安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

最近、知り合いから古いチラシなどをまとめてスキャンしたものをもらい、非常に資料性が高い内容なので、時間を見て、いろいろ紹介していきたい。 まず今回は個人的に一番資料性が高かった"gosub hudson"について。 "gosub hudson"は、1978年の多分初春～夏前ぐらいに配布された冊子だと思われる。 手元には８ページあるのだけど、これで全部かはわからない（多分全部だけど）。 これはハドソンがCQハドソン、つまりアマチュア無線を中心としたショップだった時代にマイコンショップを本格的にオープンした時に作られた冊子だ。 このハドソンのマイコンショップCOSMOS SAPPOROは当時平岸にあったCQハドソンの２階にあり、PET-2001、APPLE II、TK-80BS、LKIT-16といった、当時のメジャーどころのコンピュータを取り扱っていた（と資料からは読み取れる）。 このあと数年

中国、「平和の道」堅持求める＝日米の封じ込め警戒−安保法制 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の記者会見で、安全保障関連法案について「歴史の教訓をくみ、平和発展の道を堅持し、安保・軍事分野では慎重に事を行うよう日本に求める」と表明した。中国では日米による軍事的な「封じ込め」が強まることに警戒が強い。 　洪副局長は「歴史的原因により日本の軍事・安保分野の動向はアジアの隣国と国際社会の大きな関心を集めてきた」と指摘。日本国内で反対の声が日増しに高まっているとして、「国内と国際社会の正義の声に耳を傾ける」よう求めた。 　国会審議で政府側は、海洋進出を強める中国の「脅威」を挙げ、法案整備の必要性を強調した。中国は、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で滑走路などの拠点建設を急ピッチで進めており、自衛隊と米軍の一体化が進めば、日米の介入が強まる可能性もある。 　中国共産党機関紙・人民日

糖質制限ダイエットなるものが流行していて、それで成功してる人も大勢いるみたいだ。 炭水化物、タンパク質、脂質の3大栄養素のうち、脂肪を貯めこむホルモンである「インスリン」は炭水化物に反応して出てくるから、炭水化物を摂らなければタンパク質と脂質をいくら食べても太らない！ だってインスリンが出てこないんだから！ ……というのが糖質制限ダイエット(炭水化物抜きダイエット)の簡単な主旨。 これを聞いてみんなはどう思うだろうか？ なにか、裏ワザというか、ちょっと良くないことをしてるんじゃないかというイメージを抱く人は多いと思う。炭水化物、タンパク質、脂質のどれもが必要な栄養素で、その一つだけを摂らないなんて人体に悪い影響が出そう……みたいな。 今回は『ヒトはなぜ太るのか？そして、どうすればいいか』という本を読んだ。個人的には、目を塞ぎたくなるような内容のものだった。しかしかなり面白い本なので、簡単に

安保関連法案が大詰めの昨今ですが、正直なところ面倒くさいこの界隈に関わるのイヤで避けてたんですが、あまりにお約束過ぎる伝統芸能が炸裂していたので、反応せざるを得ませんでした。発端は以下の国会前デモでの様子のツイートです。 昨日、西谷修教授は「（防衛産業を抱える）三菱のものは明日から鉛筆一本買わないことが大事！」と演説した。徹底した不買運動や落選運動など、これからの日常の運動こそが肝心。RT @oyabakacat: @iwakamiyasumi 西谷教授が言うように、三菱グループが防衛産業の一角を占めるのは事実で、それを根拠として「三菱から鉛筆も買わない！」とは、割と昔の反戦運動で見られてきた現象でした。鉛筆がターゲットにされたのも、企業向けあるいは公的機関向け事業が強い三菱グループの中で、いちばん消費者向けで馴染み深いのが鉛筆を製造販売する三菱鉛筆だったからかもしれません。 ところが、こ

瀬古 博子 2015年9月18日 金曜日 キーワード：バイテク 農薬 少し前に、英国BBCのドキュメンタリで、遺伝子組換え食品をテーマにした番組を見た。 「Panorama “GM Food – Cultivating Fear”（パノラマ“遺伝子組換え食品－恐怖の育成”）」というタイトルだ。 BBCによる番組紹介は、「遺伝子組換え食品の新世代は、政府と以前の批判者たちを味方にした。科学者たちは、遺伝子組換え食品は発展途上国での食料供給に役立ちうるという。遺伝子組換え食品への反対は、本物の安全上の懸念に基づいているのか。それとも、たんに不安をあおっているのか」というもの。 番組を見ると、以前は遺伝子組換えに反対していたが、その後考えを変えた人たちが登場した。 一人はジャーナリストで環境問題専門家のMark Lynas氏。 2013年にそれまでの遺伝子組換え反対活動が誤りだったと謝罪して話題

