亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。 【関連記事】 ・ 「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判 ・ 亀井金融相、将来的には民主・自民の合併も ・ 「亀井氏は子供じゃない」　モラトリアム調整を楽観視 ・ 「総理は更迭できっこない」猶予法案で亀井金融相 ・ 亀井、大臣の自覚ナシ！？　おかしな発言連発＆波紋も

日本パイプクラブ連盟から時折、たばこ関連の原稿の寄稿を依頼されるようになって以来、私は、たばこに関する新聞記事や雑誌記事を目の届く範囲で、スクラップしている。たばこを槍玉に挙げて魔女狩りするトンデモナイ与太記事（トンデモ記事と呼ぼう）が、スクラップ帖に随分溜まった。 最近のトンデモ記事はやや旧聞に属するが、今年８月２６日付けの日経夕刊のワシントン発共同電。見出しは「喫煙死　年６００万人」。米国癌学会などの報告書を紹介した記事だ。 記事は「喫煙が原因と考えられる癌や心臓病によって死亡する人は、世界で年間約６百万人に達し、さらに増える見通しである」とある。 実に曖昧模糊とした書き方だ。次々に疑問が湧き出てくる。 「喫煙が原因で死亡する人が年間６００万人」なのか？ それとも 「癌や心臓病で死亡する人が年間６百万人」なのか？ 果たして、一体どちらなのだろう？ 見出しの通りだとすると「喫煙が原因で死

話はいきなり飛ぶ。 イングランド法の特徴の一つが不動産法にあることはよく知られている。たとえば、土地に対する権利の典型である「自由土地所有」(freehold)を教会や大学のような団体に移転することは禁止されていた(mortmain(死手)の禁止)。あるいは、土地そのものに対する取り戻しを要求する基礎たり得る権利(seisin)は土地の現実の占有(possession)と区別されていたのであるが、曖昧になったり複雑化することを認められていなかった。その設定・譲渡は厳密な形式を守る必要があり、土地自体の引き渡しも必要であった(要物性・要式性)。あるいは、seisinの第一番目の権利者は必ず現に存在する必要があり、未確定の後順位権利は消滅することになっていた(destructivity of contingent reminder)。seisinの中断も禁止されていた。 これらはいずれも、土地

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

民主党の山岡賢次国対委員長は５日夜、民放ＢＳ報道番組に出演し、自民党が秋の臨時国会で鳩山由紀夫首相の違法献金問題を追及する構えであるのに対し、「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」と牽制（けんせい）した。　また、平野博文官房長官が就任前に民主党のコンプライアンス（法令順守）を長く担ってきたことを念頭に「内閣にコンプライアンスの専門家だという方がいるので、（鳩山首相の政治資金虚偽記載問題を）解決しようと取り組んでいると思う」と述べた。

本日は､いわゆる中華人民共和国の建国６０周年記念日に当たる。その６０年間のほぼ全てにわたり、自由と平和を愛する国チベットは共産主義中国による暴力的かつ全体主義的な占領の下に置かれ､国土､国民､宗教､文化､言語､文字の全てを破壊されてきた。中国による破壊は極めて大規模に行われたため、今やチベットは存亡の危機に瀕している。それにもかかわらず、中国政府はチベット占領に乗じ､中国がチベットにもたらした「大いなる進歩」を誇示する展覧会を開催しているばかりか、この展覧会をチベット３地方全体で行う準備を進めている。この展覧会の狙いは政治的プロパガンダである。実際には､チベット人もその他の少数民族の人々も、移動や行動を厳しく制限されている。これは、中国政府がこれまでとってきた欺瞞的な政策がもたらした多大な破壊を隠すためである。事実に相反するこうした宣伝は､チベット内外に住むチベット人を満足させることもでき

ガンメタルブレイズを遊んできた。前々からカードが面白い。カードだけが面白い。という評判だったけれど、まさしくその通りで。 類似ルールとして、 まず合気チットやフレアなどが上げられるが、あちらはまず演出ありき。 誰かが演出を行い、その演出が格好良いと思ったら、報奨を与える。というもの。 こういったルールは、個々のPLが、己の格好良さを追求する余り、自慰的な演出に陥りやすい傾向があるので、わしとしては最も遠慮したいルール。 ただし、個々のPLが、己の裁量の中で、他者に演技を見せられる部分において、ガンメタルブレイズのような欠点を抱えていない。 次に、シルバーレインが上げられる。SRは、わしはまだ未体験なんだけれど、卓を囲んだ方の話しでは、SRは、カードに書かれた演出に大きな縛りがあるのに対して、GMBは、演出を、PLの裁量に任せている部分が大きく、SRは自由さに欠けるそうな。 で、ガンメタルブ

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。　訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。　関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。