小沢氏は今後も、麻生政権が早晩行き詰まるとみて、第２、第３の矢を放つ構えだ。　「麻生政権が行き詰まったとき、自民党でたらい回しするのではなく、与野党一緒になって『選挙管理内閣』をつくって、衆院解散をすべきだ−ということではないか」　参院民主党の平田健二幹事長は２日、国会内の記者会見で、小沢構想をこう説明してみせた。平成２１年９月で衆院議員は任期満了を迎えるため、それ以前に首相が退陣した場合には、次の政権は与野党で政権をつくる「超大連立内閣」にして衆院選を実施すべきだというわけだ。

任期満了に伴う来春の千葉県知事選で、俳優で元衆院議員の森田健作氏（５８）が２日、事実上の出馬表明をした。森田氏は前回も出馬し、堂本暁子知事に６０８６票差で惜敗した。正式な出馬表明は年明けの見通し。無所属で立候補するとみられる。　森田氏は同日夜、千葉市内のホテルで開いた自身の出版記念パーティーで、「千葉の未来を私たちの手で作りたい」とした上で「（千葉県民は）一人一人はいいプレーヤーなのに、いい監督がいない。県民と日本人の意識を私と皆さんのやる気で変えよう」と意欲を語った。　千葉県知事選をめぐっては県議の西尾憲一氏（５７）が出馬を表明、民主党県連は県教育委員で関西大教授の白石真澄氏（５０）を推薦する方針を決めた。堂本知事も前向きな姿勢を示している。

「ミシン目」は、政権中枢にも及んでいる。 　消費増税による財政再建を重視し、官僚を重用して政策実現を図る与謝野経済財政相。官主導の政策決定システムを打破し、政治主導で経済活性化を進めようとする中川秀直元幹事長。「犬猿の仲」の２人が最近、数年ぶりにマージャン卓を囲み、「政局近し」という観測を政界に広めた。経済政策の対極に位置する両巨頭の「手打ち」は倒閣運動への布石ではないか、と受け止められたのだ。 　「政治の話は全然しなかった。でも人間は不思議なもので、やっぱり卓を囲むと少し親近感が増すみたいだ」。２人と親しい議員は「マージャン会談」をこう解説する。 　与謝野・中川両氏は小泉政権下で対立したが、ばらまき政策に批判的な面では一致する。財務省内には「与謝野氏と中川氏の主張は、景気重視の首相よりも実は近い」との見方もあるほどだ。 　ともに民主党との接点もある。与謝野氏は小沢氏と囲碁仲間で、中川氏は

小泉政権が策定し、構造改革の象徴とされてきた政府の歳出削減計画「骨太方針２００６」を見直し、３年間凍結しようとする動きが２日、与党内で表面化した。麻生太郎首相は同日、骨太方針に基づく歳出削減方針を維持する考えを示して、党側の要求を拒否したが、今後の機動的な財政運営検討も指示した。　自民党は同日の総務会で、平成２１年度予算案の編成について、骨太方針が定めた（１）公共事業費の前年度比３％削減（２）社会保障費の自然増の毎年２２００億円抑制−の方針を３年間凍結するよう政府に求めることで一致し、細田博之幹事長ら党四役が首相に申し入れることを決めた。公明党の太田昭宏代表も同日の会見で「方向性は公明党の考え方に近いかもしれない」と、凍結に理解を示した。　これに対して、財政規律重視の自民党の園田博之政調会長代理らが反発し、骨太方針を維持するよう首相に進言。首相は党四役と会談しない意向を党執行部に伝えた。こ

「バラマキでもモチまきでも豆まきでも１年は（財政支出を）まいて、経済が生き残らなければならない。改革派であろうがなかろうが、これが正しい」　２日午前、平成２１年度予算案をめぐる自民党政務調査会全体会議を終えた後、“小泉チルドレン”で構造改革派とみられてきた片山さつき衆院議員は記者団にこう強調した。　来年度予算編成で、自民党執行部が同日、歳出削減路線の概算要求基準（シーリング）の見直しを麻生太郎首相に求めたのは「財政規律を維持しても衆院選には勝てない。議員の命がかかっている」（尾身幸次元財務相）という「先祖返り」の声が党内に満ちている表れだ。　首相は執行部の要求を退けた形をとったが、政府が同日、社会保障費の自然増の抑制分にたばこ税を充てる方針を決めたのも、党との折り合いをつける姿だ。　最初に歳出増の声をあげたのは首相の女房役、細田博之幹事長だった。　「歳出をより景気振興型に変える必要がある。