名古屋は伝統的な土地神話と一戸建て志向が強く、低金利を追い風に住宅の着工は右肩上がりで増えてきた。供給、価格ともに天井を打つとみられていた矢先、コロナ禍で一気に反動安のリスクが高まっている。住宅価格は、つるべ落としの様相を見せ始めた。一例が昨秋、名古屋市港区の住宅地にできた物件だ。イオンモール名古屋茶屋や環状2号線に近い便利な立地。建物面積100平方メートルの4LDK、3000万円と周辺相場並

中古タブレット端末の価格上昇が続いている。中古スマホのフリーマーケットサイト「ムスビー」を運営するウェイブダッシュ（東京・千代田）によると、6月の中古タブレットの取扱高は米アップルの現行機種「iPad（第7世代）」が首位となった。平均価格は前月に比べ8%高と4カ月連続で値上がりした。6月の中古「iPad（第7世代）」の平均価格は4万817

ヤフーは7月15日、リモートワークの回数制限ならびに、フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止すると発表。また、より柔軟な働き方を目指すことを目的として、7月15日からヤフー以外で本業に従事する方の、副業先としての受け入れを開始することもあわせて発表した。 ヤフーでは、2013年に「どこでもオフィス」と題したリモートワークの制度を開始。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかにおいては、2020年2月から段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し、原則在宅勤務の導入や、社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施することなど取り組んできたという。 同社では現在においても、95％の従業員が在宅勤務で業務に従事するとともに、92.6％の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答が得られたという。また「生産性高く働くため

室町時代の禅僧、一休宗純（一休さん）が晩年を過ごした京都府京田辺市の一休寺が、書院でのテレワークなどを呼びかけている。月末まで有料で貸し出す。田辺宗弘・副住職（41）は「お寺は元々、寺子屋など学びと…

日本航空のグループ会社が運営する成田市川上の農家レストラン「御料（ごりょう）鶴（かく）」で、国際線ラウンジの看板メニュー「JAL特製オリジナルビーフカレー」が人気だ。国際線の機内食メニューも追加。新…

米ブルックスブラザーズの日本法人、ブルックスブラザーズジャパンは、国内10店舗を7月末～8月末にかけて閉店すると発表した。今回の閉店は、米本社の連邦破産法11条の適用申請前から計画していたもので、新…

遊園地のよみうりランド（東京都稲城市）は15日、アルバイト従業員の男性2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。2人が勤務していたスペースの消毒などをした上で、営業は継続するとしている。　同社に…

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の記録的な落ち込みが続く中、外国人旅行者の利用が多い「民泊」を運営する事業者の中には、テレワークで活用できるよう、室内の設備を整えるなど、新たな顧客の獲得に乗り出したところもあります。 東京 大田区でおよそ300室の民泊の運営などを行っている「MDI」では、新型コロナウイルスの感染が広がる前は、利用者のおよそ8割が外国人旅行者でしたが、感染の拡大でことし4月以降の予約はほとんどキャンセルになりました。 そこでJR蒲田駅近くにある3階建ての民泊施設の17室のうち14室については、新型コロナウイルスで需要が高まったテレワークに対応した部屋に変えることにしました。 2つあったベッドを1つ撤去し、空いたスペースにデスクワークに使える専用の机やいすなどを設置しました。さらに外出を控えることによる運動不足を解消するため、ヨガマットやエクササイズボール

中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー

女性の扁桃から取り出した長さ３８ミリの寄生虫/The American Journal of Tropical Medicine and Hygiene （ＣＮＮ） 日本に住む２５歳の女性がのどの炎症で医師の診断を受けたところ、扁桃（へんとう）に長さ３８ミリの細い寄生虫が生きたまま入り込んでいたことが分かった。 米医学誌に今月掲載された症例研究によると、この女性は刺身の盛り合わせを食べた後の５日間、のどの痛みと炎症に悩まされていた。東京の聖路加国際病院の医師らが調べたところ左の扁桃の内部に寄生虫が生きて動いているのが見つかり、ピンセットでこれを除去したという。 ＤＮＡ検査により、この寄生虫は線虫の一種で、第４段階の幼生であることが分かった。これらの寄生虫は、生もしくは十分に火を通さない海産物を食べた人の胃に入り込む。日本や北太平洋の国々、南米、オランダでは寄生虫に関する症例が７００件以上報

森友学園との国有地取引を巡って財務省が公文書を改ざんした問題で、改ざんを強制されたとして命を絶った同省近畿財務局（近財）職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が、国と当時の理財局長の責任…

立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党が解散したうえで新党を結成する案を提示した。国民側が求める「対等な合併」に配慮する形をとり、難航する合流協議を前進…

「これからどれだけのIoT機器を日本に投入できるか、断言できない」。中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）の東アジア担当ゼネラルマネージャー、王士豪（スティーブン・ワン）氏はこう漏らす。小米は2019年12月に日本市場に参入し、スマホとともにIoT家電を打ち出した。だが新製品の投入が相次ぐスマホに比べ、IoT家電は動きが遅い。「日本では家電そのものに求められる基準が非常に高い」。中国向け

株取引アプリ｢ロビンフッド｣の利用者、リチャード・ドバツェは1万5000ドルを100万ドルにした後、すべてを失ったという。 彼はニューヨーク・タイムズに｢彼らは株について何も知らない人の為に取引をとても簡単にしてくれた。そして我々はお金を失い始める｣と話した。 彼は仲裁を受けるために金融規制当局に彼のケースを訴え出ることを考えていると述べた。 彼の話は、デイ・トレーディングの危険性についての教訓であり、どれほど迅速に損失が増えるのかを知ることができる。 ニューヨーク・タイムズによると、株式のデイ・トレード・ブームの危険性を示す最も痛ましい例が、あるアマチュア・トレーダーが1万5000ドルを100万ドルに変えた後、すべてを失ったことだという。 31歳のリチャード・ドバツェ（Richard Dobatse）は投資を行うために1万5000ドルの預金と3万ドルの住宅担保ローン2件をロビンフッドの証

株式会社はてなは、本日7月15日に当社東京オフィスに勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。 当該従業員は、7月15日朝に発熱があったため医療機関の診察を受診し、新型コロナウイルスの抗原検査の結果、陽性と判断されました。現在は自治体からの指示を待つため、自宅にて療養しており、発熱以外の症状はありません。 当社では、社内の感染者発生時マニュアルに沿って対応を進めておりますが、感染の確認が夕方であったこともあり、現在、保健所からの対応指示を待機中です。保健所からの指示を受け次第、速やかに実行するとともに、対応について改めて発表いたします。 なお東京オフィスでは6月29日より「選択在宅勤務制」に切り替えており、9割の従業員が在宅勤務を実施しておりました。当該従業員の感染確認後、本日付けで東京オフィスは「原則在宅勤務」に変更しております。 当社では、2月18日より社

ＩＴ大手のヤフーは、他社の正社員などとして働く人が副業としてヤフーで働くことを受け入れると発表しました。これまで交わる機会がなかった人材を受け入れることで、新しいサービスや事業の創出につなげたいとしています。 募集するのは事業戦略のアドバイザーやエンジニアなどおよそ100人で、15日から応募の受付を始めました。 勤務日数や報酬などの条件は役割によって異なりますが、例えば、事業戦略をたてるプロジェクトで働く場合は月5時間程度の勤務で5万円を支給するとしています。働き方は原則、テレワークで勤務地は自由です。 ヤフーでは、これまで社員の副業は認めてきましたが、他社などで働く副業人材を会社として受け入れるのは初めてで、事業が多様化する中、幅広い人材を受け入れることで新しいサービスや事業の創出につなげたいとしています。 ヤフーはこのほか、新しい働き方を推進するためとしてことし10月に就業規則を変え全

