以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ

長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ

自民党総裁選の候補者９人による演説会が、各地で開かれている。おとといの那覇市の会場では、ご当地へのアピールなのか、全員がかりゆしウェアで登壇した。多くは外相や防衛相、官房長官などの経験者だ。さて基地…

ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ

米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで

学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート

画像説明, ハマスが運営する保健当局は、ジャバリア難民キャンプで1日に起きたイスラエル軍の空爆で数十人が死亡したとしている。画像は、倒壊した建物の下敷きになっている生存者を探す人々と、頭を抱えて座り込む男性 イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを奇襲攻撃して以来、大量の記事や分析やコメントがあふれ出している。しかし、この事態の全容を知る人は誰もいないのだと、まずはその点を理解しておく必要がある。戦争の霧を突破して、戦場で何が起きているのか把握するのは、いつもと同じように困難だ。そしてそれに加えて、イスラエルとパレスチナの紛争の新しい形が、まだ浮き彫りになっていない。 事態は今も猛スピードで動き続けている。この戦争が拡大するかもしれないという懸念は、依然として現実味のあることだ。中東での新しい現実はどこかにあるのだが、その形と仕組みがどうなるのかは、今のこの戦争が今年いっぱい、そしてお

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

他人の不幸を喜ぶ感情をシャーデンフロイデと呼ぶ。そう感じる人は最近増えているようだが、そうなった要因は3つあると、専門家は言う。（PHOTOGRAPH BY KIRN VINTAGE STOCK, CORBIS VIA GETTY IMAGES） 貧乏画家だったポール・ワイナーさんは、米ニューヨーク州マンハッタンの画商から自分の絵を見たという連絡を受け取ったとき、ようやく仕事運が向いてきたと思った。「最初は、私の作品に興味があると思っていたんです」。当時ブルックリンの知人の家に居候していたワイナーさんは振り返る。「でもすぐに、彼女の本当の意図がわかりました」 やり取りをしているうちに、画商の関心は作品よりも、ワイナーさんがいかにお金がなくて絵の具が買えないか、歯医者にも行けないかという苦労話の方に移っていった。「私の不幸な話を聞いて楽しんでいるようでした。そして、いつも新しい苦労話を聞きた

長年アメリカで暮らしてきたが、何の主義主張もないゲイにとってあそこで生きるのが年々厳しくなっている ハリウッド作品にLGBTが取り入れられまくっても、欧米の同性愛へのオープンさが持て囃されていても、キリスト教系の同性愛嫌悪が激しすぎるのと、政治と深く関わりすぎて実態はそんなに素晴らしいものじゃないという話をしたい スペック↓ 30代子なしゲイ パートナーはアメリカ人 結婚はしていない 生まれはアメリカだけど 人生半分くらい日本にも住んだ 少し前から日本企業で働いて行き来してる 欧米ではゲイは昔から富裕層の娯楽的な側面もある。そういうインフルエンサーやセレブリティの発信する視点から観たら違うので、夢を壊したら申し訳ないが、市中の話で言えばことアメリカでは同性愛者はもっぱら政治の道具であり、一般市民の敵であることが前提の危うい存在だ この感覚は日本からだと分かりづらいと思うが、良い悪いではなく

有名大学を経て大手金融会社に勤め、祖父母はナチス・ドイツの迫害を乗り越え、母は米中枢同時テロの被害に…。そんな経歴をアピールした男性が米連邦議会下院議員に上り詰めたが、全てはうそだった上、ブラジルなどでの犯罪疑惑も判明し、問題になっている。人々は「だまされた」とほぞをかむものの、実は選挙前に小さな地元紙が警鐘を鳴らしていた。　（ワシントン・吉田通夫） 男性は共和党のジョージ・サントス氏（34）。昨年11月の中間選挙で東部ニューヨーク州の3区から出馬し当選した。うそは枚挙にいとまがなく、「団体をつくって数千のイヌやネコを救助した」など微に入り細をうがつ。さらに、2008年にブラジルで小切手を不正利用した疑いで同国の捜査当局が中断していた捜査を再開するなど、複数の犯罪疑惑がある。 当選直後から大手紙などが報じて大きな問題になると、サントス氏は保守紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、経歴を「

成層圏気球　どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完