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おととい（1月30日）の記事で、女性差別発言をした柳沢厚労相をかばって大臣辞任を否定した安倍晋三首相に対して、「今回の柳沢発言と、それに対する安倍の対応の甘さは、これまでオバサン人気でなんとか持ってきた安倍内閣にとって致命傷になる可能性がある」と指摘した。 その翌日の1月31日、立花隆さんが、「メディア ソシオ-ポリティクス」第96回『「女性は子供を産む機械」発言で湧き出る安倍「大政奉還」論』の書き出しで、当ブログとほぼ同趣旨の主張をされていたので、大いに意を強くした。 以下に立花さんのコラムの冒頭部分を紹介する。 柳沢伯夫厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言は、安倍内閣に取り返しのつかないダメージを与えることになると思う。 このところ、どの世論調査を見ても、安倍内閣の支持率は落ちる一方で、支持と不支持がほとんどならぶところまできていた。 それでもかろうじて不支持を支持が上まわっていた

今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。 日本のよう

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正月からろくでもない事件です。NYにいると、日本のおそらくは狂騒的だろうメディア・スクラムみたいなこういう猟奇事件めいたものの、その猟奇さに合わせたみたいな下司な報道に曝されなくて済むのがいい。 片や渋谷区幡ヶ谷の歯科医の娘さんとそのお兄ちゃん。片や同じく渋谷区富ヶ谷のモルガン・スタンリーの高給取りとその奥さんです。 なんだかんだいってわたしもオンラインのニュースサイトだけですけどけっこう読んでしまっていて、まあ、報道の下品さに辟易しながらもその同じ土俵に上がってしまっているのですが、その字面だけで判断すると、この２つはとてもよく似ています。ただし、これは「遺体のバラバラ切断」というのはあまり重要な要素じゃないのかもしれません。それはこれまでの報道を総合すればきっと始末に困ったからであって、べつに“猟奇的”な意味合いからではないでしょう。幡ヶ谷のお兄ちゃんは妹の乳房や性器部分を切り取ってい

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厚生労働大臣が、厚生労働大臣にあるまじき発言をした(こちらを参照)、ということで、各方面から非難を浴びていますが、私に言わせれば、この国民にしてこの大臣ですね(夫婦別姓に関する世論調査結果、こちらを参照)。 一つ前のブログにも書きましたが、会えば挨拶をきちんとするし、礼儀正しく文句も言わず、まじめに努力を続けている子どもが大多数なのに、子どもの意見を何ら聞くこともなく、「社会奉仕義務化」なんてことを７割の日本人が平気で言えるのですから、厚労大臣も、気軽に人間を機械に例えてものを言うでしょうね。 たまたま、厚労大臣の発言の対象が、日本人の半数を占める女性を蔑視するものだったので大騒ぎになっていますが、選択的夫婦別姓でさえ容認しないと言う日本人、他人が困ろうと自分の気分が良ければいいんだ、法律の不備で困っている人がいるのは快感だ、という日本人の意識を反映したのが厚労大臣の発言ですね。 民法改正

99年頃、マリー・クレールに掲載された社会学者イレーネ・テリーのインタビューです。 私の見解によれば、現在の状況は危機ではなく、転換である。しかも、男女平等、そして子供に対する配慮の増大といった新しい動力に基づいた、喜ばしい転換といえる。 伝統的な家庭が消滅すると嘆く人もいるが、以前の家庭は性差別が基本になっていることをすでに忘れてしまったようだ。その家族においては、女性の権利がほとんどなく、子供に対する両親の共同管理も不可能だったのである。 現実の家族の危機をけなす人は、懐古趣味的に、1945～65年の家族モデルを引き合いに出そうとする。しかし、戦後のこの時期は、あらゆる面で特別な時代だった。60年代の女性労働人口は、19世紀や20世紀初頭より少ない。1911年の女性就業率は36％で、1988年にやっとそのレベルに追いついたぐらいだ。 世界第２次大戦の時代まで、専業主婦といったら、貴族や

安倍首相は、今国会を「教育再生国会」にしていきたい、と言っているそうです。 民主党は「格差是正国会」にしようと言っています。 週刊「東洋経済」の１月27日号で、教育の特集が組まれています。 この特集は、経済誌にしては、データを交えながら、あらゆる角度から教育を捉えていて秀逸です。 現状認識においては、この誌面が訴えるほどには教育現場は悲惨ではないと思いますが、種々雑多な問題を抱えていることは確かでしょう。 ですが、国会でメインのテーマとして掲げるほどに「教育」が行き詰まっているか、と、言えば、ボランティアとして毎週小学校に通っていて、そういうことはないと思います。 むしろ、「格差」の問題が教育に悪影響を及ぼし始めている、と言うべきでしょう。 ただ、東京の小学校の話などを聞くと、子どもが泣きながら保健室にやってきたとか、先生同士が立ち話もできない雰囲気だ、とか、本日の読売社説に書かれています