AKB48の柏木由紀（29）が、29歳の誕生日を迎え、「女性アイドルの賞味期限という概念がいつかなくなりますように」と思いをつづった。 柏木は15日、ツイッターを更新し、「29歳になりました～！」と報告。20代最後の年を迎え、「女性アイドルの賞味期限という概念がいつかなくなりますように」と願い、「明るく元気でご機嫌な女性、アイドルをモットーに29歳も楽しみます！！」とつづった。 柏木はグループ内で最年長。過去に出演したラジオ番組では、一部ファンから卒業を勧められていることを明かして自虐していたが、昨年11月に放送された日本テレビ系「ベストヒット歌謡祭2019」に出演した際、「AKBが大好きなので、私は30歳まで卒業しません」と宣言して話題となった。

NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手

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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する同省の「アドバイザリーボード」が、ホストクラブなどを「社交飲食店」と表現したことについて、「政府で統一的に用いている『接待を伴う飲食店』に改める」と発表した。修正の理由について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「社交飲食店では分かりにくいと判断したのか」と問われ、「そうなんだろうと思う」と述べた。 アドバイザリーボードは厚労省への助言機関で、感染症の専門家らで構成されている。14日に開かれた会議では、新型コロナの感染例が多いホストクラブやキャバクラなど歓楽街の店舗について、「夜の街」という言葉を使わず、「社交飲食店」と呼ぶべきだとの意見が出たため、現状分析・評価の報告書でも「社交飲食店や友人との飲み会などで若年層を中心とした感染者増が続いている」などと表記していた。

シャボン玉石けん（北九州市）が、2022年にも液体せっけんの工場を本社近くに新設し、生産能力を倍増させる。新型コロナウイルスの感染拡大で、ハンドソープの売り上げは前年同期の約5倍と急増しており、需要…

マーモット（2016年5月25日撮影、資料写真）。(c)Jean Christophe VERHAEGEN / AFP 【7月15日 AFP】モンゴル保健省は14日、南西部ゴビアルタイ（Gobi-Altai）県に住む少年（15）が腺ペストで死亡したと発表した。この少年は狩りで捕らえたマーモットを食べた後、まれな細菌性疾患である腺ペストを発症した。モンゴルや隣国中国では最近、腺ペストの感染例が数件報告されている。 【図解】伝染病とマスクの歴史 モンゴル保健省情報・モニタリング評価局のナランゲレル・ドルジ（Narangerel Dorj）局長は報道陣に対し、「死者（少年）と接触した人のうち、まず15人を隔離した。15人は抗生物質による治療を受けている」と述べた。同県内の5地域で、6日間の封鎖措置が取られた。 モンゴルでは今月初めにもホブド（Khovd）県で、腺ペストの感染例2件が確認されている

Ｚホールディングス傘下のヤフーは、他に本業を持つ社員を100人程度募集する。副業を前提とすることで多様な人材を確保する狙い。 15日の発表によると、募集するのはインターネットサービスの企画立案を行う戦略アドバイザーや事業プランアドバイザーなど７職種。戦略アドバイザーは２カ月間の業務委託契約で、月最大５時間程度の勤務で５万円を受け取る。 また10月から在宅勤務の回数制限や勤務を義務付ける時間帯を廃止する。社員は働く時間や場所を自由に選べるようになる。 同社の社員数は7104人。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、会議や採用活動などをオンラインで実施してきた。社内調査では、93％が業務への影響がなかったか向上したと回答した。 川辺健太郎社長は発表で「個人と組織がこれまで以上に高いパフォーマンスを発揮できる働き方を目指し、情報技術を駆使して場所や時間の制約を取り払う」と説明した。

千葉県佐倉市の京成本線の線路沿いの急斜面に、逃げ出した子ヤギがすみ着き、騒動になっている。飼い主が捕獲を試みているが約2カ月たっても捕まらず、住民は心配を募らせる。当の子ヤギはどこ吹く風で、斜面の草…

今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ています。 岡山県の伊原木知事は記者会見で「観光業を応援するためにも成功させたい事業だ」と述べました。 その一方で、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が増えていることを踏まえ、「最初の計画どおりに実行することが必ずしも成功ではない。感染拡大の防止と経済を戻すことを両立することが成功であり、開始時期を遅らせてもいいし地域を限定してもいいので、工夫をしながら実行してほしい」と述べました。 佐賀県の山口知事は定例会見で「本来は感染拡大の第1波が収まったあとに実施すべき施策で、全国規模のキャンペーンは、機動的でなくどうしてもタイムラグが生じる」と指摘しました。 そのうえで「都道府県で実情は異なるため、観光振興策の予算を地域で執行できるよう任せてもらえれば地域で独自の政策を組み立ててい

大手ゼネコンの大成建設は、東京都内の建設現場で働く作業員など合わせて17人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 その後、同じ現場で働く全員が医療機関でＰＣＲ検査を受けたところ、15日までに下請け企業の作業員も含めて15人の感染が確認され、感染した人の数は、合わせて17人に上っています。 大成建設は、最初に感染が確認された今月11日以降は、この現場の作業を中断し、事務所などの消毒を行ったということで、「自治体などの指導にのっとり、適切な感染防止対策に努めてまいります」としています。

アプリ調査会社の米SensorTowerは7月14日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ接触確認アプリのインストール状況について、世界13カ国で調査した結果を発表した。日本での普及率は5％で、13カ国中7位だった。 同社は、政府主導の接触確認アプリを公開している国のうち、人口が2000万人以上のオーストラリア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、タイ、トルコ、ベトナムの13カ国を対象に調査。普及率の計算は、国連の人口推計値で14歳以上の人数を使った。なお、スマートフォン利用の有無は考慮していないとしている。 最も普及率が高いのはオーストラリアで21.6％。次いでトルコの17.3％、ドイツ14.4％、インド12.5％、イタリア7.2％と続く。日本は5.0％で13カ国中7位となった。 インストール総数が最も多いのはインドで約

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。

新型コロナの“第2波”が起きた北海道で、12人の高齢者が入院することなく、介護老人保健施設で次々と命を落としました。感染の急速な拡大、職員の現場離脱、そして届かない医療と介護の支援。なすすべもなく最期をみとった介護士は「本当はあってはいけないこと」と訴えました。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の関係者の証言と、独自入手した内部記録が明らかにした“崩壊”の現場の実態とは。（札幌放送局記者 北井元気 福田陽平）

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。

九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の新鳥栖―武雄温泉間の整備方式を巡る、佐賀県と国土交通省の2回目の「幅広い協議」が15日、県庁で開かれた。同区間の環境影響評価（アセスメント）の実施を国交省は改めて提案したが、県は「合意できない」と退けた。国交省は協議で「アセスを行う2～3年の間に腰を据えた議論をし、整備方式が決まれば早期に着工できる

韓国政府は14日までに、国内の3055人を対象に新型コロナウイルスの抗体ができているかどうかを検査した結果、1人しか抗体が確認されなかったと明らかにした。 人口の多くが抗体を持てば感染が広がりにくくなる「集団免疫」ができるとされるが、朴凌厚（パクヌンフ）保健福祉相は「抗体を持つ人がほとんどいないということは、韓国社会が集団免疫を形成することが事実上、不可能とい… この記事は有料記事です。 残り273文字（全文455文字）

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

新型コロナウイルスによる臨時休校中、神戸市教育委員会が、各小中学校からパソコンのない家庭に貸与したノートパソコン約１２００台が学校に戻っておらず、現場から「授業ができない」と困惑の声が上がっている。 同市教委は、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境はあるが、パソコンがない小６～中３に対し、オンラインで勉強してもらうため、各校のパソコンルームにあったノートパソコンを５月中旬から貸し出した。 近隣校のパソコンを貸すケースもあり、市教委事務局で一括管理。６月１５日に通常授業が再開すると、授業や放課後学習で使うため、事務局から個別に電話。しかし、知らない番号のためか電話に出ない保護者も多かったという。 パソコンは通学する学校に持参して返すのではなく、宅配便で個別に返却する必要があり、手間取っているとみられる。６月末には通知文を家庭に送ったが、７月１４日時点で１１９９台が未回収になっている。 市教委はこれと別に、ル

61人のうち、60代の男性1人が重症で、そのほかの60人は、いずれも軽症か、無症状だということです。 感染経路が分からない人は40人となっています。 年代別にみますと、 ▽10代未満が2人 ▽10代が8人 ▽20代が20人 ▽30代が11人 ▽40代が6人 ▽50代が6人 ▽60代が2人 ▽70代が4人 ▽80代が2人となっています。 10代と20代で合わせて28人で全体の半分近くになっています。 大阪府で感染が確認された人は、これで2126人となりました。

米国の若者のうち３人に１人が新型コロナウイルス感染で重症化するリスクが高いとの研究結果が報告された/Johnny Louis/Getty Images （ＣＮＮ） 米国内の１８～２５歳の若者のうち、ほぼ３人に１人は新型コロナウイルス感染で重症化するリスクが高いとの研究結果が報告された。リスク因子の中でも、特に喫煙習慣の影響が大きいという。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校のチームが、国民健康調査に協力した若者８０００人余りを対象に、新型ウイルス感染症の重症化について米疾病対策センター（ＣＤＣ）が示しているリスク因子の有無を調べた。 その結果、対象者の３２％が医学上のリスク因子を持つことが分かった。ただし喫煙習慣の因子を除外すると、高リスク組の割合は１６％に半減した。 対象者のうち、過去３０日以内に喫煙した人は１０人に１人、電子たばこを使用した人は１４人に１人の割合を占めた。基礎疾患な

東京都内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都は15日、感染状況について、専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。小池…

東京都の小池知事は「モニタリング会議」のなかで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 また、「高齢の方や基礎疾患のある方は外出の際、特に注意をしていただきたい。改めて都民の皆様には、不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただくこと、そして、イベントに参加される方、劇場などを利用される方には、名簿にあらかじめ記入していただくことや感染の可能性の把握のために、都の見守りサービス、国の接触確認アプリのインストールをお願いしたい」と述べました。 さらに事業者に対しては、「スタッフの体温測定、店の中の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底、そして感染防止徹底宣言ステッカーの店頭への表示をお願いする。また、接待を伴う飲食店の経営者の皆様には、スタッフにＰＣＲ検査を受けるよう勧めていただきたい。先日、劇場でのイベントでクラ

米カリフォルニア州のニューソム知事は13日、州内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、全州でレストランの屋内営業を再び停止するほか、感染拡大が深刻な地域で教会、ジム、美容院などを閉鎖すると発表した。サンディエゴのレストランで3日撮影(2020年　ロイター/BING GUAN) 米カリフォルニア州のニューソム知事は13日、州内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止すると発表した。また、州内最大の2学区は新学期に対面授業を再開しない方針を明らかにした。 ニューソム知事は、州全域でバーの営業や、レストラン、映画館、動物園、美術館などの屋内営業を禁止すると発表した。また、感染拡大が深刻な30の郡については教会、ジム、美容院などの閉鎖も命じた。 知事は行動制限の再導入について、農村部の複数の郡で医療機関が圧迫される中、

東京都は15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました。その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人台になりました。

会計ソフトを開発・販売するSAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の5社は共同で、業務システムにかかわる制度改革の提言や標準規約の策定などに取り組む。2020年6月、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的とする「社会的システム・デジタル化研究会」を発足させた。 「日本のさまざまな制度を、デジタルを前提に根底から見直すべきだという問題意識からスタートした」。同研究会の代表を務める弥生の岡本浩一郎社長は、発足に至った背景をこう説明する。岡本社長によると、商取引の業務処理や確定申告、年末調整といった日本社会の仕組みの多くは、紙での処理を前提として作られたものだという。電子申告や電子申請は普及しつつあるが、これまでの取り組みは「紙を電子化する」という観点にとどまっている。デジタルを前提とした、プロセス全体の見直しには至

影響力の低下も指摘されはじめた二階幹事長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍長期政権を支え、自民党幹事長の連続在職日数最長を更新中の二階俊博幹事長が最大のピンチを迎えているという。4選支持まで一時は打ち出していたが、「次の改造で幹事長交代の可能性もある」と二階氏に近い自民党幹部は話す。 【写真】二階幹事長と急接近した「反安倍」の急先鋒はこの人 昨年7月の参院選を巡って、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻の河井案里被告が7月8日、公職選挙法違反（買収など）で起訴された。案里被告は参院議員となり二階派に入ったが、疑惑が浮上し、自民党を離党。しかし、前出の自民党幹部は内情をこう話す。 「案里被告は離党の際も『今後も二階先生のご指導を仰ぎたい』と希望していた。二階氏も了承したので、保釈されたら案里被告は二階派の特別会員です」 二階派でもう一人、自民党を離党して特別会員になっているのは

政府が中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の検討を公式に掲げることが分かった。近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。日銀は1月に欧州中央銀行（ECB）をはじめとする海外の5中銀などと共同研究を始めた。政府も日銀と足並みをそろえ、米欧との協議を本格化させる。骨太方針には日銀が技術的な調査のための実証実験を始めると紹介した上で「各国と連携しつつ検討する」と明記した。骨

江西省人民医院の腫瘍科で、入院患者とその家族に新春の喜びを伝える病院スタッフ（2019年1月31日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【7月15日 Xinhua News】中国では、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、保険に関心を寄せる人が増え、人々の健康意識とリスク保障に対する注目度も高まっている。多くの人が健康保険に加入することは、自らの医療保障を充実させるだけでなく、健康保険業の発展も促進している。 銀行保険監督管理委員会（銀保監会）によると、1～5月の健康保険の保険料収入は前年同期比20・3％増の3927億元（1元＝約15円）に達し、各種保険の中で伸びが首位となり、上半期の成長分野となった。 健康保険の発展を振り返ると、保険料収入は2013年、初めて1千億元を超えたが、人身保険（生命保険、健康保険、傷害保険を含む）に占める割合は約10％だった。それ以降、健康保険は急成

新型コロナウイルスの流行前に撮影された、富士急ハイランドのジェットコースターに乗る来園者ら（2011年7月8日撮影、資料写真）。(c)YOSHIKAZU TSUNO / AFP 【7月15日 AFP】山梨県の遊園地、富士急ハイランド（Fujikyu Highland）が、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるために経営陣2人がジェットコースターに乗りながら「心の中で絶叫」する方法を実演した動画を公開し、国内外から大反響が寄せられている。 富士急ハイランドを運営する富士急行（Fujikyuko）の広報担当者がAFPに語ったところによると、動画は成功を収め、来園者はジェットコースターに乗っている間も声を上げなくなったという。 先月公開されたこの動画では、経営陣の2人がそれぞれスーツとネクタイ、シャツとちょうネクタイ姿で、声一つ出さず真顔のままジェットコースターに乗る様子が映されている。聞こえてく

