株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、世界的にも著名なゲームデザイナーである小島秀夫氏が新たに設立するスタジオ｢コジマプロダクション｣と契約を締結し、本スタジオの第一作目を｢プレイステーション 4｣(PS4®)向けに家庭用エンタテインメントシステム独占タイトルとして制作することで合意しました。

南シナ海の南沙諸島海域を訪れたBBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ記者は、中国の密漁船がサンゴ礁の上でエンジンを吹かしてオオシャコガイを密漁しているのを発見。海に潜ると、かつて豊かな生態系を誇ったサンゴ礁はまるで砂漠のように白化していた。

12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔 AFPBB News 〕 この週末、フランスでナショナリズム（国家主義）とインターナショナリズム（国際主義）の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線（FN）がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト（世界主義者）との戦いになっていると語った。 次第に縮まる勝敗の差 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示して

中国西部の新疆ウイグル自治区ホータンにあるショッピングモールの外で警備に当たる武装警察部隊隊員（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 パリ同時多発テロ事件を奇貨として、中国政府は2つの事実を西側に認めさせようとしています。それは、（1）国際テロは中国と欧米に共通する脅威である、（2）中国によるウイグルやチベットにおける弾圧は、欧米の批判するような人権侵害ではなく、対テロ統一戦線に貢献するものであること、です。 実際、中国の王毅外相は11月15日のG20サミットで、「中国は、フランスのテロとの戦いを支持する。反テロに向けて力を合わせるべきであり、ダブルスタンダードを許してはならない。我が国による、東トルキスタンのテロ勢力への攻撃も国際対テロ活動の重要な一部とみなすべきだ。今こそ対テロ統一戦線を形成すべきだ」と訴えました。習近平主席、

軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。 駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？ 新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度