米国のポンペオ国務長官が7月、中国共産党と習近平国家主席を名指しで批判する演説を行った。ニクソン大統領（当時）が取り組んだ米中関係の正常化は失敗に終わったと断ずるが、それは誤った認識に基づく。ニクソン政権は中国を西側に取り込むつもりはなかったし、中国は独自の体制を広める意図を持っていない。 現在起きている出来事を理解しようとするとき、私たちは過去を振り返る。米国と中国の対立を説明するのに、つい最近まで古代ギリシャの賢者の名前が頻繁に登場した。覇権国と新興国との間では衝突が避けられないことを予測したアテネの歴史家、トゥキディデスだ＊。 今日、米中間の対立を表すのに好まれる例えは、共産主義を掲げるソビエト連邦（当時）に西側陣営が対抗した姿である。うまい例えに聞こえるかもしれないが、この論法は状況を分かりやすくするというよりは聞く人を混乱させる。 米中冷戦をことさら強調しているのは、ドナルド・ト

８月６日、 トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。写真は代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。また、中国企業の傘下にある短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。 ポンペオ国務長官は「クリーンネットワーク」計画として進めてきた政府の取り組みを拡充すると発表。５つの分野に重点を置き、その一環として、さまざまな中国製アプリや中国の通信会社が米国民の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを阻止する措置を講じるとした。

ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ。 ポンペオ氏は、北京字節跳動科技（バイトダンス）のティックトックやテンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」などを「信頼できない中国製アプリ」と指摘。そうしたアプリは「米国民の個人データにとって重大な脅威」であり、中国当局による検閲の道具になっている可能性があると述べた。 また、華為技術（ファーウェイ）製の携帯電話で米企業のアプリを使用できないようにすることも要求。さらに、慎重な扱いを要する米国のデータでテンセントやアリババ・グループ・ホールディング、百度（バイドゥ）のクラウドサービスの利用をや

米首都ワシントンで記者会見を行うマイク・ポンペオ国務長官（2020年8月5日撮影）。(c)Pablo Martinez Monsivais / POOL / AFP 【8月6日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は5日、国内通信事業における中国企業の脅威に対抗する取り組み「クリーンネットワーク（Clean Network）」プログラムを拡充し、米国が国家安全保障上の脅威と見なす中国製のスマートフォンアプリやクラウドサービスなどについて対策を強化するとの新たな方針を発表した。 ポンペオ氏は、国内通信企業や携帯電話メーカーのアプリストアから信用できない中国製アプリの排除を目指すと表明。「ティックトック（TikTok）や微信（WeChat、ウィーチャット）といったアプリは中国に親会社があり、米国民の個人情報にとって深刻な脅威となっている。また、中国共産党の情報検閲の

【ワシントン=中村亮】米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。新指針は従来掲げてきた「クリーンネットワーク計画」を拡充したもの。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国で不便なネットサービス 「百度」はなかなかの曲者 中国出張に行くと、非常に便利に思うことはモバイル支払いシステムと

以前、当サイトでもお伝えしたHuawei製スマートフォンが中国のバイドゥと謎の通信をしているという件。 Huawei P10 LiteやP9 Liteなど複数の機種で通信ログが発見されており、多くのユーザーが不安に思っているこの問題ですが、今回、この件についてメールで問い合わせをしたユーザーに対し、ファーウェイ側から返答があったようです。 ・ファーウェイから連絡があったわ。 現在地が掴めない場合は中国のbaiduにアクセスする仕様だそうだ。 個人情報については「ファーウェイ」では収集してないのだと。 で、baiduはと聞くとそこから先は彼らは答えない。ひたすらにファーウェイは 個人情報を収集してませんというだけ。私自身、納得はしてないが彼らもこれ 以上答える気がないみたいだ。 ・baiduと通信しているのはなぜ？ 現在地が掴めない場合は中国のbaiduにアクセスする仕様です 個人情報につい

中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット（Software Develoment Kit、SDK）「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる脆弱性が確認され、この脆弱性が利用された場合の影響の深刻さゆえに波紋を呼んでいます。この脆弱性は、中国の脆弱性報告プラットホーム「WooYun.og」により確認されました。 しかしながら、トレンドマイクロがこの脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK 自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになりました。 脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明 これまで度々話題になっている中国の百度ですが。 そこの提供するソフトウェア開発キットにセキュリティホールが発見され、それについて調べていたらなんと開発キット自

このアプリは、中国検索大手の百度バイドゥが提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。 「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 たぶんこちらの記事の関係だと思いますが、事態をまとめると 百度提供のSDK（Moplus）に関しトレンドマイクロがバックドアを確認。 当該SDKを用いて開発したアプリにバックドアが混入される恐れがあるとの事。 百度に関しては過去にも以下のような問題が発生しています。 「不自然な大量アクセス」の理由を説明し

