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まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。 んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが 「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。 (泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif 泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。 そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSP

政府、および北海道電力は、ただちにきちんと事態を説明すべき。 「異常確認されず」というが、非常用電源で対応していること自体が異常事態ではないのか。 泊原発、非常用電源で対応　異常確認されず　北海道電力 https://t.co/xaYC8ZXQAY

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玉木氏が代表に選出されたが……　国民民主党臨時党大会が9月4日午後に開かれ、新代表に玉木雄一郎前共同代表が選任された。同党の代表選では、党員・サポーター票と地方自治体議員票、国会議員票、公認候補予定者票をそれぞれポイント換算して積算するが、いずれも玉木氏の得票が対抗馬の津村啓介衆議院議員を圧倒して勝利した。しかしながら、その前途は決して明るいとはいえない。 今年5月8日の結党大会では、共同代表記者会見を行おうとした時に照明がいきなり消えた。今度は大型台風の襲来だ。非常に強い台風21号は4日正午ごろに徳島県南部に上陸して近畿地方を縦断。日本海に抜けて北上した。関西国際空港を水没させ、大阪府や滋賀県、三重県では死者も出ている。 代表選で危機を叫ぶものの　今回の台風も、なんらかの“前触れ”とも思えなくもない。希望の党から転じた国民党と民進党が合流して結成されたものの、国民民主党の支持率はその合計

かつては世界をリードしていたものの、今やすっかり凋落した観のある日本企業。取って代わるように躍進したアップルやアマゾンといった企業との差はますます開くばかりです。なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんが、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で、日本企業がアマゾン等に水を開けられ続ける理由を考察しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャー

台風がすごいことになってますね。今も外は風がすごくて、下手に外に出られない感じになってます。みなさんも、お気をつけて。 角川グループ社長の「OP53Bを徹底せよ」発言の波紋。 ※2018/09/05昼　おことわり：この文は、角川CTOの川上氏の経歴を、iモードについての部分でドワンゴ取締役の夏野剛氏の経歴とごっちゃにして書いてしまった物です。お詫びして訂正…しようと思いましたが、iモード云々の部分を削るとぐちゃぐちゃになりそうなので、申し訳ございませんが注釈を付けて・訂正線を引いた上でそのまま置いておきます。本当に申し訳ございません。 さて、この二週間ほどで、世の中いろいろありました。角川の代表取締役でニコニコ動画を運営しているドワンゴの社長でもある川上量生氏が、「海賊版サイトを撲滅するために、日本のネットユーザがプロバイダの外にあるDNS（ネットのアドレス帳検索サーバー）に繋げないように

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

一般的には、スポーツは貧乏人も参加しやすいから民主的だし、美術工芸博物は金がかかるから貴族的・保守的だよね　だから大阪のポピュリスト政権が文楽をやり玉にあげたわけだし　はてなには貴族の方がいっぱいだ

さすがにはちまの900ブクマ越えはびっくりしたよね。一気に目が覚めたよ。 はてな民というのはなんだかんだ言って最低でも旧帝一工神筑早慶上智ICU国立医学部くらいの感じの集団だと思っていたんですよ。バカだバカだと言っても、低脳先生のように最低でも九州大学あたりを卒業しているような。 でもスマホの普及があり、すべての伏線となるサードブロガー（？）の発生、そして互助会アフィブロガー流入と席巻と撤退、この辺りでもはやまともな人はほとんど出て行ったような気がしていました。 それでもと思っていましたよ。だってはてなですからね。 しかし、ここにきてはてなダイアリー終了宣言。完全に完璧にひとつの時代が終わったということなんですよ。小難しい長文を読める人間がいなくなってしまった、あるいは小難しい長文の需要がなくなった（とはてなが見なした）ということです。はてなにおいても中途半端な自称理系ばかり増えて人文知と

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鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 【写真】平井耕司・鳥取銀行頭取 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。

今、全国の路線バスが大変なことになっています。赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。その理由は運転手不足ー（詳しくは６月22日公開「もう維持できません」）。 どうしてそこまで足りないのか。調べてみると、衝撃的なデータを見つけました。 「入社４年で半数近くが離職ー」（国土交通省調べ・平成25年）。 どうやら全国で運転手が次々と辞めているようです。それも想像以上に…。なぜ、運転手たちは辞めていくのか。調べてみると、要因の１つにバスの運転手特有の勤務形態があることが見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・宮崎局記者 牧野慎太朗） 各地のバス会社の運転手に話を聞いてまわると、多くの運転手が仕事に「やりがい」を感じている一方で、「激務」とか「給料が安い」という声を数多く聞きました。 どうやら運転手が辞めていく要因は「賃金」と「激務」

２８日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ＝電子版）は米国に内緒で、７月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。拉致問題について話し合ったとみられる。首相も外相も一向に金正恩委員長に会えないことに焦った安倍政権が仕掛けたお忍び会談だが、“寝耳に水”の米国はカンカンだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,047文字／全文1,187文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている

日本国内の駅等公共スペースにおけるハングル文字での表記の必要性を訴える人々。 他の外国人も読めるローマ字表記があれば十分で、ハングル表記はかえって利便性を害すのではないか。 あるいは"Ginza"や"Umeda"が読めない韓国人が存在するというのか。

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入

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