朝、官邸へ。 メルマガ編集会議。 参議院内に移動。議員総会。参議院本会議。 党本部へ移動。中川幹事長らと打ち合わせ。 赤坂プリンスホテルへ移動。清和政策研究会幹部と懇談。 上野へ移動。有識者と意見交換。 新橋へ移動。知人に挨拶。 官邸に戻り、打ち合わせ。 内閣府に移動し、新たな国民との対話検討会。これまでのタウンミーティングは国民の声を聴くタイミングが適切ではなかった。法律の内容等が固まった後に、事実上「広報」として実施されていた。これからは、政策決定がなされる前に「広聴」として実施すべきとの点で外部委員の認識が一致。 夜は、マスコミ関係者、若手政治家、若手官僚合同の勉強会。 続いて、某省庁幹部と懇談。 さらにマスコミ関係者と懇談。

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強いところも、弱いところも、全部私の一部。 こうでしか生きられない 譲れないことも、いっぱいある。 笑っても、泣いても これが私 日経ＢＰでこんなんみっけた。 全文転載かつ覚え書きにも転写敢行。 長くなるけどついてきてね～ 立花隆の「メディア　ソシオーポリティクス」 「女性は子供を生む機械」発言で湧き出る安倍「大政奉還」論 「柳沢伯夫厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言は、安倍内閣に取り返しのつかないダメージを与えることになると思う。 このところ、どの世論調査を見ても、安倍内閣の支持率は落ちる一方で、 支持と不支持がほとんどならぶところまできていた。 それでもかろうじて不支持を支持が上まわっていたのは、 もっぱら女性層の支持によるものだった。男性層だけをとれば、とっくに不支持が支持を上まわっていた。 まだ柳沢発言を反映した世論調査の数字は出ていないが、まちがいなく、不支持の数字がはね上

柳沢伯夫厚生労働相は29日午後の衆院本会議で、「女性は産む機械」と発言したことについて「女性を傷つける不適切な表現を用いた。国民、特に女性の方々にあらためておわびする」と陳謝した。安倍晋三首相も「私も不適切と考え、誤解を生じないよう（柳沢氏に）厳しく注意を促した」と答弁した。【30日朝刊各紙】 ■美しくない内閣 安倍内閣、もうご臨終ですか。国民にそう思われても仕方がない。次から次へと出てくる閣僚の不祥事、不適切発言。こんなに国民をバカにした内閣も珍しい。一番深刻なのは、当の安倍首相が事の重大さに気づいていないところだ。表面的に取り繕っておけば乗り切れる……どうやらそれが本心のようだ。国民に対する謝罪、おわびの気持ちが全く感じられず、安倍首相の心の冷たさばかりが伝わってくる。これが安倍首相の目指す「美しい国」の姿か。 ■「産む機械」だけ謝罪しても 安倍内閣発足以降、これまで閣僚の不祥

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消費税率引き上げと併せて“二つの台風” 安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションをいったん引っ込めたが、この夏の参議院選挙が終わった後、再び、導入の動きが始まると思う。そうなれば、サラリーマンは消費税率の引き上げと併せて、“二つの台風”に直撃されることになる。 米国でもホワイトカラー・エグゼンプションの導入によって労働時間が増えたといわれているが、日本はもっと悲惨なことになるだろう。米国のホワイトカラーは個々の職務規程が明確なので、上司に巻き込まれることは少ないが、情に流されやすい日本では泣く泣くただ働きになることは目に見えている。 日本経団連は、景気拡大のなかでも「一律のベースアップはありえない」と人件費抑制の姿勢を鮮明にしている。どうやら、正社員の給料が上がらないどころか、下がっていく時代がやってきそうだ。サラリーマンはもっと政府や財界に怒りの声を上げるべきではないだろうか

現在も残業代の４割しか支払われていない このまま、ホワイトカラー・エグゼンプションが通るとは思わないが、今でさえ、残業代が100％支払われているわけではないことを使用者側は明らかにするべきだ。 労働運動総合研究所の推計では現在、残業代の４割しか支払われていない。それがゼロになる可能性がある。 編集部注：労働運動総合研究所の試算ではホワイトカラー・エグゼンプションの導入によって、年収400万円以上のホワイトカラーから横取りされる残業代総額は11.6兆円に上る。これはホワイトカラー１人当たり年間114万円にもなる勘定だ。 経済同友会が昨年（2006年）11月21日にホワイトカラー・エグゼンプションに対する意見書を発表したが、「当面は現行の裁量労働制を活用し、並行して長時間労働などの是正を進めたうえで、改めて労働時間規制の適用除外について議論を深めることが望ましい」と、自律的労働時

