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シャープが液晶パネルに使う「IGZO」の商標登録を特許庁が無効としたことを不服とし、同社が無効の取り消しを求めた訴訟で、知財高裁（設楽隆一裁判長）は2月25日、シャープの請求を認めず、商標を無効とする判決を言い渡した。 シャープが持つIGZO関連商標＝ニュースリリースより。無効とされたのはアルファベットによる「IGZO」（携帯用電子ゲーム機を除く）で、「イグゾー」や独自マーク付き「IGZO」は訴訟と関係なく使用できるとしている IGZOはインジウム（In）、ガリウム（Ga）、亜鉛（Zn）で構成する酸化物半導体の略称で、同社が初めて量産に成功した。特許は科学技術振興機構（JST）が管理しており、シャープはライセンス契約を受けて生産している。 同社は2011年6月に「IGZO」の商標を出願し、同年11月に登録された。だが13年7月、JSTが「商標法は原材料名を商標として登録できないと定めており

CES 2015に関するメディア記事等を見ていると、ドローンこそが今まさにキャズムを越えそうなテクノロジーという感じがします。家の電灯を付けるだけのためにウェアラブル機器を装着して、ジェスチャー操作でどうしたこうしたなんて話よりもはるかに夢が広がります。 商売柄、こういう普及直前のテクノロジーを見ると、どんな特許出願が出されているかが気になります。いったんキャズムを越えると、多様なプレイヤーがアイデアを生み出し、それらが相互作用することで、アイデアの「カンブリア爆発」が生まれます（ジェフリー・ムーアの用語で言えば「トルネード」という状態です）。市場の拡大という視点からは良いのですが、特許を取得してアイデアを独占するという視点から言うと、「カンブリア爆発」以降では、思いつくようなアイデアはだいたい世の中に出てしまっていて（あるいは、先に出願されてしまっていて）強力な特許の取得は（不可能とは言

ちょっと前に書いた「ダイソーで売っているiPhone用Lightning充電ケーブルとアップルの特許について」は結構注目を集めたようです。私もこのケーブル２本買って外出時のモバイルバッテリー用としてかばんの中に入れておくことにしました。こういう予備用・非常用として自己責任で使う分には実に便利だと思います。 さて、その記事では「設計・製造は中国企業だと思う」と書いたのですが、その後に情報を提供してくれる人がいて、日本企業が設計開発した製品であるということがわかりました。また、Appleの特許権の回避についても、ひょっとして「コストカットのために片面専用にしたら結果的にAppleの特許権も回避されてしまった」という可能性もあるかなと思ったので断定を避けていたのですが、どうやら意識的に特許権の回避を狙っていたこともわかりました。 また、このケーブルのパッケージには「意匠取得済」（ﾏﾏ）と書いてあ

ついに！ 任天堂がスマホ用ゲームボーイエミュレーターの特許取得2014.11.29 21:009,740 塚本直樹 公式エミュレーター、はやくきてくれ！ 任天堂とスマートフォン、それは相いれぬ間柄…たっだのも過去の話になるかもしれません。TechCrunchによると、任天堂はスマートフォン上のゲームボーイエミュレーターに関する特許を取得したそうです。 オンライン上や一部のアプリはゲームボーイのエミュレーション機能を搭載している物もありますが、今回の特許はまさにこれの公式版。もうROMを吸い出したりする手間もなくなるかもしれません…多分。 対象のゲーム機はゲームボーイ・ゲームボーイカラー・ゲームボーイアドバンス。単にプレイできればいいというものではなく、実機と同等のグラフィックと音質を目指しているそうです。 任天堂によるゲーム機のエミュレーターは、これまで最も望まれたゲームアプリでしょう。一

訴訟でMicrosoftに勝利し、5億2100万ドル(当時のレートで約625億円)もの賠償を認める判決を獲得したことで世界を驚かせた小さな会社Eolas Technologies(Eolas)。このMicrosoftを相手に勝訴判決を得たEolas社の保有する特許が、2013年7月23日、ついに無効であることが確定し、平和が訪れました。この結果により、同社が起こしてきた数々の訴訟が事実上すべて終結することになったのですが、一体どのような特許だったのでしょうか？ Eolas - Wikipedia http://en.wikipedia.org/wiki/Eolas The Web’s longest nightmare ends: Eolas’ patents are dead on appeal http://arstechnica.com/tech-policy/2013/07/the

盗撮していないことをどう証明するか。シャープが出願した新特許2014.10.10 19:00 武者良太 どれだけ正確かを証明する必要も出てきますが、1つのアプローチとしてはアリでしょう。 シャープが新たな、撮影していないことを証明する（または撮影したことを証明する）特許｢撮像装置、データ管理方法およびデータ管理プログラム｣（特開番号2014-175872）を出願しています。 その仕組みとは、撮影後一定時間が経過しないと画像が消去できないというもの。シンプルだ...。 あくまでカメラやスマートフォン内部の設定であり、PCからストレージやメモリカード内部のデータを削除することはできるのでは。でも｢この人、盗撮してたんです！｣といきなり手を捕まれたときにそんなことやってる余裕はないわけで、本当に撮影していない状態で機能の正確性さえ証明できれば、冤罪なことを強くアピールできるでしょうね。 imag

