１６日付の読売新聞によれば、３月までの新型インフルエンザの死者は１８９人で、死亡率は、圧倒的に日本が低かった。なんと、米国の１／２０以下（米国の３．９６人に対して、日本は０．１５人＝人口１０万人あたりの死亡者数）であった。 日本での死者数は、例年の季節性インフルエンザよりもかなり少ない。今回ぐらい気を使ってワクチンを接種し、感染したら即タミフルを服用、アルコールで手を消毒、といった行為を継続的に行えば、死者数を下げることができるという証明であった。 これを毎年やればよいではないか。いやいや、もっと怖いことが起きる可能性がある。タミフルを過剰に使用して耐性ウイルスを作り出すことがほぼ確実であろう。となると、リスクを最小化するには、どうすれば良いのか。難しい判断である。 いずれにしても、新型インフルエンザでは、様々な学習が行われた。日本のような島国だと、昔から、伝染病に対する「水際防衛作戦」が

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

脳ブームに「待った」　学会「根拠示す配慮を」2010年4月20日脳科学をめぐる本　数年来の「脳ブーム」に対し、「脳科学はそう簡単じゃない」と訴える研究者が相次いでいる。「すぐ役立つ」ばかりを期待する世間に、「応用を安易に語りたがらない科学」が理解を求めている。 大阪大学の藤田一郎教授は、視覚と脳の関係を探る基礎研究者。昨年出した『脳ブームの迷信』（飛鳥新社）で、脳にまつわる様々な風説の横行を嘆き、一例として「脳トレ」を検証した。 ２００５年の発売から、０９年９月末までに世界で正続２作が３２１８万本売れたこのゲームソフトは、正式名称が「東北大学未来科学技術共同研究センター川島隆太教授監修　脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」。「音読や簡単な計算で脳の血流が増す」という川島教授の理論に基づいて任天堂が開発した。 ■期待抱かせている 藤田教授は、脳トレが専門用語を交えた説明と「脳が活性化した」など

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今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。　中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。　防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。　８日には東シナ海で艦載ヘリが

景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。 「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

上海万博のＰＲ曲の盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が、酷似しているとされた「そのままの君でいて」の作者で、日本のシンガー・ソングライターの岡本真夜さんの所属事務所に、公式ＰＲソングとして、楽曲使用申請を行ったことが分かった。 １９日、所属レコード会社が明らかにした。岡本さんは、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させて頂ける機会を頂き、とても素敵なお話で光栄です」と使用を受諾するコメントを発表した。 上海万博のＰＲ曲を巡っては、メロディーが出だしから最後まで、岡本さんの曲に酷似しているとの指摘を受け、万博事務局が「暫定的に使用を禁止する」と決定していた。

【琉球新報のコラム　4/19】 …米国で普天間移設問題は、どの程度の関心事なのか。先日、ワシントンで開かれた米上院外交委員会の日米関係公聴会で、出席した議員はわずか一人。関心が薄い実情が浮き彫りになった ▼日本では、この普天間問題で鳩山由紀夫首相が窮地に立っている。…東大工学部を卒業しスタンフォード大学を出た鳩山首相は、米国人相手の交渉術にもたけているに違いない。その言動から“宇宙人”ともいわれる鳩山首相。凡人では考え及ばないウルトラＣがあるのではないか▼徳之島や勝連沖など、実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石だろう。ドラマの「水戸黄門」よろしく最後にウルトラＣの秘策を決めて「最低でも県外」を確実に実行すると県民は期待している。そうですよね。鳩山首相。 2010/04/19 13:30

ユーザー同士のつながりを元に時系列に140文字のメッセージを20個ほど表示する――。Twitterのサービスは、文字にしてしまうと実にシンプルだが、背後には非常に大きな技術的チャレンジが横たわっている。つぶやき数は月間10億件を突破、Twitterを流れるメッセージ数は秒間120万にも達し、ユーザー同士のつながりを表すソーシャル・グラフですらメモリに載る量を超えている。途方もないスケールのデータをつないでいるにも関わらず、0.1秒以下でWebページの表示を完了させなければならない。そのために各データストレージは1～5ms程度で応答しなければならない。 Twitterのリスト機能の実装でプロジェクトリーダーを務めたこともあるNick Kallen氏が来日し、2010年4月19日から2日間の予定で開催中の「QCon Tokyo 2010」で基調講演を行った。「Data Architecture