合成の誤謬は経済学の言葉であるが哲学的な分野にも食い込んでくる言葉だろうなとタバコに関するニュースを見て思った。 経済学での誤謬はマクロとミクロの話で、貯金はミクロ経済ではしたほうがいいがマクロ経済にとってはしないほうがいいとされている。 この話を死についてうつしかえれば人間はマクロでは生産活動が不可能になった時点でさっさと死んだほうがいい。こんなことを政治家が言ったら恐ろしいほど炎上するだろう。とんでもない暴言である。 炎上するが死んだほうがいいというのはひとつ、真実でもある。しかし死について語ることはなぜか許されていない。 個人金融資産の８割は６０歳以上が持っていて日本で経済をもう一度活性化しようと思ったらここに切り込まざるを得ない。消費活動も老年によって停滞して、余生を過ごせるだけのお金を投資に向けるインセンティブがあるわけもない。老人から富を移転させようと思ったら相続税しかいまのと

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍晋三が、「たった一週間で素人が作った押し付けられた恥ずかしい憲法」とさんざん憲法をけなすが、この発言自体が憲法９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」という条項に抵触する。今国会から超党派の憲法審査会（委員会？）を立ち上げ、憲法論議が盛んになることが予測される。改憲派の人たちの根拠になる”押し付け”論は東京新聞の新たな資料で、その根拠を失うことになる。憲法全体の形は鈴木安蔵たちの憲法研究会の案が骨子にしていることが判っている。しかし、天皇の位置づけと戦争放棄については、ＧＨＱの案とされるのが一般的であった。 当時マッカーサー最高司令官が幣原喜重郎首相の提案であると上院で証言していたが、これを裏付ける資料を堀尾輝久・東大名誉教授が発見した。東京新聞の報道によれば、１９５７年に岸信介内閣の憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法

東京サマーランド「刺青タトゥーは入園禁止｣「刺青入れる自由があるようにお断りする自由もある｣ → 炎上し謝罪削除 1 名前：あしだまな ★：2016/08/11(木) 20:02:39.15 ID:CAP_USER9.net 時間とお金は大切に 待ちに待った夏休み、無駄なく楽しみたいですよね、駆け足で通り過ぎていく夏の大切な時間を無駄に使ってしまう人たち、今回はサマーランドに来るイレズミやタトゥーを入れている方に向けてお話させていただきます。 東京サマーランドでは平成20年よりイレズミやタトゥーのある方の入園をお断りしています。もう8年続けています。 他の施設より2年程遅れて実施しました。その影響でイレズミの方が集中し、園内はまるで品評会状態に．．．．ケンカ等のトラブルも増え、多くのお客様に敬遠されるようになったのでこれでは困るということで経営判断としてイレズミ規制を実施することになりまし

安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…

安倍晋三首相は３０日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。首相は憲法改正について「憲法審査会で議論をやっていきたい」と述べ、議論を促進したいとの意向を示した。おおさか維新も前向きに応じた。 会食には、菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席。首相は憲法改正に対する「強い思い」（出席者）を示したという。おおさか維新も独自の改憲草案を作成しており、憲法審査会での議論に前向きに加わる考えを伝えた。 与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「３分の２」を超えたことを踏まえ、改憲に向けて互いに連携することを確認したとみられる。首相が橋下氏と会談するのは昨年１２月以来。

B88W56H88、Eカップ新人グラドルがデビュー作で中学生役に挑戦。「きわどいのがいっぱい」と赤面ｗｗｗｗｗｗｗ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

朝日新聞社の言論サイトである「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」は今を読み解き、明日を考えるための知的材料を提供する「多様な言論の広場（プラットフォーム）」です。「民主主義をつくる」というテーマのもと、デモクラシーをめぐる対談やインタビューなどの様々な原稿とともに、「女性の『自分らしさ』と『生きやすさ』を考える」イベントも展開していきます。

自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露！「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」 熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。 鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。 しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。 現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、 「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法

コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する取り組みが大阪府堺市で始まり、憲法で保障されている「表現の自由」に触れるのではないかと議論を呼んでいる。日本雑誌協会は日本書籍出版協会と連名で4月4日に声明を発表。「成人に対する図書選択の自由を阻害する」として、すみやかにやめるよう求めている。 目隠しに使うのは、縦12cmのビニールカバーで、成人向け雑誌コーナーに陳列される雑誌が対象。カバーを巻くと表紙の半分ほどが見えなくなるという。 堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まった。堺市の市民協働課によると、堺市の11店舗（4月5日現在）で実施されており、順次店舗数を増やしていくという。 ●「協定と言うが、公権力が介入した事実上の規制だ」 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、大阪府青少年健全育成条例から逸脱した過剰な規制だと主張している。 条例では、有害図書類を「他

参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前 　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