日産自動車と仏ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は16日、日本経済新聞のインタビューに応じ、両社の資本関係を見直す考えを示した。「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べた。仏政府はルノーと日産の経営統合を求めているもよう。ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し、2022年までに新体制に移行する考えを示した。両社の関係は1999年、経営危機に陥った日産を救済する形でル

《相対性》1953年 All M.C. Escher works © The M.C. Escher Company, The Netherlands. All rights reserved. www.mcescher.com

意見照会をいただきましたので若干の感想など。詳しいウラ取りはしていないのでややあいまいなところがありますがご容赦ください。 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００〜７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約

遠足でおやつの持参や交換を禁止する小学校が目立ち始めた。食物アレルギーのある児童が友達と交換したお菓子を食べてショック症状を起こせば命に関わるためだ。学校側が用意するケースもあるが、おやつ交換は遠足の楽しみの一つでもあり、児童や保護者に困惑も広がる。死亡事故などを受け、学校のアレルギー対策が進む中で遠足の「定番」が思わぬ余波を受けた。「遠足へのおやつの持参を禁止します」。4月末に遠足を控えた東

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

米Appleが従業員に情報リーク行為について警告した社内メモがリークした──Apple関連予測で定評のある米Bloombergのマーク・ガーマン記者が4月14日（現地時間）、社内メモだとする全文を添えてそう報じた。 このメモによると、Appleは2017年だけで29人のリーカー（情報漏えい者）を確保し、その中の12人は逮捕されたという。「情報漏えい者は職を失うだけでなく、どこにも雇用されなくなる」とAppleは警告する。29人には同社の従業員、提携先、サプライチェーンの従業員が含まれる。 Appleは「多くの場合、リーカーは意図してリークするわけではない」が、情報を求めて忍び寄るメディアやアナリスト、ブロガーのおだてに乗って話してしまうと説明。「未発表のApple製品についてのスクープは記者やブロガーに多大なメリットをもたらす。だが、リークしたAppleの従業員はすべてを失う」とApple