かなり以前に書いた百度のバックドア騒ぎの記事について、送信防止措置の依頼なるものが来ました。 これはつまり「おたくの記事のこの部分を削除しなさい」というものです。 送ってきたのはGMOで、つまりは私が借りてるレンタルサーバの会社です。 たぶん私の記事に関して百度が「これはけしからん」とGMOに対して通告を行い、GMOがそれを受けて私に対して通知を送ってきたという事だと思います。 確かにけしからん内容なので対応自体は間違ってないと思いますｗ もちろん一個人のブログですから企業様と揉めるつもりもなく、穏便に対応するつもりではあるのですが。 記事そのものを削除してもいいのですが、それも何だかなぁという感じなので、問題があると指摘を受けた部分は丸ごと書き直すことにしました。 書き直した記事がこちらになります。 それでは引き続きよろしくお願いします。 追記 どうやら今回の件百度が個人ブログなどに向け

2014年05月04日09時05分にライブドアニュースがBaidu社元社員による問題行為の暴露を記事として公開しました。 元職員は、他社サーバーからのデータ引っこ抜きは通常業務と告白 バイドゥ元職員、問題行為を暴露 - ライブドアニュース しかし、この記事は現時点（2014年5月5日16:00）では以下のように記事本文が削除されてしまいました。 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 バイドゥ元職員、問題行為を暴露 - ライブドアニュース それでも完全に消さずに概要を残してくれたのはありがたかったです。だいたいのことがわかりました。また、これを元に記事全文のキャッシュや元記事のキャッシュを見つけることができました。 まず、上記記事の削除理由から提供社を探しました。すると、Googleにキャッシュが残っており、そこに記された内容から提供社が判明しました。 （出典：G

<a href="http://archive.today/sZFGR"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/sZFGR/42e8bb889d1aa9928db416f73ab3867310a9afcc/scr.png"><br> 「データ引っこ抜きは通常業務」バイドゥ元職員 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）<br> アーカイブされた 2014年5月4日 00:54:21 UTC </a> {{cite web | title = 「データ引っこ抜きは通常業務」バイドゥ元職員 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） | url = http://www.yomiuri.co.jp/it/201405

中国検索最大手「百度（バイドゥ）」が、日本国内のソフト開発会社のサーバーに１時間当たり３０万回の大量アクセスを行い、この会社のサーバーに一時、接続しにくくなったことが分かった。 バイドゥは「問題のある行為だった」と謝罪している。 バイドゥを巡っては、昨年１２月、同社の提供する日本語入力ソフトの「バイドゥＩＭＥ」やスマートフォン向けの「Ｓｉｍｅｊｉ」が、利用者に無断で入力内容を外部送信していたことが発覚している。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/it/20140503-OYT1T50136.html 関連記事 カタカナの 「ツ」　←顔文字に見えると中東で流行るｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 日本の顔文字が世界デビュー(^_^;) 【(´・ω・｀)】顔文字、アメリカでも浸透…日本発のメール文化【(｀・ω・´)】 (´

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著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 LINEなどのチャットツールが盛り上がっています。表情豊かなキャラクターのイラスト（スタンプ）を駆使して、文字だけでは伝えきれない微妙なニュアンスが伝達できるのも人気の一因でしょうか。 ところで、「みんなの顔文字辞典」というアプリをご存じでしょうか。これは、“みんな”が登録した顔文字を1タップでコピーできるアプリで、iPhone版とAndroid版がリリースされています。利用者はコピーした顔文字をLINEなどで自由に使えます。 このアプリが今、トラブルに見舞われています

TOP Security やっぱ信用ならねぇ 不審なアクセスをするBaiduと、すっとぼけるSimeji公式垢 クラウド変換データも送信？ 「みんなの顔文字辞典」や私も愛用している「緊急地震速報 by Extension」などのChrome拡張を開発していらっしゃる @mitsuaki_iさんがBaiduからの大量アクセスに対し、以下のような問い合わせをメンションで行っていました。 .@Simeji_jp 昨日19時頃バイドゥのIPアドレスから短時間のうちに30万回を超える不審なアクセスが弊社のサービスにありました。繋がりづらくなり利用者の方に大きな迷惑がかかりました。DoS攻撃として被害届を出すことも検討してます。アクセスの意図など早急に説明をお願いします — Mitsuaki Ishimoto (@mitsuaki_i) April 10, 2014 「バイドゥのIPアドレスから短時間

Baiduの提供するIME、Windows向けの「Baidu IME」とAndroid OS向けの「Simeji」を通じて端末に入力した情報が同社のサーバーへ送信されていると報じられました。ここではBaidu社の日本語入力ソフトの情報送信問題についてまとめます。 まず読んでおきたい この件についてまず読んでおくべき情報(記事)を列挙します。 今回騒ぎとなる発端はIIJ-SECTのオンライン機能を利用するIMEについて注意喚起する投稿から。 IMEのオンライン機能利用における注意について,IIJ-SECT,2013/12/26アクセス Baidu社のアプリを解析しその結果を公開したNetAgent社の記事。 入力情報を送信するＩＭＥ,NetAgent,2013/12/26アクセス 報道を受け公式見解を発表したBaidu社のプレスリリース。 一部の報道に対する弊社の見解,Baidu,2013/