ビバ！　デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモ隊が暴徒化して警官と衝突し、パリ中心部が一時、危険な状態に陥りました。燃料税引き上げがひとまず延期されたことで鎮静化に向かうとみられるデモ活動ですが、デモ隊による過激な行動はSNSを駆使した「情報戦争」によって引き起こされたものだとの指摘があります。 France might be losing its first big information war https://blog.0day.rocks/france-might-be-losing-its-first-big-information-war-2f3ab8b82fbb 燃料税引き上げをめぐるフランスのデモ活動は「Gilets Jaunes」という黄色のジャケットを着て政策への反対の意思を示すという平穏な活動として発生しました。しかし、平和的なデモは、次第に過激化していき、ついには暴力を伴

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

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公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

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ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´･ω･) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際　説明会のときに　子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが　その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´･ω･)— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou)

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査　子のがん「多発」見解二分　過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠

「保育園落ちた日本死ね」2月15日に登場し二週間で国会へ日ごろネットで話題を拾っている人なら知らない人はいないだろう。はてな匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね」と題した文章がアップされ、またたく間に話題になった。ブログの日付は2月15日となっている。それがあちこちのメディアで取りあげられた末、2月29日の国会で議論の題材になり安倍首相がコメントした。これがさらに話題になったので記事を読んだ人も多いだろう。 「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」（2月29日産経ニュース） 私はこれを読んだとき、不謹慎な言い方だが”面白い文章だな”と思った。単純に攻撃的と言うより、自虐的な文章でどこかコミカルでさえある。「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。」とはもちろん、現政権が掲げる”一億総活躍社会”から来ていて、もともと奇妙な言葉である”一億総活躍”を茶化しな

撃攘💉💉💉💉😷 @gekijounouTa 【追記】 認識違いをしておりました。まとめを最後までお読み下さい。 ここまでまとめをお読み頂いた方、遠藤議員、毎日新聞、並びに去石記者にお詫び申し上げます。 【追記ここまで】 2015-12-09 04:09:45 鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO 【まとめのまとめ】 遠藤議員も市職員を時間外給与を抑制すべきというようなニュアンスの事を言っています。また発言の真意が非常に分かりにくい部分があります。この点は遠藤議員にも落ち度があると思います。 また常総市は今回の水害対応で、時間外勤務手当の抑制も行っていると答弁しています。 2015-12-09 14:41:51

女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 （資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事） 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、

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日々、いろんな海外メディアの情報を追っているのですが、改めて日本におけるメディア関連データで気になるものを足下から整理しようと思い、調べてみました。 1. スマートフォンの所有率 （出典：ビデオリサーチインタラクティブ | プレスリリース） 昨年の時点でガラケーの所有率をスマホが上回っていたようですが、今年はさらに差が広がっていますね。特に女子学生（85.2%）、男子学生（78.3%）のスマートフォン所有率が高いとのことです。タブレットもじわじわ増えています。 2. スマートフォン加入者数 総務省によれば、日本にはインターネット利用者数が9652万人いるようです。また、IDC Japanの2013年～2017年の国内スマートフォン加入者数予測によれば、2014年には6277万人に、2015年には約7000万人がスマホを持つことになりそうです。 3. スマートフォンの利用場所とシーン ヤフー

メディアの見識にはうんざりだ わたしも、他の皆と同じように、ジュール・ビアンキの事故にショックと悲しみを感じている。彼がその大きなポテンシャルを発揮できるよう、完全な回復を祈っている。 バーニー・エクレストンがメディアの一部から批判を受けて以来、シド・ワトキンス教授の任命によりドライバーの医療ケアに完全にプロフェッショナルな基盤をもたらしたのは彼であることを忘れてはならない。シドが自身の自伝で詳細を説明しているように、彼は世界中から一流の医学専門家をリクルートした。 ドライバーが、どのサーキットで大事故を起こしてもおかしくないと言われていた時代は遠い過去のものである。 F1におけるクラッシュは見出しになり、一部メディアが披露する見識にはうんざりしている。そう、振り返ってみれば、レースは早めに終了することができたかもしれない。そう、振り返ってみれば、セイフティ・カーを出動させることができたか

9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記

２７日にＮＨＫが放送した、ＳＴＡＰ細胞の論文問題を特集した「ＮＨＫスペシャル」（後９・００）について、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士が２８日、大阪市内で取材に応じ、「集団リンチだ」と厳しく非難した。 番組を視聴したという三木弁護士は「たいした内容のものではなかったが、想像通り偏向に満ち、一方的な観点からの番組でした」とバッサリ。さらに「先頭を切って批判を繰り返している方々、各番組で批判的コメントばかりを発信しておられる方々が出てきて、ミーティングをして、あら探しをしていた。集団リンチの先頭を切っておられるという認識しかない」と断罪した。 さらに「番組の取材の過程で傷害事件が発生しているにもかかわらず、それに関するコメントも一切なかった」と、報道姿勢に関しても批判。「私としましては、今回の番組のあまりにも偏った報道、行き過ぎた取材に関し

初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし