国内の通信インフラの安全を脅かすとの懸念から、アメリカでは中国の通信事業者であるHuaweiの機器を通信インフラから排除することに力を入れており、すでに国内各地に配備されたHuawei製の機器に対しても厳しい調査のメスを入れています。そのような状況の中、とあるアメリカの民間企業が配置したHuawei製機器が「中国に情報を送信することが可能だった」とFBIが懸念していることが報じられています。 CNN Exclusive: FBI investigation determined Chinese-made Huawei equipment could disrupt US nuclear arsenal communications - CNNPolitics https://edition.cnn.com/2022/07/23/politics/fbi-investigation-huaw

世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ

アンドロイドやiPhoneを問わず主要なアプリストアは、マルウェアの侵入を防ぐために最善を尽くしているが、サイバー犯罪者たちはそれでも防御網をかいくぐって侵入する。先日は、ファーウェイ端末向けのアプリストア「Huawei AppGallery」で危険なアプリが発見された。 ロシアのセキュリティ企業Doctor Webは11月23日、AppGalleryに掲載された数十のゲームから、Cynosというマルウェアの亜種を発見したことを報告した。このマルウェアは、少なくとも930万台以上のファーウェイ端末にインストールされたという。 Cynosは、アダルト系のアプリからペットのゲームまで、あらゆるアプリに忍び込んでおり、Doctor Webによると、このマルウェアの最新バージョンのAndroid.Cynos.7.originは、AppGallery上の190ものゲームから発見されたという。 Cyn

by Web Summit アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが、独自入手した文書をもとに、中国の新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にHuaweiが関与していたと報じています Huawei documents show Chinese tech giant’s involvement in surveillance programs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2021/12/14/huawei-surveillance-china/ Leaked documents link Huawei to China’s domestic spying in Xinjiang - The Verge https://www.theverge.com/202

中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を

「米中新冷戦の象徴」が帰国 中国時間の9月25日土曜日夜9時50分、中国政府がチャーターした中国国際航空のジャンボ機が、深圳宝安国際空港に降り立った。前方のドアが開くと、同地に本社を置くファーウェイ（華為技術）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）CFO（49歳）が姿を見せた。創業者・任正非（じん・せいひ）CEOの長女である。 彼女は、バンクーバーで搭乗した際には、ブルーのワンピースを着ていた。だが、深圳に降り立った時には、中国共産党の党色である深紅のワンピースに着替えていた。そして、紅いカーネーションの花束を手渡された。 思えば孟CFOは、「米中新冷戦の象徴」のような人物である。「感動的な帰国」を伝えるCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース映像を見ていて、私の脳裏に、3年前の「事件」が甦った――。 米中貿易摩擦が激化し、「米中新冷戦」と言われ始めた2018年の12月5日夕刻（カナダ東部時間）、

YouTubers built a six foot tall working replica of Apple’s iPhone 15 Pro Max

by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H

ファーウェイは少なくとも4つのパートナー企業と協力して、民族別に人々を監視する技術を開発したと、ワシントン・ポストが報じた。 同紙によると、2018年にファーウェイが｢ウイグル・アラーム｣と呼ばれる機能をテストした。これは、イスラム教少数民族を特定し、中国当局に報告するAI顔認識ツールの機能だ。 ファーウェイは同紙に、このツールは｢単なるテスト｣であると述べたが、その後の報道では、ファーウェイはそのようなツールを複数開発していた。 この記事は、中国政府のウイグル人やその他の少数民族に対する広範な監視と抑圧、アメリカの法執行機関による監視ツールを使った人種差別的な監視行為の増加に懸念を表明している。 ワシントン・ポストは12月12日、ファーウェイ（Huawei）が、中国当局が2018年に少数民族のある人物を特定した際に、｢ウイグル・アラーム｣と呼ばれる、民族を識別できるAI顔認識技術をテスト

中国はイスラム教を信仰する少数民族のウイグル人を厳しく弾圧しているとして世界中から非難されており、監視カメラやマルウェアなどで新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル人を監視していたことも明らかとなっています。新たな調査により、大手ECサイトやクラウドサービスを展開するアリババが「ウイグル人を識別する顔認識ソフト」を開発したことが判明しました。 Alibaba Uyghur Recognition As A Service https://ipvm.com/reports/alibaba-uyghur Alibaba's Software Can Find Uighur Faces, It Told China Clients - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/12/16/technology/alibaba-china-

中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。 Huawei / Megvii Uyghur Alarms https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minoritie

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

英議会の国防委員会は８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。写真はファーウェイのロゴ。９月ベルリンで撮影（２０２０年　ロイター/Michele Tantussi） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 英議会の国防委員会は８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。

アプリとは、正式にはアプリケーションと呼ばれるもので、スマートフォンやタブレットPC、ノートパソコンなど、いわゆるモバイル端末にダウンロードして利用する様々なソフトウエアのことである。 さて、インドは6月29日に「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が運営する59のアプリを禁止すると発表した。 また、オーストラリアも同様の措置を検討中であり、日本でも自民党のルール形成戦略議連が政府に禁止するよう法整備を訴えたと報道されている。 また、米国では、マイク・ポンペオ米国務長官は、7月6日、米国の国家安全保障と米国人の情報が中国共産党の手に渡ることからの保護を理由に挙げたうえで、米国が動画投稿アプリ、ティックトック（TikTok）を含む中国のアプリの禁止を検討していることを明らかにした。 そして8月6日、ドナルド・トランプ米大統領は、

by Blogtrepreneur 世界的なスマートフォンメーカーといえばAppleやSamsung、Huaweiなどが有名ですが、最低価格が数千円台という低価格帯スマートフォンで高いシェアを誇るメーカーに、中国の「Tecno」があります。Tecno製スマートフォンはアフリカを中心とする発展途上国で人気ですが、新たな調査でTecno製の超低価格スマートフォンに「出荷時点でマルウェアが組み込まれていた」ことが判明しました。 WELL-KNOWN MALWARE COMMITTING CLICK AD FRAUD ON LOW-END DEVICES IN EMERGING MARKETS UNCOVERED BY SECURE-D - Upstream https://www.upstreamsystems.com/well-known-malware-committing-click-ad

フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　２２日　ロイター］ - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業

中国のファーウェイは昨年末、米国による禁輸措置が業績に悪影響を及ぼすと予想したが、ここに来て、同社が置かれた状況はさらに厳しさを増している。新型コロナウイルスの感染拡大は海外での売上を大きく下落させ、国内ではシャオミなどの競合に追い上げられている。 市場調査会社Strategy Analyticsの3月20日のレポートによると、2020年2月の世界スマートフォン出荷台数は前年同期の9900万台から38％減の6180万台となり、過去最大の下げ幅を記録した。背景には感染拡大による打撃が、製造と消費の双方に及んだことがあげられる。 しかし、メーカー別の出荷台数を見ると、ファーウェイが特に深刻な打撃を受けたことが分かる。ファーウェイの出荷台数は1月から2月にかけて、1220万台から550万台に急落した。競合メーカーも台数を減らしているが、同期間のアップル（1600万台から1020万台）やサムスン（

２月１３日、米検察当局は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を企業秘密窃取の疑いで追起訴した。写真はファーウェイのロゴ。１月撮影。（REUTERS/Toby Melville）