国立高等専門学校機構（以下、「高専機構」）の使用しているOffice365が、全国の高専全体で一部データが共有される設定になっていたとして、高専機構のセキュリティの甘さを批判する声が広がっています。このことをSNSで問題視する見方が広がり、高専機構のOffice365は現在一部機能を除き停止した状態となっています。 名前も全国で共有された状態でした 高専機構によると、共有されていたデータは機構内で共有することを目的にした授業教材、学生会の資料、全国の高専に所属する個人の名前などで、外部への共有は無かったとのこと。“個人がOffice365内に保存していたとみられるアニメも共有されていた”とする意見については「個人が公開していた情報については確認できていない。今後指導したい」とコメントしました。なお、今回サービスを停止したもののもともとの設定ミスではないとしています。 高専機構は今後、マイク

うだるような暑さに見舞われた今年2月のある夜、世界2位の液化天然ガス（LNG）輸出国オーストラリアには国民が涼しく過ごすだけのエネルギーは残っていなかった。

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 ■「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏は

ベルギー・ブリュッセルで、女性のイスラム教徒用の衣装「ニカブ」を着用し逮捕された女性（2012年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK 【7月11日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は11日、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」を公共の場所で着用するのを禁じるベルギーの法律について、支持する判断を下した。 同裁判所は声明で、同法が社会の統合を目指すものであるとの見解を示し、この法律が「他者の権利と自由を保障するもの」で、「民主主義社会において必要なもの」だとした。 ベルギーは2011年6月、法律で「顔全体や一部をマスクなどで覆ったり隠したりするなど、身元を特定できない状態」で公共の場に現れることを禁止した。違反者には罰金、もしくは最大7日の禁錮刑が科される可能性がある。 フランスは2011年4月、顔をすべて覆うベールの着用を

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界の主要貿易国が7～8日、独ハンブルクで一堂に会した20カ国・地域（G20）首脳会議は、保護主義を主張する米国と自由貿易を推進するドイツが相対する場となった。 トランプ米大統領はすでに環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を決め、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を要求している。トランプ氏は輸入鉄鋼製品に関税をかけることも検討中だ。これはほぼ間違いなく報復措置を招く。 一方、G20の議長国ドイツのメルケル首相は反保護主義を訴える。メルケル氏は6月29日、保護主義や孤立主義の信奉者を批判する演説をして事実上、トランプ氏を非難した。日本と欧州連合（EU）が大枠合意した経済連携協定（EPA）は、彼女の主張を具現化する一例だ。 この議論でどちらに分

iPhone 8の“うわさ画像”としてAndroidスマートフォンが使われていた――NHKが7月10日放送した番組「おはよう日本」に対し、ネットユーザーからそんな指摘の声が出てきている。画像を取り違えたのか、それともデザインの一例を示したのか、NHK広報局に真相を聞いた。 番組では「“iPhone 8”日本企業への影響は」と題し、2017年後半の発売が予測されるiPhone 8のうわさなどを紹介。その際、iPhone 8のデザインについて、「ディスプレーが全面を覆うデザイン」というテロップとともに、Android OS搭載スマートフォン「Essential Phone」に酷似した画像を挙げていた。Essential Phoneは、Android創業者で元米Google幹部のアンディ・ルービンさんがCEOを務める米Essential Productsが開発した端末だ（関連記事）。

【ワシントン=共同】米国務省は11日、中国当局の監視下で入院し危篤状態とされるノーベル平和賞受賞者の民主活動家、劉暁波氏について「中国政府に対し、劉氏が苦痛緩和のための専門治療を受けられるよう、劉氏と妻の海外渡航を認めるよう要求し続ける」方針だと強調した。共同通信の取材に回答した。国務省は、中国政府に「劉氏の無条件の保釈、自宅軟禁下に置かれている妻の劉霞さんの解放を求める」と強調。中国で劉氏を