こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か

会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの

定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高

ありがたいことに年末にメルカリの小泉さんとランチをご一緒させてもらいました。 CTO(@yutadayo)が作成した過去の失敗スライドに、リプライをいただいのがきっかけだったのですが、長らく競合事業(現ラクマ)をやっていたこともあり、きちんとお話ししたことがなく、とても学びが深かったので、ご本人に許可をいただいて、メモした内容と学びをシェアさせていただきます。 なんでメルカリに？噂ではフリルにも入社してもらえる可能性もあったとか？2007年よりミクシィに入社し、2012年の退任までCFOを務めていた その後、1年以上は他の会社の社外取締役をしたりフリーランスをしていた フリルは2012年夏リリース、メルカリは2013年春リリース 小泉さんは2013年冬にメルカリ入社 フリルのことは入社前から知っていて、2012年冬のIVSでコミュニティファクトリーの松本さんに「フリル知ってる？紹介してよ」

リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10

eコマースプラットフォームを展開するShopifyが、3人以上で行われる定期的な社内会議を永久的に廃止する方針を固めたことが明らかになりました。 Shopify CEO Tobi Lutke Tells Employees To Just Say No to Meetings - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-03/shopify-ceo-tobi-lutke-tells-employees-to-just-say-no-to-meetings 2023年に入り、Shopifyはカレンダーの「予定の一掃」を実施して3人以上で行われる定期的な会議を削除し、今後は同様の会議を廃止すること、水曜日には一切会議を行ってはいけないこと、50人以上の大規模な会議は木曜日のみとし、6時間の枠内におさめることといったルー

１．バカは世界が狭いまずタイトルからだけどさあ。 最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので そういう寝言は百回聞いたわ。 もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。 「最低賃金なんかあったら誰も商売しません」 「女やクロンボにもまともな賃金払ってたら倒産します」 「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」 「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」 ぜーーーーんぶ撤廃されたけど社会も法人も滅びてねーだろ？ この程度のことも知らず、想像力もなく、 ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃ

東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格

こんにちは、らくからちゃです。 ボーナスシーズンもそろそろ一段落した頃合いですが、御社の各位はいかがでしょうか？？支給される前に『みんな良く頑張ったから、今回はちょっとだけ増やしといたったで』との社内通知が出てたので、ドキがムネムネしながら支給通知を拝見いたしました。 ほんまにちょっとやんけ やったー！増えてるー！！ 額の話はさておき、増えたのはありがたい話ですなあ。ここ最近は、ニュースを見ていても、景気の良い話が多いですね。 経団連は14日、2018年夏賞与の１次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71％増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、２年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは４年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。 夏のボーナスが過去最高に 大手平均96.7万円 ：日

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 アニメ『エヴァンゲリオン』シリーズや映画『シン・ゴジラ』を手掛けてきた庵野秀明監督には、映像作家という一面の他に、映像企画製作会社カラー代表取締役社長としての顔がある。このたび、カラーの会社設立10周年を迎え、2016年11月23日（祝）から8日間、東京・ラフォーレミュージアム原宿で初の企画展覧会を開催することになった。日本を代表するアニメスタジオを誕生させた庵野監督が初めて会社経営について語った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 10年間「大丈夫」だった カラーを知ってもらいたい ──株式会社カラーが設立して10周年を迎えました。初めての企画展覧会を開くことになりましたが、その理由

アベノミクスのウリは強力な金融緩和だが、 実は、金融緩和で損する人は、けっこうたくさんいる。 得する人の方が多いから、やってるだけで。 中には全員が得するかのようなことを言う人もいるけど、 まあ、ぶっちゃけ、それはウソだ。 たしかに全体のパイは膨らむので、平均すると得する人の方が多くなるだろうが、 全員が全員必ず得する、というような虫のいい話ではない。 損する人も、けっこうたくさん出てくると思う。 基本的に、以下のタイプは得をすると思う。 (1)一部の大金持ち (2)失業者 (3)貧困層 以下のタイプは損をする人がけっこう出てくると思う。 (1)中高年正社員 (2)中小企業経営者 (3)中高年の小金持ち 以下、理由を述べる。 金融緩和をし続けて、2%インフレが常態化したとする。 多くの企業で、かなりの数の中高年正社員の名目賃金を据え置きにするケースがけっこう出てくると思う。 となると、年率

東京電力の会長にJFEホールディングス相談役の數土文夫(73)が就任してまもなく5カ月。「東電改革の成否が日本経済の浮沈を左右する」と就任前日3月31日の記者会見で危機感あふれた覚悟を語った通り、數土は事実上破綻した国内最大の電力会社の経営に容赦なくメスを入れている。初仕事で霞が関の監督官庁に大きな影響力を及ぼしていた企画部を廃止。同時に、同部出身のエリートで、福島第1原子力発電所事故当時の会長である勝俣恒久(74)の側近といわれた常務執行役の村松衛(59)を日本原子力発電副社長に転出させた。さらにその後も、全国規模の電力小売り参入、火力発電分野での包括提携企業選定など、政府が進める電力システム改革を先取りする施策を次々に打ち出している。逆に、トップが「原発再稼働」を唱えるだけの大手電力他社は、改革のスピードで遅れをとり、巨額赤字に苦しむだけに、先行きに差す暗い影は一段とその大きさを増して

また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可