志田義寧 @y_shida 先日、取材先に事前に原稿は見せてはいけないというジャーナリズムの原則をつぶやいたところ、多くの批判が寄せられました。これは私の主張ではなく、世界のジャーナリズの普遍的な考え方です。そこでジャーナリズムの考え方をQA方式で回答していきたいと思います。(1/9) 志田義寧 @y_shida Q取材先に事前に原稿を見せていないって本当？ A本当です。例えばロイターのジャーナリズム・ハンドブックには「ニュースを配信する前に、記事、草稿、写真イメージを取材先に送ったり、見せたりしてはならない。このような行為はロイターの独立性を揺るがす」と書かれています。(2/9) 志田義寧 @y_shida Qそれは一部の報道機関だけじゃないの？ Aどの社にも似たような規定があります。なお、これについては畑仲哲雄（2018）『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』勁草書房の「第3章 取材先との

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

米、インド洋に「第１艦隊」構想　対中国で海軍態勢強化 2020年11月18日14時34分 ブレイスウェイト米海軍長官＝５月７日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ブレイスウェイト米海軍長官は１７日、海軍関係団体が主催したオンラインのイベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「第１艦隊」を創設する構想を明らかにした。米軍事専門紙などが報じた。中国に対する抑止力を強化するとともに、横須賀を拠点とし、太平洋とインド洋の広大な海域を担当する第７艦隊の負担を軽減する狙いがある。 中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ ブレイスウェイト氏は「中国は世界各地で攻撃性を示しており、１８１２年の米英戦争以降で今ほど米国の主権が脅かされている時はない」と強調。その上で「日本にいる第７艦隊だけに頼らず、インドやシンガポールといった同盟・パートナー国と連

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

三菱電機が今年に入って2度目の不正アクセス被害の発表をしました。前回の発表は朝日新聞のスクープ記事から発覚しましたが、今回も朝日新聞のスクープ記事が出ていました。 digital.asahi.com 複数の関係者によれば16日夕方、同社が利用する外部クラウドサービスの監視システムが、通常とは異なる不審なアクセスを検知し、警告を発した。本社内でしかアクセスしないはずの管理者アカウントで、中国国内に割り当てられたIPアドレス（ネット上の住所）から接続があったためだ。 同社は不正アクセスの発生と判断し、接続を遮断した。調査の結果、社内ネットワークの管理や保守を担当する従業員の管理台帳ファイルを盗み取ろうとしていた形跡が見つかった。 接続元のIPアドレスを手掛かりに調べたところ、新たに2人の社員アカウントからの接続も見つかった。いずれもクラウドサービスの管理を任されている社員のものだった。ハッカー

コロナ禍、マスクの使い方や選び方など、お客様からお問い合わせ急増 マスクでもう悩まない！今役立つ公式サイト公開 ユニ・チャーム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：高原豪久）は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、人の往来が増える年末年始を前に、当社のお客様相談センターに寄せられる、マスクのお問い合わせ内容に焦点をあて、“マスクでもう悩まない！”今役立つ公式サイトを公開しましたのでご紹介します。