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2014年4月のセウォル号事件以降、初めて50％台に乗りました。なお「よくやっていない」は6％ポイント下がって38％でした。 その1週間前の8月第4週（25―27日）調査（8月28日、韓国語）でも、支持率は34％から49％へと急上昇しています。半面、不支持率は56％から44％に12％ポイントも落ちました。 この時点で支持率が不支持率を上回ったのですが、2014年11月第1週以来のことでした。「地雷事件」による南北間の緊張を一気に解いた、8月25日の南北合意のためです。 地雷事件は中国の北朝鮮への圧力もあって解決できた、と韓国では報じられています。結局、8月末から9月初めにかけての2週間で支持率が20％ポイントも回復したのは、中国のおかげでした。 天安門の外で待たされた朝貢使 朴槿恵大統領にとっては「中国さまさま」ですね。 鈴置：韓国の大統領が天安門の上に立ち中国のトップと肩を並べて軍事パレ

French AI startup Mistral is introducing new AI model customization options, including paid plans, to let developers — and enterprises — fine-tune its generative models for particular use cases. The…

軍用機から撮影した南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【9月16日 AFP】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）は15日、中国が南シナ海（South China Sea）で造成した人工島に3本の滑走路を建設している可能性があると明らかにした。これにより、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の訪米を前に、米中間の緊張が高まる可能性がある。 中国は昨年、同国南部の海南島（Hainan Island）から約1000キロメートルのところにある、南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の永暑礁（Yongshu、英語名：ファイアリークロス礁、Fiery Cross

海鮮から同人誌を作る側になって数年たった。 メジャーなカップリングで本をだしたこともあるが、今はマイナーカプで細々と活動をしているけれど、SNSでの疲れも感じていないし同人を趣味として快適に楽しんでいるほうだと思う。 数年前に友人（以下A子とする）から「私も同人誌を作ってみたい」と相談を受けた。 今まで海鮮で「作るの楽しそうだなぁと思うけど、私には作れないよ」と言っていたA子が、別ジャンルではあったけれど「同人誌を作ってみたい」と思うような出会いがあったことがとても嬉しくて、あれやこれやとできる範囲で相談にのった。 もともとA子が文章を書いているのは知っていたけれど、旬ジャンルで人気があったこと、またカップリングが人気であったこともあるのだろう。支部でA子の書いた小説がランキングに入った。「A子さんの書くお話がとても好きですって言ってもらえたんだ」と話すA子はとても嬉しそうだったし、創作意

先日、友人が 「喧嘩になるとパートナーが『あなたは家事をなにもやってない』と言ってくる。実際には分業してるのに、そういうことを言われるとすごく落ち込む」 という話をしていました。友人夫婦は三十代でホワイトカラー共働きです。 話をききながら解決が難しいなあと嘆息するだけだったのですが、その後うだうだ考えているうちに一つ思い付いたことがありましたので、書いておこうと思います。 解決案のごあんない この手のクレームは夫婦間で家事レベルに差があるから起こってしまうとよく言われています。 「標準的な夕食とは一汁三菜、ただしパスタ、カレーなどの場合をのぞく」という夫と、「ハムエッグ丼と豆腐丼を交互に用意するのがやっと」という妻の分担というのは、「公平」になりづらいのです。 もしも 「うちは家事の負担は平等だから。夕飯の支度も半々ずつやってるし」 みたいなことを簡易丼ローテ丼妻が誰かに話しているのをきい

2015年9月14日報道ステーションでEM菌が肯定的に報道されたことに対するツイッターの反応をまとめました。報道は残念ですが、被災地がEMに狙われている現実を伝える事にもなりました。高度な情報網を持つマスメディアさえ攻略するEMから身を守ることは困難であると分かります。参考：フジテレビEM菌報道の文字起こしhttp://togetter.com/li/395287 /大勢の方のツイートを収集したのでお知らせを省きました。ご都合のある方は連絡して下さい。

20年後：インターネットの自由という夢の死 After Twenty Years: The Dream of Internet Freedom is Dying 2015.09.14 Updated by yomoyomo on September 14, 2015, 18:01 pm JST 今でもあのときの記憶がよみがえっては俺を苛む 呪いのように俺を苛む 夢が現実にならなかったら、それは嘘になるのか それとももっとひどいものなのか その想いが俺を川に向かわせる 川が干上がっているのは分かっているのに その想いが今夜も俺を川に向かわせる （ブルース・スプリングスティーン「ザ・リバー」） 前回の文章は、インターネットが一般的になっての20年をソーシャルメディアとネットコミュニティという切り口でワタシなりに総括した仕事についてのものでした。前回の文章は最初に朝日新聞デジタルの20周年記念特

