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総務省は10月7日、携帯大手キャリア3社を行政指導したことを発表した。端末の購入代金を割り引いたり、端末の購入を条件に電子マネーやポイントなどの“クーポン”を提供するなど、ガイドラインに沿わない不適切な端末購入を補助したためとしている。総務大臣名で厳重注意するとともに、再発防止策の報告を求めたという。 4月1日から“実質0円”での端末販売などを禁止するガイドラインが適用されていたが、これを違反したとして、4月5日にNTTドコモとソフトバンクが、4月13日にKDDIが行政指導を受けていた。 では、今回はどのような施策によって、再び行政指導を受けたのだろうか。各社に確認した。 まず、ドコモでは5～9月に、クレジットカード「dカード GOLD」の支払額に応じて、端末代金を割り引くクーポンを配信していたという。たとえば、支払額が100万円の場合は1万円分、200万円の場合は2万円分の優待クーポンを

Googleが10月4日（米国時間）に行った「Made by Google」イベントでは、新型スマートフォン「Pixel」、VR HMD「Daydream View」、Wi-Fiルーター「Google Wifi」、映像ストリーミングデバイス「Chromecast Ultra」、スマートスピーカー「Google Home」が発表された。 そしてPixelの発表と同時に、従来のレファレンス機だった「Nexus」シリーズの終了もアナウンスされた（関連記事）。「Nexusユーザーの皆さんは、Googleの旅路で欠くことのできない役割を果たしてくれた。われわれはPixelのスタートでわくわくしており、皆さんにそれを理解してもらいたい」とNexusのTwitter公式アカウントはツイートしている。 なぜ慣れ親しんだNexusブランドをやめ、Pixelという新しいブランドをスタートさせたのだろうか。これ