シャープが液晶パネルに使う「IGZO」の商標登録を特許庁が無効としたことを不服とし、同社が無効の取り消しを求めた訴訟で、知財高裁（設楽隆一裁判長）は2月25日、シャープの請求を認めず、商標を無効とする判決を言い渡した。 シャープが持つIGZO関連商標＝ニュースリリースより。無効とされたのはアルファベットによる「IGZO」（携帯用電子ゲーム機を除く）で、「イグゾー」や独自マーク付き「IGZO」は訴訟と関係なく使用できるとしている IGZOはインジウム（In）、ガリウム（Ga）、亜鉛（Zn）で構成する酸化物半導体の略称で、同社が初めて量産に成功した。特許は科学技術振興機構（JST）が管理しており、シャープはライセンス契約を受けて生産している。 同社は2011年6月に「IGZO」の商標を出願し、同年11月に登録された。だが13年7月、JSTが「商標法は原材料名を商標として登録できないと定めており

最近、特許関連で興味深い2つのニュースが流された。本ブログでは、これまでにも書籍「＜反＞知的独占」の書評などで特許が如何に害悪であるか、社会にとって不必要なシステムであるかを述べてきたが、2つのニュースはそれを裏付けるような内容だった。 Amazon Technologies, Inc.による写真撮影の特許 Amazonが写真撮影の手法を「発明」したとして特許を取得したことが判明 - GIGAZINE この特許は、商品の写真を撮影するときに照明の角度などを工夫することで綺麗に撮れるというものだ。 引用：撮影の場合には、メインストロボ(107)やリア照明(115/117/119/121)や遮光板(131/133)、遮光カーテン(108)などを組み合わせることとされています。 という事らしいが、こういった機材を使うのは商品の写真撮影では極めて自然なことではないだろうか。上記のニュースには続きが

By ceasol Amazonの関連会社であるAmazon Technologies, Inc.は写真撮影の技術を「発明した」として2011年に特許を出願し、2014年3月に特許権を取得しました。しかし、特許を取得した撮影方法は以前から広く使われているもので、カメラ撮影に関わる多くの人々が激怒したり、ニュースメディアのArs Technicaが「Amazonの特許はピーナッツバターサンドの特許を取得するようなものだ」と痛烈に批判したりと散々な状況。そんな中、Amazonの特許を痛烈に批判したArs Technicaが、なぜこのようなスタンダードな撮影方法が特許を取得できてしまったか、を明かしています。 How Amazon got a patent on white-background photography | Ars Technica http://arstechnica.com/

7月4日（ヨーロッパ標準時）、欧州議会は本会議において“偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）”の批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165という圧倒的反対多数で否決しました。ACTAの承認案件はこれ以前にも国際商取引委員会などの各委員会でことごとく否決されており、今回の本会議における否決が欧州議会としての最終的な意思決定の場となります。NHKの5日付報道によれば欧州委員会（EC）が署名した条約を欧州議会で批准承認せずに否決したのは、今回が初めてだということです。この否決に先んじて、約280万筆に及ぶ「ACTA反対」の請願署名も採択されました。 元々、このACTAという条約は“模倣品・海賊版防止条約”の仮称で2003年に日本政府が提唱し、米国やEUなどに呼びかけて起草されたものでした。当時の小泉純一郎首相が率

前口上ThinkCに参加した人たちからは評価が高い白田氏の演説だけど、ギレン・ザビの演説級だと僕は思う。たくさんの人が知った方がいいと思うし、もっと評価されていいはずだ。一部で議事録もあがっているようだけど、現場の勢いはあんなものではなかったから僕の記録を公開することにした。それに今回のフォーラムは公開されないと聞いたから。 もしかしたら実際の発言とは多少異なっているかもしれない。そこのところは僕も危ぶんでいる。とはいえ、面白さとか迫力とかだったらある程度までちゃんと再現できてると思う。以下の記録を読んでくれて、白田氏の熱さが伝われば幸い。 演説記録【第一発目】...「制度改正ができるものならやってみろ」ということでしたが... そんなこと10年前からやってきたんですよ！ 博士論文で、著作権制度が産業保護奨励政策としての独占にすぎないことを明らかにした(1)。 博士論文の内容をくだいて一般

国産ワープロソフト「一太郎」に下った「特許侵害」と「製造販売の停止」という法の裁き（関連記事参照）。当面は現状通りの販売が続くが、ソフトウェア業界やユーザーに与えた衝撃は大きい。訴訟の経緯や争点などをまとめた。 経緯 問題となった特許「情報処理装置及び情報処理方法」（特許番号第2803236号）は松下が1989年10月に出願し、1998年7月に登録された。 2002年11月、松下はジャストのソフト「ジャストホーム2家計簿パック」を搭載したソーテック製PCが同特許を侵害しているとして、ジャストとソーテックに対し、PCの販売差し止めを求める仮処分を申請。その後ソーテックが同PCの販売をとりやめたため、松下は申請を取り下げた。 ジャストは2003年8月、ジャストホーム2が松下の特許権を侵害しておらず、特許法に基づく差し止め請求権が松下にないことの確認を求める訴えを起こした。東京地裁は2004年8

ネット時代の著作権法はどうあるべきか──。 ここ2、3年、もめにもめていた著作権法の改正が実施に向かって進んでいる。3月10日、政府は「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した（関連記事）。今後、国会を通れば、来年の1月1日から施行される予定だ。 改正された内容で、一般ユーザーがネットを使うにあたって不利益を被ることはあるのだろうか？　文化庁・著作権分科会で、改正著作権法案の話し合いに参加していたジャーナリストの津田大介氏に評価をいただいた。 「やることはやった」という感じ ──「ダウンロード違法化」の話は、ネットで何度か話題になっていました。今度こそ、本当に違法になってしまうのでしょうか？ 津田：著作権法改正案は、閣議決定して国会にも改正案が提出されました。自民党も民主党も大枠では認めていますから、不測の事態で政治が混乱するような状況が来ない限り、この改正案は通

4日、「ニコニコ動画（夏）」の新製品発表会である「ニコニコ大会議2008」が盛大に開かれた。イベント会場では、「ニコ割アンケート」や「ニコニ・コモンズ」など、いくつもの新要素が発表されたが、これらはどういう意図で投入されたのだろうか。会場を取材していたジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 うまい演出だった ──　ニコニコ大会議の率直な感想を教えてください。 津田　面白かったです。「エンタテインメント」ってのを分かってるし、ニコニコ動画のユーザー特性を踏まえた上での演出も多かった。 ああいう形で盛り上がる日本の発表会って、実はなかなか多くないんですよね。アリーナ席にお客を入れて、盛り上がっているところを記者に見せれば、ニコニコ動画に勢いがあるということが分かるし、その辺の演出までも含めてすごく考えられていると思いましたね。 ニコニコモンズなど、単にニコニコ動画を見ているだけの人には関係な

10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条　著作権の目的となつている著作物（以下こ

YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題