たまにはメモ代わりにブログ更新。 今回は「領有権棚上げ論」について。 領有権棚上げ論とは、訒小平が1978年10月23日、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。（中略）こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と言ったことに端を発します。ちなみに、先日前原外相がこの件について言及し、あくまでも「訒小平の一方的発言」とし、日本政府として合意した経緯はないということが確認されています。 中国は1986年になって、この「領有権棚上げ」論を南シナ海にも適用させ始めます。同年６月に訪中したフィリピンのラウレル副大統領と会談した訒小平は、「我々は

年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ

■　「何をやってんだか…」と思う。 □　＜日中首脳会談＞見送り　野党からは菅政権批判も 毎日新聞 10月30日(土)0時13分配信 日中首脳会談が見送られたことで、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、日本政府への批判が再燃する可能性もある。自民党の石破茂政調会長は２９日夜、毎日新聞の取材に「（中国人船長の釈放を）検察のせいにし、政府の意思を示さないからこういう事態になった」と述べ、菅政権を批判した。 自民党は中国漁船衝突事件のビデオ映像を全面公開するよう求めており、「中国に配慮しても外交のプラスにはならない」（「影の外相」の小野寺五典衆院議員）として、攻勢を強める構えだ。 一方、民主党の枝野幸男幹事長代理は２９日夜、記者団に「会って話をすることを否定するのは理解しがたい」と不快感を示した。 存外、日本が対中関係を切りまわしていたのは、小泉、安倍時代ではないかと思えてきた。総理大臣自