立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…

立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…

無所属の寺田静参院議員は14日、参院で自民党会派に所属する意向を固めた。自民側が昨年末から打診し、寺田氏がこれに応じた。すでに地元・秋田県の関係者らに説明を始めている。 寺田氏の加入により、参院では、自民と日本維新の会の与党会派が計120議席となり、過半数まで5議席に迫ることになる。 寺田氏は昨年の参院選秋田選挙区（改選数1）で自民の公認 候補に勝利し、2期目の当選を果たした。ただ、参院ではどの会派にも所属せず、昨年10月の首相指名選挙では、「女性首相の誕生を願う」として高市早苗首相に投票している。 寺田氏は周囲に、自民会派に入る理由について、ライフワークの子供の貧困対策などの政策を進めることなどを説明している。ただ、自民会派に入った後も特定の政党や候補の応援は行わないという。

高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。関係者が13日、明らかにした。

台湾の対岸にある中国福建省福州市平潭から上空へ発射された複数の飛行体＝2025年12月30日（共同）【台北＝西見由章】台湾の情報機関「国家安全局」は11日、中国が台湾統一に向けた世論操作のために発信した偽情報などが2025年は前年比7・1％増の約231万4千件に上ったと発表した。中国が「認知戦」のために利用したとみられるアカウントは6割増の約4万5千件だった。 台湾の安全保障当局者によると、中国軍が昨年末に台湾周辺で軍事演習を実施した際も「中国の軍艦が台湾の領海に進入した」「台湾の国防部長（国防相に相当）が緊急事態にもかかわらず休暇を取った」などの偽情報が拡散したという。 中国が発信する世論操作情報は、「台湾の内部対立の激化」や、台湾人の「敵に対抗する意志の減退」などが狙いだと国家安全局は分析する。

勘違いしてはいけないこと　よく勘違いされていますが、地方職員は別に選挙をするなとは思っていないはずです。少なくとも僕は思っていません。選挙があると、業務量が増えてウハウハですからね。大体はタイミングに原因があります。前回の衆院選も解散時期がいつまでも決まらず、選管は準備にバタバタさせられたものです。 だが、こういったことは地方は別に慣れっこであります。別に国に限らず、県・自前選挙どちらも急にあるといえばあります。地方の職員はまあ多少の不満は言うでしょうが、なんやかんやでやりとげるんですよ。 問題はそこではない　自治体情報システム標準化というものがあります。知らない人はいないと思いますので、説明は割愛します。選挙人名簿管理業務は標準化の20業務のうちの一つです。そしてこの標準化は、令和7年度末までに移行期限が引かれています（一部自治体では令和10年度末まで）。 つまりは、この令和8年3月末ま

衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。

海に並ぶ大型のクレーン船。沖縄県名護市の東海岸に立つと、巨大な作業船が並ぶ辺野古の海がよく見える。　その海沿いの公園で昨年11月、沖縄民謡の「二見（ふたみ）情話」を歌うイベントが開かれた。市内外から…

「TM特別報告」と題された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の内部文書が、再び自民党を揺るがしている。昨年12月に韓国統一教会の政界工作の捜査の過程で明らかになったこの極秘文書では、日本については、主に当時の統一教会の会長だった徳野英治氏と天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏が、韓鶴子総裁に報告した内容が記されている。 ハングルで書かれた原文はA4で約3200ページにも及ぶが、今回、関係者からこの文書の全文を、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した。 ◇　◇　◇

高市首相の夫はなぜ落ち込んだのか 2026年1月9日の高市首相の以下の投稿が話題になっている。 ------------------- 高市早苗 @takaichi_sanae 夫とともに公邸に引っ越して１０日あまりとなりました。 私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。 それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。 仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。 念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。 そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー

「TM特別報告」と題された極秘文書が、再び自民党を揺るがしている。安倍晋三元首相、萩生田光一幹事長代行、そして高市早苗首相の名前も。全3200頁にも及ぶ文書からは、教団と自民党の蜜月が改めて浮き彫りに――。 ▶高市 韓鶴子への報告書に32回登場「安倍元首相が強く推薦」 ▶エルメスのネクタイ受領 萩生田　安倍と教会幹部の面談調整 ▶銃撃事件当日に田中会長の指示で消された山上徹也の名前 ▶スクープ告白！ 前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた

新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ

私が2013年の第二次安倍政権以降、報じてきた安倍晋三氏と統一教会との関係、山上徹也被告人の公判での被告人質問の供述で語ったこと、そして今回の韓国での動き。今こそ日本のメディアが徹底追及を行うべき局面である。また、何より、政界カルト汚染の全容解明のために自民党の政治家こそが率先して動くべきである。 韓国で押収された統一教会による自民党への工作の報告。その内容を2022年9月に出版しベストセラーとなった私の最初の単著『自民党の統一教会汚染 追跡3000日 』（小学館） の内容、その基となったハーバービジネスオンライン（扶桑社）の連載『政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係』とリンクするもの。答え合わせがなされ、パズルのピースが埋まっていくものとなるだろう。2024年10月に、文藝春秋PLUSでスクープした2021年衆院選での自民党候補全員当選統一教会内部資料の記事も参考になるはずだ。

特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（中央）＝ソウル市の特別検察で2025年9月17日、福岡静哉撮影 複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（政治資金法違反罪などで公判中）に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」に基づいた内容だとしている。報告書の内容などが、どの程度事実に基づくかは確認できていない。 12月28日の聯合ニュースや29日のハンギョレ新聞の報道などによると「特別報告書」には徳野氏が18～22年に日本国内の政治情勢や選挙運動について韓被告に報告した内容が含まれているとされる。 報告書には、徳野氏が19年7月の参院選前に安倍晋三首相（当時）と面談し「（動員票が

韓国メディアは、旧統一教会が日本の2021年の衆議院選挙のあと、応援した自民党の議員は290人に達したなどと教団トップのハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁に報告していたと伝えました。 韓国の革新系大手紙…

韓国メディアの聯合ニュースとハンギョレは30日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書だとする「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容を報じた。それによると、この文書には旧統一教会の徳野…

【読売新聞】　【ソウル＝藤原聖大】韓国の左派系紙ハンギョレ新聞は２９日、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が２０２１年１０月の衆院選について、 韓鶴子 （ ハンハクチャ ） 総裁に対し、「我々が応援した国会議員

■外国人問題の根本は移民政策をどうするか？ 高市政権は、2026年1月に、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめるという。すでに自民党は、12月24日の外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、不動産規制、税や保険料の未納問題、永住や帰化要件の厳格化などが取り上げられた。 しかしこれらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎない。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにある。 これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材の獲得が目的と説明してきた。 この状況を、ビザや移民条件の厳格化だけで続けていくのか、それとも転換するのか、明確な方針は示されていない。現時点では、部分的な規制強化と、自民と維新との連立覚書に基づき、総量規制の是非が議論されているだけだ。 ■単純労働者と

「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して