特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

An official website of the United States government Here’s how you know keyboard_arrow_down The .gov means it’s official. Federal government websites often end in .gov or .mil. Before sharing sensitive information, make sure you’re on a federal government site. The site is secure. The https:// ensures that you are connecting to the official website and that any information you provide is encrypted

米Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOは6月12日（現地時間）、同社の電気自動車に関する特許をオープンソース化すると発表した。競合他社が同社の技術を使って電気自動車を製造しても特許侵害で訴えることはしないという。 特許をオープンソースにすることで大手を含む他社による電気自動車製造を促進し、環境にやさしい輸送手段の創造という同社の目標達成を目指すとしている。 Teslaはスポーツカータイプの電気自動車で知られる新興企業。日本でも「モデルS」（約820万円）を販売している。 マスク氏は、「これまでTeslaは大手自動車企業がわれわれの技術をコピーして大量の電気自動車を販売し、われわれを打ち負かすことを恐れて特許を取得してきたが、間違っていた。大手企業は現在、ほとんど電気自動車を製造していない」とし、「われわれの本当の競合はわずかしか製造されていない他社の電気自動車ではなく、大量に生

最近、特許関連で興味深い2つのニュースが流された。本ブログでは、これまでにも書籍「＜反＞知的独占」の書評などで特許が如何に害悪であるか、社会にとって不必要なシステムであるかを述べてきたが、2つのニュースはそれを裏付けるような内容だった。 Amazon Technologies, Inc.による写真撮影の特許 Amazonが写真撮影の手法を「発明」したとして特許を取得したことが判明 - GIGAZINE この特許は、商品の写真を撮影するときに照明の角度などを工夫することで綺麗に撮れるというものだ。 引用：撮影の場合には、メインストロボ(107)やリア照明(115/117/119/121)や遮光板(131/133)、遮光カーテン(108)などを組み合わせることとされています。 という事らしいが、こういった機材を使うのは商品の写真撮影では極めて自然なことではないだろうか。上記のニュースには続きが

By ceasol Amazonの関連会社であるAmazon Technologies, Inc.は写真撮影の技術を「発明した」として2011年に特許を出願し、2014年3月に特許権を取得しました。しかし、特許を取得した撮影方法は以前から広く使われているもので、カメラ撮影に関わる多くの人々が激怒したり、ニュースメディアのArs Technicaが「Amazonの特許はピーナッツバターサンドの特許を取得するようなものだ」と痛烈に批判したりと散々な状況。そんな中、Amazonの特許を痛烈に批判したArs Technicaが、なぜこのようなスタンダードな撮影方法が特許を取得できてしまったか、を明かしています。 How Amazon got a patent on white-background photography | Ars Technica http://arstechnica.com/

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。　安倍政権は昨年６月、成長戦略

「プロ野球ドリームナイン」をGREE上で提供していたXが，Mobage上で「大熱狂！！プロ野球カード」を配信するYに対し，著作権侵害等を理由に損害賠償請求，差止請求した事件。 事案の概要 Xは，平成23年3月以降，GREEにおいて，「プロ野球ドリームナイン」というゲーム（Xゲーム）の配信を行っていた。同じく，Yは平成23年8月頃から，Mobage上で，同じくプロ野球ゲーム（Yゲーム）を配信していた。 Xゲームは，プロ野球カードゲーム形式のSNSゲームで，選手カードをガチャ等の方法で入手し，独自のプロ野球チームを作成，編成していくものであった。NPBから承認を受けて，選手カードには実名が使われていた。 Yゲームも同様に，プロ野球カードゲーム形式のSNSゲームで，選手カードをガチャ等の方法で入手することや，理想のプロ野球チームを編成していくことを内容とする点などが共通していた。選手カードは実名

米特許商標局（USPTO）は2月18日（現地時間）、米Appleのヘッドフォン用“スポーツモニタリング”システムに特許を付与した。これは、例えばジョギング中にこのシステムを搭載したヘッドフォンを装着していると、体温や発汗状態、心拍数などの生体情報がセンサーで収集されるというものだ。 ヘッドフォン、イヤフォン、ヘッドセットに組み込んだセンサーはモバイル端末と有線／無線で接続し、データをリアルタイムで確認できる他、頭の特定の動きで接続したメディアプレーヤーの音楽を制御することもできる。 Appleはこの特許を2008年8月に出願している。 Appleはここのところ、複数のバイオセンサーの専門家を採用したり、医療関連製品の認可当局である食品医薬品局（FDA）と打ち合わせを行ったりしており、ヘルスケア関連製品に取り組んでいるとみられている。 同社は「iWatch」と呼ばれる腕時計型端末を年内にも発