松浦晋也さんが内閣官房の衛星について、今回の鬼怒川決壊画像のGoogleとIGS計画について書かれている。 情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/217467/091400001/ 事実関係としては松浦さんの仰るとおりで、あそこまで金かけておきながら画像2枚かよって話は分からんでもないです。 ただ、航空宇宙においては、松浦さん指摘の通りコモディティ化した偵察衛星の話はそれこそ2005年ぐらいから議論が出始めているわけで、10年越しの話で「まあそうですね」という話であって、否定する人はいないでしょう。 一方で、災害情報に限らず、国家が危険だと思ったときに出される映像について、今後もGoogleに依存してよいのかという議論は別であって、例えばGoogle earth 原口（別名「光の戦士」）が

cyborg0012さんによる「韓国ではスクリーニングブームが始まった2000年前後から年齢調整死亡率が低下している」という主張が正しくないことを指摘するために、前回のエントリー（■韓国において、1997年から2011年にかけて、甲状腺がんによる死亡率は低下したとは言えない）を書いた。これをわかりやすく一枚の図にまとめてみた*1。 韓国における男性の甲状腺がんの年齢調整死亡率の年次推移からは「2000年前後から年齢調整死亡率が低下している」とは言えない Y. M. Choi(2014)*2においては、5年おきのデータしか提示されていなかったので、「2000年から2010年にかけて死亡率が低下した」と誤って解釈してしまうのは仕方がない。しかし、こうして毎年度のデータを提示することで、少なくとも「韓国では2000年前後から年齢調整死亡率が低下している」という主張は取り下げていただけるものと期待

今日の横浜北部は久々に朝から晴れてくれました。連日の集中豪雨はすごかったですね。 さて、すでにツィッターにも流しましたが、アメリカの中国海洋政策の専門家であるジェームス・ホームズとトシ・ヨシハラの二人が共同で書いた古い記事が面白かったので、その要約を。 ＝＝＝ Soft Power at Sea: Zheng He and Chinese Maritime Strategy by James Holmes & Toshi Yoshihara Oct. 2006: Proceedings ●2005年版の米国防総省の中国軍事レポートでは、中国の国家戦略を見極めるのが難しいとして、北京の公式発表のほか、建造中の船の数など、具体的なものしか掲載していない。 ●ところが真相に迫るには、彼らのアイディアと歴史を参考にすべきだ。 ●そこで参考になるのが明時代に東南アジアの水域まで航海した鄭和の活躍(1

魚由来のオメガ3脂肪酸が入ったバイアルを持つ技術者。米バージニア州の製油工場で（2015年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS 【8月26日 AFP】オメガ3脂肪酸を多く含む魚油サプリメントは、通説に反して、認知機能低下を抑制する効果はないとする研究結果が25日、発表された。研究は高齢者4000人を対象に行われた。 今回の研究に資金供与した米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）が発表した声明によると、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された5年間に及ぶ臨床試験の結果は「この種の研究としては最大かつ最長規模のものの1つ」だという。 論文執筆者で、NIH傘下の国立眼病研究所（National Eye

今週号は、『ロンドン ウェストエンド限定 きっとはずさない厳選レストラン 24』をお届けします！そのほか日英ニュース、ゴシップもお楽しみください。

なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？　〜Appleやgoogleがヨーロッパで生まれない理由 日本も他人事ではない！ 文／ジェイムス B. スチュワート 語るに値しないヨーロッパの市場力 欧州連合が、電子書籍の販売における反競争的行為の疑惑でアマゾンを調査中である、と今年5月に発表したことで、ヨーロッパの反トラスト熱はピークに達したようだ。すでにアップル、グーグル、フェイスブックがその調査対象になっており、今回はアマゾンが少なくとも3つの個別調査の対象となっている。 ヨーロッパの独禁法規制当局の最高責任者であるマルグレーテ・ヴェスタは、これほどまでにアメリカの企業が調査対象になる理由は、単なる偶然だと私たちに思ってほしいようだ。6月のブルームバーグで彼は、「これは、ただ、海外のデジタル市場に影響を与えている強い企業の多くが、アメリカにあるということに過ぎません」と述べた。 た