人件費を抑制したい財界と政府 それでは、なぜ財界と政府はこれほど強引に進めようとしたのだろうか。それを読み解くには過去を見る必要がある。 日本では2002年１月から景気回復が始まり、名目GDPが14兆円増える一方、雇用者報酬は５兆円減った。だが、大企業の役員報酬は１人当たり５年間で84％も増えている。また、株主への配当は2.6倍になっている。 ということは、パイが増える中で、人件費を抑制して、株主と大企業の役員だけが手取りを増やしたのだ。 ただ、人件費抑制の中で、正社員の給料は下がったとはいえ、それほど劇的には落ち込んでいない。ではなぜ雇用者報酬が減ったのか。一番の原因は正社員が300万人減って、非正社員が300万人増えたことだ。正社員に対する非正社員の比率が大幅に上がったのである。 正社員の年収は300万～500万円に対して、パートなどの非正社員は100万円前後。人件費

第67回 ホワイトカラー・エグゼンプション、導入の動きは消えていない 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2007年1月29日 安倍政権は国民の理解が十分進んでいないという理由で、先ごろ、通常国会に提出する新しい労働基準法改正案の中に、自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入することを見送った。 ホワイトカラー・エグゼンプションについては、本コラムの第46回「残業代なしでただ働きを強制される時代の到来」にも書いたが、既に米国で導入されているもので、仕事の進め方や働く時間を自らコントロールできるホワイトカラーを労働時間管理の対象から外してしまおうという制度だ。 これが導入されれば、雇用側が労働者の時間管理をする必要がなくなるため、どんなに残業しても残業代は支払われなくなる。 厚生労働省は、年収や職種、職階、週休２日が確保されることなどの条件で歯止めをかける考えだが

去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 女性を「生む機械」に例えてしまった柳沢伯夫氏。「女性は15歳から50歳までが出産をして下さる年齢。『産む機械、装置の数』が決まっちゃったと。その役目の人が、一人頭で頑張ってもらうしかないんですよ」（柳沢伯夫・厚労相　今月27日・松江市内） 「人口推計を説明することを容易にする便宜としてそういう表現をしてしまった。（不適切と気づいて）皆さんにその場でお詫びをした」（柳沢厚労相・29日正午すぎ） http://news.tbs.co.jp/20070129/headline/tbs_headline3480852.html　「人口推計の説明～」つまり天下国家についての文脈で使われる以上、ここで使用される「機械・装置」は、

ＣＳ放送をみていると、白鳥令（日本政治総合研究所）が「民主主義のコスト」にふれ、政党助成金制度を擁護していた。 「民主主義のコスト」とは、政党は議会民主制において不可欠の存在であり、その担い手である政党は「公的機能」を果たしているのだから、その政党に助成することは「民主主義のコスト」として認められるという理屈だ。もっともらしい議論だが、はたしてそうか。 経団連・御手洗富士夫が企業献金の全面復活を公言してはばからない今、この議論が誤りを二重三重に重ねた議論であることを指摘せざるをえない。 もともと政党助成金は、「政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していく」という口実で１９９５年から国民の税金を財源として新たに導入された。当時の非自民政権・細川護煕首相（日本新党）はこれを「政治改革」と称し、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費

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高木さんの棒グラフの話をからかったら、意外にまじめな反論が来て驚いた。テレビが中立・公正な報道をしている（はずだ）と信じている人がまだ多いようだ。日本のメディアもまだ捨てたものではないが、これは民主主義の健全な発展のためにはよくない。メディアは本質的に物事を歪めて伝えるものだからである。棒グラフの話も、その一例としては意味がある。 まず認識しなければならないのは、これまで何度も書いたように、ニュース価値は絶対的な重要性ではなく限界的な珍しさで決まるという事実である。経済学の教科書の最初に出てくるように、ダイヤモンドの価格が水よりはるかに高いのは、それが水よりも重要だからではなく、限界的な価値（稀少性）が高いからだ。同じように、人が犬に噛まれる事件よりも犬が人に噛まれる事件のほうが、重要性は低いがニュース価値は高いのである。 時系列でも同じだ。普通の人が事故死する原因として圧倒的に重要な