米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで記者会見するドナルド・トランプ大統領（2020年7月14日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON / AFP 【7月15日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、中国当局者や彼らと取引のある金融機関に厳しい制裁を科す「香港自治法案（Hong Kong Autonomy Act）」に署名し、同法は成立したと明らかにした。 中国政府が香港に厳しい内容の「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、米議会は同法案を全会一致で可決していた。 トランプ氏は記者会見で、「今後は香港を中国本土と同様に扱う。特別な恩恵はなし、特別な経済上の扱いもなし、取り扱いに注意を要する技術の輸出もなしだ」と述べた。さらに「彼らの自由は奪われた。彼らの権利は奪われた」と付け加え、「多くの人が香港を離れるだろう」と語った。

カナダ・トロントで開催中のゴッホのデジタル美術展に設けられたドライブイン方式の会場（2020年7月3日撮影）。(c)Cole BURSTON / AFP 【7月15日 AFP】新型コロナウイルスの影響で多くの展覧会が中止や延期を余儀なくされる中、車に乗ったまま入場する「ドライブイン方式」でビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の世界を楽しめるデジタル美術展が、カナダの最大都市トロントで開催されている。 この美術展は、ゴッホ作品の高解像度画像を会場となっている倉庫の壁や床にプロジェクターで映し出すデジタルショーだ。昨年仏パリのデジタルミュージアム「アトリエ・デ・リュミエール（Atelier des Lumieres）」で開催され、人気を博した「ファン・ゴッホ、星月夜（Van Gogh, Starry Night）」展のクリエーターらの協力を得て実現した。来場者は巨匠ゴ

米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるバイオ製薬企業モデルナの本社（2020年5月18日撮影）。(c) Joseph Prezioso / AFP 【7月15日 AFP】（更新）米バイオ製薬企業モデルナ（Moderna）は14日、開発中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの臨床試験が今月27日に最終段階に入ると発表した。同ワクチンはこれまでの臨床試験で有望な暫定結果が出ている。 第3相（最終段階）試験は米国で3万人の被験者を対象に、半数に100マイクログラムのワクチンを、半数にプラセボ（偽薬）を投与する。ワクチンによってSARS-CoV-2への感染を防ぐことができるのかどうか、あるいは、それでも感染した場合、症状の発現に向かって進行するのを防ぐことができるのかをどうかを検証することを目的としている。症状が出た場合でも、重症化を食い止めることができれば、ワクチンは成功とみなさ

バングラデシュ・スナムガンジで、浸水した場所を歩く人々（2020年7月15日撮影）。(c)Munir Uz zaman / AFP 【7月15日 AFP】（写真追加）南アジアの雨期の洪水によりほぼ400万人が打撃を受け、バングラデシュではこの10年で最大級の激しい雨により、これまでに国土の3分の1が浸水している。同国の当局者が14日、明らかにした。 通常6月から9月にかけて到来する雨期はインド亜大陸の経済にとって重要だが、毎年、地域全体で多くの死者と損壊をもたらす。 バングラデシュ洪水予警報センター（FFWC）のアリフザマン・ブーヤン（Arifuzzaman Bhuyan）氏はAFPに対し「これは10年で最悪の洪水になるだろう」と述べた。大雨によりインドとバングラデシュを流れるヒマラヤ水系の主要河川の二つ、ブラフマプトラ（Brahmaputra）川とガンジス（Ganges）川が増水した。

【7月15日 Xinhua News】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）は13日、2020年上半期（1～6月）の業績を発表した。売上高は前年同期比13・1％増の4540億元（1元＝約15円）、純利益率は9・2％だった。事業別売上高は、通信会社向け事業が1596億元、企業向け事業が363億元、消費者向け事業が2558億元。中国証券報が伝えた。 ファーウェイは、各国が新型コロナウイルスの対処に苦慮しており、情報通信技術（ICT）は感染対策に大変有効なだけでなく、経済回復のエンジンにもなっているとした上で、通信会社や各産業のパートナーと共に努力を重ね、ネットワークの安定した運営を維持し、デジタル化を加速させることで、各国の感染対策と経済回復に寄与したいとした。 複雑な外部環境を前に、世界の産業チェーンの開放と協力、相互信頼は重要性を増している。ファーウェイは、どんな困難に直

サメ出没を注意する看板。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ニューカッスルにて（2015年1月17日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【7月15日 AFP】オーストラリア・クイーンズランド（Queensland）州の沖合で泳いでいた女性（29）が14日、襲われて血まみれになる出来事が発生した。病院に担架で運ばれる際、女性は報道陣に向かって「それでもサメが大好き」「サメは美しい」と叫んだが、襲ったのはサメではない可能性が高いと海洋生物学者は指摘している。 【写真特集】水中で圧倒的な存在感を放つサメ この匿名の女性は襲われた時、サメのドキュメンタリーの制作中だった。女性は切り傷を負った他、足首を骨折している恐れもある。 クイーンズランド・アンビュランス（Queensland Ambulance）の救急隊員テリー・カミング（Terry Cumming）氏は、現地に到

チュニジア・チュニスの裁判所によって禁錮6月の実刑判決を受けたエムナ・シャキ被告（2020年7月14日撮影）。(c)Fethi Belaid / AFP 【7月15日 AFP】チュニジアの裁判所は14日、コーラン（イスラム教の聖典）と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を関連付ける風刺をフェイスブック（Facebook）に投稿した若いチュニジア人女性に対し、禁錮6月の刑を言い渡した。被告の投稿には「王と奴隷に違いはない。科学に従い、伝統を無視しよう」との一節があった。 裁判所は、エムナ・シャキ（Emna Charki）被告（27）がコーランを模して「コロナ・スーラ（コロナの章）」と題し新型ウイルスに触れた5月4日の投稿について、背信的で「憎悪を扇動」するものだと認めた。被告には禁錮刑の他に2000ディナール（約8万円）の罰金も科された。被告の身柄は拘束されておらず、控訴期限までは1

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新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカでは、マスクの着用を義務づける州がある一方、ルールを設けない州もあり、着用が徹底されていません。こうした中、CDC＝疾病対策センターは「マスクは感染拡大を防ぐのに有効だ」として、国民に着用を強く求める声明を初めて出しました。 アメリカでは南部や西部を中心に感染者が急増し、経済活動の再開を中断したり、再び制限したりする動きが広がっていますが、マスクの着用に関しては、ニューヨーク州など義務化するところがある一方、個人の自由を尊重する意見も根強く、フロリダ州など特にルールを設けていないところもあり、徹底されていません。 CDCは14日、「マスクは感染拡大の防止に有効であることが裏付けられている」として、アメリカ国民に着用を強く求める声明を初めて出しました。 効果を裏付ける例として、従業員と客の双方にマスクの着用を義務づけたヘアサロンで、2人の従業

新型コロナウイルスの感染者の急増が続くアメリカでは、流行の中心が比較的若い世代に移ってきていて、トランプ政権で感染対策にあたる専門家は大学生を対象にした講演で、マスクを着用し人混みを避ける行動をとるよう訴えました。 トランプ政権で感染対策にあたるアンソニー・ファウチ博士は14日、アメリカの大学生を対象にビデオで講演を行い、「南部や西部での感染者の拡大は、経済活動の再開にあわせて、バーなどに若者が集まったこととの関連が強く疑われている」として、若い世代が感染拡大の中心になってきているという見方を示しました。 そのうえで、「自分にとって危険は少なくても、ほかの人に感染させることでパンデミックの拡大につながることを自覚してほしい」と述べ、若い世代に対し、マスクを着用し人混みを避ける行動をとるよう訴えました。 ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、アメリカでは38の州で感染者が増加する傾向にあり、南

秋のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領は、太陽光発電の推進など環境対策の分野に日本円で200兆円を超える大型投資を行う計画を発表しました。環境対策よりも経済を重視する政策を続けてきたトランプ大統領との違いを強調するねらいがありそうです。 民主党のバイデン氏は14日、選挙公約として、環境対策の分野に4年間で合わせて2兆ドル、日本円で210兆円余りを投資する計画を発表しました。 具体的には、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを増やし、発電設備からの排ガスを2035年までにゼロにすることや、電気自動車を増やすことなどが盛り込まれています。 バイデン氏は東部デラウェア州での演説で「アメリカ経済と、国民の健康のための重要な投資だ」と訴え、計画を通じて500万人の雇用を生み出す方針も示しました。 バイデン氏としては、環境対策の分野で大型の投資計画を打ち出

（ＣＮＮ） 米サンフランシスコを拠点とするＩＴ企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、レストランでアジア人の家族連れに向かって差別的な暴言を吐いた場面の動画で非難を浴び、辞任したことが分かった。 動画は今月４日、サンフランシスコ郊外カーメルバレーのリゾートホテル内にあるレストランでジョーダン・チャンさんが撮影した。 チャンさんはおばの誕生日祝いに家族でこの店を訪れていた。ＩＴ企業「ソリッド８」のマイケル・ロフトハウス元ＣＥＯは近くのテーブルから、チャンさんらに対して「アジアのどこか知らないが、国へ帰れ」「ここにいるべき人間ではない」などと暴言を吐いた。 動画には「アジア人野郎」などと言い放つ姿と、店員に注意され店を出るよう求められた場面が映っている。チャンさんは「これが私たち家族に何のいわれもなく、不当なとんでもない嫌がらせをした男の顔です」というコメントを添えて、インスタグラムに投稿した。 元

政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、立憲民主党など野党側は、地方自治体からも懸念が出ており、新型コロナウイルスの感染収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることなどをめぐって意見を交わしました。 この中で、今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ており、収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。 また、沖縄県などの在日アメリカ軍の基地で軍関係者の感染が相次いで確認されていることについて、アメリカ側に詳細な情報を開示させるよう、政府に働きかけることを確認しました。 立憲民主党の安

新型コロナウイルスの感染の確認が連日、3桁となっている東京都内の感染状況について、都の専門家が4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げ、「感染が拡大していると思われる」と分析していることが分かりました。 都内では、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えるなど、連日、3桁となっています。 こうした状況について、都が依頼した医師や感染症の専門家が、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げ、「感染が拡大していると思われる」と分析していることが分かりました。 都内ではいずれも、14日までの1週間の平均で ▼新たな感染の確認がこれまでで最も多い173.7人となり、 ▼感染経路がわからない患者も前の週の2倍近くに増えていて、 関係者によりますと、こうした状況を専門家が重く見たということです。 都は、15日午後、感染状況や医療提供体制について専門家から

「端的に言えば、既に導入されている中国製ドローンを置き換えたい。でも、国産で適当なものがないから、米中分離でセキュリティーに対する懸念が高まっているこの機会に開発しようということ。そうすれば産業振興にもつながる」。先ごろ動き出した政府主導の開発プロジェクトの狙いを、ある国内ドローンメーカーのトップはこう説明する。 そのプロジェクトとは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所（ACSL）、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ（大阪市）、先端力学シミュレーション研究所（埼玉県和光市）が担う。

登森勇斗さんの遺骨が入ったペンダントを身につける母親＝2020年6月30日午後0時15分、土田暁彦撮影 近畿大テニスサークルの飲み会で2017年、2年生だった登森勇斗（ともりはやと）さん（当時20歳）が一気飲みした後に死亡したのは、参加した学生らが適切な救護措置を怠るなどしたのが原因だとして、両親が14日、当時の学生ら18人と大学に計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。両親は「救急車を呼べば命を救えた。責任の重さを問いたい」と訴えている。 18人は飲み会に参加した当時2、3年生の10人と、終了後に合流した2年生8人。サークルでは一気飲みが常態化し、8人は酔い潰れた学生の介抱役だった。

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル（電子情報）の形式で発行・流通させるものだ。　JR東日本のSuica（スイカ）などの電子マネーとの大きな違いは、発行主体

政府は観光支援策「Go　To　トラベル」のあり方について、16日にも開かれる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、専門家から意見を聞く方針だ。新型コロナの感染が拡大するなかで22日から実施する…

エヌビディアの最新ＡＩチップ、主要顧客が注文削減　過熱問題で＝報道テクノロジーcategory · 2025年1月14日 · 午前 12:08 UTC · 前米半導体大手エヌビディアの主要顧客が、同社の新たな人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーラックの注文を遅らせていると、ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１３日報じた。

自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影や手記を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後2時3分、伊藤遥撮影 「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が14日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」と苦悩していたという。「夫に何があったのか、真相を知りたい」。雅子さんは15日、同省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、初めて意見陳述する。 結婚したのは25年前。優しい性格にひかれた。赤木さんは書道や落語が趣味で、毎週末のように展覧会や寄席に2人で出かけた。平日はスーパーで一緒に買い物をして帰宅した。「晩ご飯は何

新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が14日、開かれた。感染状況について「全国的に継続して増加傾向にある。（緊急事態宣言を初めて発令した直前の）3月末から4月にかけての感染拡大の状況より緩やかで、同様の感染拡大状況ではないのではないか。一方で、経路が不明な感染者数が増加しており、実効性のある対策を準備し、注意深く見ていくことが必要だ」との分析をまとめた。 分析資料によると、直近1週間の累積感染者数は東京で10万人当たり8.47人、全国では1.74人で東京が突出している。このうち感染経路の不明割合は東京も全国平均も43％で、75％を20～30代が占めた。7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形で東京と往来したために感染したとみられる事例が確認された。一方、13日時点で東京の入院患者は651人で、このうち重症は6人。脇田氏は

神奈川県内では14日、計28人の新型コロナウイルス感染者が発表された。県内で発表された感染者は、延べ1788人になった。内訳は横浜市10人、川崎市8人、相模原市3人、平塚市、大和市が各2人、横須賀市…

娘が性被害にあった母親らも出席して開かれた「日本版DBS」創設を求める記者会見＝東京都千代田区で2020年7月14日午後、山内真弓撮影 ベビーシッターマッチングアプリ「キッズライン」の登録シッター2人が性犯罪容疑で逮捕されたことを受け、保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」（駒崎弘樹代表理事）は14日、東京都内で記者会見し、保育・教育従事者の性犯罪歴をチェックし就業を制限する制度「日本版DBS」の創設を求めた。今後関係省庁に提案書を提出する。娘が性被害を受けた母親2人も同席し、「日本は、性犯罪の前科者であっても保育・教育現場で働けてしまう。これ以上、犠牲になる子どもを出してはいけない」と訴えた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「DBS（ Disclosure and Barring Service）」は、イギリス法務省が管轄する犯罪歴チェックを行う公的サービス。個人の

東京 新宿の劇場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した影響で、演劇の街として知られる東京 下北沢の劇場では公演の規模を縮小したいという劇団からの相談が寄せられ、対応に追われています。 東京 下北沢で8つの劇場を運営する「本多劇場グループ」は、都内のほかの小劇場とともに、感染防止のガイドラインを作成し先月1日、およそ2か月ぶりに営業を再開しました。 劇場では入り口に体温をチェックするサーモグラフィーを設置して検温を行っているほか、客席を半分以下に減らしたり、舞台と客席との間隔を2メートルほど空けたりする、感染予防対策を講じています。 徐々に劇場を利用する劇団も増えてきていますが、今回、新宿の劇場での集団感染が明らかになったことで、客席の数をさらに減らしたり、公演をオンラインでの配信に切り替えたりしたいという相談が寄せられているということです。

厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船のダイヤモンド・プリンセスの乗船者で、感染症のため入院していた全員が退院したと発表した。

冬から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、夏も衰えを見せる気配が感じられない。 政府や専門家は、新型コロナウイルスへの感染を予防するためには、密閉・密集・密接の「3密」を避けることが有効であるという。我が国では、4月7日に政府が「緊急事態宣言」を発令し、全国各地を結ぶ夜行高速バスは、「3密」になる危険性が高いこともあって運休が相次ぐようになった。緊急事態宣言が解除された現在も、一部では運行が再開されていない夜行高速バス路線もある。 一方で、現在では唯一の定期寝台夜行列車となった「サンライズ瀬戸・出雲」は緊急事態宣言期間中も運行を続けた。同列車は個室寝台が主体であり、新型コロナウイルス感染の可能性は低いと言える。コロナ禍における個室寝台列車の可能性について考えてみたい。 「密」を避けられる個室 筆者は4月中旬、3月のダイヤ改正でデビューしたばかりの特急「サフィール踊り子」に熱海から品川まで乗

イギリス政府は、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって、中国の通信機器大手、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めるとしていた方針を転換し、2027年までに排除することを明らかにしました。 イギリス政府は14日、国家安全保障会議を開き、ファーウェイの機器について2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました。 今回の決定について、ダウデンデジタル相は議会で「アメリカの制裁によって、ファーウェイの製品のセキュリティーについて信頼できなくなった」と説明しました。 ファーウェイの機器の使用をめぐっては、中国との対立を深めるアメリカがイギリスに対し、対応を改めるよう求めていたほか、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、与党・保守党内からも中国への批判が高まり、見直しを求める声が強まっていました。 今回の決定を受けて、中国側は強く反発するとみられ

東京都内で14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人確認された。2日連続で200人を下回ったものの、ここ1週間の新規感染は1216人に上り、4月の感染拡大期を上回るペースだ。感染拡大に歯止め…

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内の感染状況について、都が専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げることが、都関係者への…

国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が、全体の約9割を占めることが国土交通省の調べでわかった。都市機能を集約するコンパクトシティーの整備を進める中、危険回避が後回しになっているケースがある。被害を防ぐための移住が進まないなど課題が多い。多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域」を設けている。人口減が進む中で特定の地域に居住者を集め、住民サービスを維

新型コロナウイルスの影響で新たな生活様式が求められている中、ますます生活に不可欠になりつつあるのがインターネット通販です。ところが、すぐに壊れてしまったり、出火の危険性があるような粗悪な商品や、偽造されたブランド品の販売が後を絶たないのが現状です。なぜ、そうした商品の販売がなくならないのか。ネット通販の事業者は十分な対策を取っているのか。私たち消費者は、どのように気をつければいいのか。追跡しました。（ネットワーク報道部 斉藤直哉／第2制作ユニット 門田收平ＰＤ）

気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県

カナダのジャスティン・トルドー首相。オタワで（2020年3月20日撮影）。(c) Dave Chan / AFP 【7月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、自身の家族が多額の講演料を受け取っている慈善団体と政府の契約交渉に自身が参加したことをめぐり会見し、謝罪した。 カナダ政府は新型コロナウイルスの流行下、さまざまなNGOでボランティア活動をする若者に助成金を支給する9億カナダ・ドル（約710億円）規模の政府プログラムを実施。このプログラムについて現在、野党は調査を要求している。 プログラムの第三者管理機関として政府が契約したのは、「ウィー・チャリティー（WE Charity）」というトルドー氏の家族が活動している若者支援NGOで、同NGOは、トルドー氏の母、妻、きょうだいと講演契約を結び、講演料として計30万カナダ・ドル（約2400

香港民主派の予備選に投票するため並ぶ人々（2020年7月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月14日 AFP】香港の立法会（議会）選挙に向けて民主派が先週末に実施した予備選について、中国は13日、「深刻な挑発行為」だと表現し、選挙運動の一部が香港に新たに導入された国家安全維持法に違反した可能性があると指摘した。 中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は13日夜、声明を出し、「これは現行の選挙制度に対する深刻な挑発行為だ」と非難した。 今回実施された予備選が国家安全維持法に違反する恐れがあると警告される中、香港市民60万人超が投票し、9月に予定される立法会選挙の候補者を選んだ。 民主派政党は、中国政府の独裁色を強める統治に対する市民の激しい怒りを利用して、親中派政党に有利な仕組みになっている立法会で過半数を獲得したいとしている。 だが香港連絡弁公室は声明の中で、

英ロンドン北部のタトゥースタジオで、フェースシールドとマスクをつけて施術するスタッフ（2020年7月13日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【7月14日 AFP】英イングランドで13日、新型コロナウイルス対策として導入されていた規制がさらに緩和され、ネイルサロンや美容院、タトゥースタジオが営業を再開した。 タトゥースタジオのスタッフはマスクやフェースシールドをつけて接客し、客もソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）などの感染予防策を講じた。(c)AFP

インドネシア・リアウ州バタム島にある海軍の軍港で、中国漁船からインドネシア人船員の遺体を降ろす警察官ら（2020年7月8日撮影）。(c)TEGUH PRIHATNA / AFP 【7月14日 AFP】中国漁船の冷凍庫からインドネシア人男性船員（20）の遺体が見つかった事件で、中国人船員がこの男性を虐待して死亡させた疑いで逮捕され、インドネシアで裁かれる見通しであることが分かった。警察が13日、明らかにした。 インドネシア当局は先週、シンガポールからアルゼンチンに向かっていた中国漁船2隻をマラッカ海峡（Malacca Strait）で拿捕（だほ）し、うち1隻からインドネシア人船員の遺体を発見した。4日間の事情聴取の末、ソン・チュアンユン（Song Chuanyun）容疑者を虐待の疑いで逮捕した。 インドネシア・リアウ（Riau）諸島の捜査関係者は13日、事件は同国領海内で発生したことが捜査で

記憶喪失になった男性が警察に保護され、連絡が取れた姉が男性を引き取った（撮影日不明）。(c)CNS/魏誉 【7月14日 CNS】中国・広東省（Guangdong）で高速鉄道に乗っていた男性乗客が突然、記憶喪失になり、警察に保護された。自分が誰なのか、どこから来たのか分からない状態だったが、会社の経営者であることが判明した。 広州鉄道（China Railway Guangzhou Group）仏山鉄道警察署によると、広東省の鬱南駅で今月上旬、チケットを持っていない男性を駅員が発見。男性はどこから乗車したかを言えず、駅員と正常なやりとりもできなかったため、駅側が警察に通報した。男性は駆けつけた警察官に自分の名前が言えず、記憶喪失状態であることが分かった。 男性は身分証明書も持っていなかったが、警察が身元を調べた結果、広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Re

【7月14日 AFP】（写真追加）中国・長江（Yangtze River）流域で、過去60年近くで最大の雨量が観測され、江西（Jiangxi）省にある同国最大の淡水湖付近の都市では、兵士らが土のうを積んで堤防を築いている。 先月以降、広大な長江流域は豪雨に見舞われている。死者・行方不明者は141人に上り、複数の省で数百万人が避難を余儀なくされている。 世界で3番目に長い河川の長江が夏季に氾濫するのは、古来、毎年のことだが、今年の洪水は格段に被害が大きくなっている。 応急管理省の鄭国光（Zheng Guoguang）氏は13日、首都北京で記者会見を開き、先週から激しさを増している雨により、長江流域の数十の河川で観測史上最高水位が記録され、水位が警戒レベルを超えた河川数は400以上に上っていると話した。 鄭氏によると、「先月以降の長江流域の平均降水量は、1961年以降で最大となっている」という

トルクメニスタン首都アシガバートでマスクを着け歩く女性ら（2020年7月13日撮影）。(c)STR / AFP 【7月14日 AFP】新型コロナウイルスの感染者は一人もいないと主張する中央アジアのトルクメニスタン政府は13日、「ほこり」対策としてマスクの着用を国民に奨励した。 同国政府はまた市民に対し、理由を明示しないまま、最低1メートルのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を行うよう求めた。 トルクメニスタンは世界でも数少ない、新型ウイルス感染者がまだ確認されていない国の一つ。旧ソ連の構成国で、石油資源が豊富な同国は厳しい統制が敷かれていることで知られる。 国家情報局による13日の発表には、空気中の「ほこりの飛散量が高い」ため、保健省が市民はマスクを着用すべきと推奨していると記されていた。 保健省は「全ての人々に、上気道を保護するために個人用の保護装備を使用することを強く勧める

【7月14日 Xinhua News】中国科学院南京地質古生物研究所は13日、イチイ科ウラジロイヌガヤ属の針葉樹の一種「穂花杉」が、少なくとも1億6千万年前のジュラ紀までさかのぼることのできる「生きた化石」であることを中米両国の古生物学者がこのほど突き止めたと発表した。形態に明らかな変化はなく、生物の進化を理解する上で重要な意義を持つという。 研究の主要メンバーの1人、同研究所の董重（Dong Chong）博士によると、生物学上の「生きた化石」とは、1千万年以上前から続く古い生物を指す。同時代の他の生物が既に絶滅する中で唯一生き残り、当時の原始的特徴をとどめているという。「生きた化石」の概念は、ダーウィンの著作「種の起源」で初めて登場した。動物界、植物界いずれにおいても「生きた化石」は進化に関する多くの貴重な情報を残している。 研究チームは今回、内モンゴル自治区（Inner Mongoli

河北省の中学校に、各試験場の様子を確認できる大きなスクリーンが設置された（2020年7月1日撮影、資料写真）。(c)CNS/郝群英 【7月14日 東方新報】中国では7日から8日、新型コロナウイルス感染症の影響で一か月遅れの大学統一入試が行われ、今年も例年のようにカンニング対策が展開された。入試直前の公安部の発表によれば、2020年以降、全国でインターネットや無線でのカンニングなどの犯罪に対する集中的取り締まりの結果、約30件のカンニングを摘発、容疑者200人以上を逮捕したという。 各地の公安機関のインターネット安全部門は、試験開始までに徹底して組織的カンニング犯罪組織の集中摘発を行った。カンニング犯罪組織のやり方は、まずインターネットで不正受験者を募集、高額な料金を請求して、カンニングサービスを提供する。 例えば、遼寧省（Liaoning）公安当局はこのほど、こうした「試験関連」犯罪集団を

韓国・ソウルの中央地方法院を後にする李明姫被告（中央、2020年7月14日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【7月14日 AFP】韓国の裁判所は14日、自身の従業員らに暴行を繰り返した罪に問われていた大韓航空（Korean Air）社長の母親に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。 有罪と認められたのは、大韓航空を傘下に置く財閥の韓進グループ（Hanjin Group）を率いる趙一族の家長的立場にある、李明姫（イ・ミョンヒ、Lee Myung-hee）被告（70）。 李被告の夫の趙亮鎬（チョ・ヤンホ、Cho Yang-ho）氏が昨年死去し、息子の趙源泰（チョ・ ウォンテ、Cho Won-tae）氏が同グループの会長に就任している。 趙一族に対しては、暴行や横領、高級品の密輸といった複数の犯罪捜査や、韓進グループ内の権力闘争をめぐり、近年厳しい目が向けられている。 李被告は、自身の

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年8月2日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【7月14日 AFP】英国は14日、国内の通信業者に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の第5世代（5G）移動通信網関連製品の新規購入を来年以降中止し、2027年までに同社の装備全てを排除するよう命じた。 ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相が主宰した内閣および国家安全保障会議との会合の後、オリバー・ダウデン（Oliver Dowden）デジタル・文化・メディア・スポーツ相は議会で、「通信業者は今年末から、ファーウェイからいかなる5G製品も購入してはならない」と述べた。(c)AFP

アゼルバイジャン国防省がユーチューブ上に投稿した、被害を受け煙が立ち上るアルメニア軍の陣地を捉えた映像の一場面（2020年7月14日撮影）。(c)Azerbaijani Defence Ministry / AFP 【7月15日 AFP】旧ソ連構成国のアルメニアとアゼルバイジャンの間で発生した軍事衝突は、3日目となる14日も続き、少なくとも兵士9人が死亡した。 南カフカス（South Caucasus）地域の宿敵同士である両国は12日以降、ここ数年で最大規模の衝突を繰り広げ、情勢不安定な同地域において事態の激化への懸念が高まっている。 アゼルバイジャン側は14日、将校2人を含む兵士7人が死亡したと発表。同国の国防副大臣は国営テレビに対し、少将と大佐、兵士5人が14日朝の「交戦中、英雄的に亡くなった」と明らかにした。12日以降の戦闘によるアゼルバイジャン側の死者数はこれで11人となった。 一

【7月14日 AFP】フランスは14日、革命記念日（Bastille Day）を迎えた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、新型コロナウイルス対策により規模を縮小して式典を開催し、同ウイルス流行の最前線で闘う医療従事者らを招いて感謝の意を表した。 1789年7月14日、フランス革命の契機となったバスチーユ（Bastille）牢獄（ろうごく）への襲撃が行われた。同国では毎年7月14日に記念式典が開かれ、今年も首都パリの凱旋（がいせん）門（Arc de Triomphe）上空でジェット機が伝統の儀礼飛行を披露したが、軍事パレードは中止された。 代わりにマクロン大統領は、コンコルド広場（Place de la Concorde）で小規模な式典を開催。参加した兵士の数は、通常の半分の2000人に抑えられた。会場では、医師や看護師ら数十人に特等席が用意された。 式典の終

ダニエル・ルイス・リー死刑囚。米ワシントン州スポケーン警察提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO /Spokane Police Department 【7月14日 AFP】米司法省は14日、1996年に一家3人を殺害して有罪判決を受けた元白人至上主義者に対し、致死注射を使用して死刑を執行したと発表した。連邦政府としては17年ぶりの死刑執行となった。 同省は、インディアナ州テレホート（Terre Haute）の連邦刑務所で午前8時7分（日本時間同日午後9時7分）、ダニエル・ルイス・リー（Daniel Lewis Lee）死刑囚の死亡が宣告されたと発表した。(c)AFP

シリア北西部イドリブ県の主要幹線道路M4を巡回していたトルコ・ロシア軍の合同パトロール隊を狙ったとされる爆発（2020年7月14日撮影）。(c)Mohammed AL-RIFAI / AFP 【7月15日 AFP】戦闘が激化しているシリア北西部イドリブ（Idlib）県で14日、ロシア・トルコ両軍が合同パトロールを行っていた際、即席爆発装置（IED）が爆発し、ロシア兵3人とトルコ兵数人が負傷した。ロシア国防省が明らかにした。 同省の発表によると、両国軍の車列が緩衝地帯の南側で主要幹線道路M4を巡回していたところ、午前8時50分（日本時間同日午後2時50分）に装置が爆発したという。 これにより、ロシアとトルコの装甲車各1台が損傷。ロシア兵3人が「軽傷」を負い、複数のトルコ兵が負傷したという。 イドリブは、シリア内戦において反体制派の最後の主要拠点となっている。同県内とその周辺での激しい戦闘を終

【7月15日 AFP】デービッド・スティルウェル（David Stilwell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、南シナ海（South China Sea）で活動する中国国営企業を、英国の植民地経営を担った東インド会社（British East India Company）に例え批判した。 米国は南シナ海の領有権問題をめぐり中国政府への強硬姿勢を強めており、前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が、中国による領有権主張の大半は違法だと明言していた。 ポンペオ長官の側近であるスティルウェル氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で、中国の国営企業による掘削装置や調査船、漁船の派遣が急増していることを批判。中国海洋石油（シノック、CNOOC）などの国営企業は、他国を威嚇するための「衝角」（船首に取り付けられる体当たり攻撃用の器具）として機能していると言明

パスポートに押された米国ビザ（査証）のスタンプ（2020年6月6日撮影、資料写真）。(c)Chris DELMAS / AFP 【7月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、新型コロナウイルス流行に伴い授業が全てオンラインに移行した留学生のビザ（査証）を取り消すとした方針を撤回した。米連邦裁判所が14日、発表した。 米移民税関捜査局（ICE）が今月6日に発表したこの新方針については、ハーバード大学（Harvard University）やマサチューセッツ工科大学（MIT）などが撤回を求めて裁判所に提訴していた。 マサチューセッツ州の連邦裁判所は、政府が留学ビザ制限の決定とその施行の「撤回に同意した」と発表した。(c)AFP

名刺管理ソフト大手のSansanは14日、2021年5月期の連結営業利益が前期比横ばいの7億5700万円～33%増の10億円になりそうだと発表した。主力の法人向けサービスで顧客の増加を見込む。経常利益や純利益についても黒字を見込んでいるが、営業外損益の見極めが難しいとして具体額は開示しなかった。売上高は18%増の157億円～22%増の163億円

「オフィス中心主義は終わった」。そう息巻くのはカナダのショッピファイ最高経営責任者（CEO）、トビアス・リュトケだ。100万社超が利用するネット通販プラットフォームとして急成長中の同社では、大半の従業員が恒久的にテレワークで働くだろうと予言する。「世界中から素晴らしい才能に加わってもらえる、希望の光だ」ツイッター、スクエア、スラック・テクノロジーズ……。北米の有力企業が続々とテレワークを標準化

日本企業への就職を目指す外国人学生が窮地に追い込まれている。一部の企業が新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、採用を絞っているためだ。企業は人手不足のほかダイバーシティー（多様性）で組織を強くする狙いなどから外国人の採用を増やしてきたはずだが、このまま見放してしまうのだろうか。「外国人というだけでほとんど門前払いされてしまうのがつらい」。九州地方にある私大4年の韓国人留学生はこう語る。

1世帯あたりの人数は1.90人。東京の2020年の数字だ。人口が増えるなか都内の1世帯あたりの人数は減少が続くため、世帯数は過去30年間で5割増加。都の予測では人口は25年にピークを迎えるが、世帯数のピークは35年。最大で現在より20万世帯以上多い724万世帯となる見通しだ。増える世帯を支えてきたのが住宅の増加だ。中心部や湾岸部の工場跡地や埋め立て地などでの大規模開発・再開発が流入人口の受け皿

コロナウイルスの感染拡大で、世界は大きく変わろうとしています。政治、医療、経済……。様々なジャンルで舞台裏を追う連載「コロナの時代」。今回は、首相官邸がこの半年間、どう動いたかを追う全６回のシリーズ…

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

グラント・イマハラさんご冥福をお祈りいたします - Albert L. Ortega / Getty Images 米ディスカバリーチャンネルの人気検証番組「怪しい伝説」や、Netflixの「ホワイト・ラビット・プロジェクト」にレギュラー出演した、日系アメリカ人のグラント・イマハラさんが、現地時間13日に49歳で亡くなったとDeadlineはじめ各メディアが報じた。 【画像】“伝説バスターズ”の3人 米ディスカバリーの広報担当者は、マスコミ向けの声明で「グラントの悲しいニュースに心を痛めています。彼はディスカバリーファミリーの大切な一員であり、本当に素晴らしい人物でした。彼のご家族に心からお悔やみを申し上げます」と発表。The Hollywood Reporter によるとイマハラさんは、脳動脈瘤が原因で急死したという。 ADVERTISEMENT 1970年10月23日にロサンゼルスで生

甲子園で１４日に行われた阪神－ヤクルトで、大声を出していた観客に審判が注意する一幕があった。 八回、ヤクルトの代打・広岡が打席に立つと、三塁側ベンチ近くの最前列の観客から、しきりに大声が浴びせられた。阪神・岩崎が２球目を投げる前にタイムをとると、飯塚球審が観客席に向かって注意した。 プロ野球は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場者数を最大５０００人に制限。公開した有観客開催でのガイドラインには、飛沫感染のリスクから、大声を出す声援を禁止する記載もされている。

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に10万～20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が示した要件を全て満たさなくても対象になる可能性があることを知らず、申請自体を諦める例が相次いでいることが14日、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のインターネット調査で分かった。 文科省は給付対象について、「アルバイト収入が前月比5割以上減」など六つの要件を提示。その上で「全て満たさなくても各校の判断で給付対象になり得る」としているが、FREEは「要件が障害となって申請しなかった学生が多くいる」とし、文科省に周知を求めている。

福井県立恐竜博物館は、勝山市内のおよそ1億2000万年前の地層から、大型の肉食恐竜「スピノサウルス科」の歯の化石18点が見つかったと発表しました。国内で「スピノサウルス科」の歯の化石がこれほど多く見つかるのは初めてだということです。

東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で、新型コロナウイルスの集団感染が発生した問題で、舞台を見た観客の20代の女性が、NHKの取材に応じました。 女性は会場に入ったときの印象について「会場内は『舞台ってこんな感じなんだな』と思うくらい狭いと思った。感染のリスクは、出演者との距離も近いが、ぎりぎり大丈夫かなと思った」と話しました。 また、会場内での感染対策については、「入り口には体温を測るカメラが設置され、アルコール消毒を求められた。全員マスクをしていたが、フェイスシールドをしていた人がいたかどうかは後ろの席に座っていたのでわからない。席と席の間は横が1メートルほどあいていたが、前後は、ひざをよけないと通れないくらい接近していた。換気のための窓は1か所開いていたが、途中の休憩時間になぜか閉められて2時間以上そのままだったので大丈夫かなと不安に思った」と話していました。 女性は、今のところ発熱

山口県は14日、米軍岩国基地（岩国市）関係者の3人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。3人は羽田空港への入国後に受けたPCR検査の結果判明前に、民間機で岩国空港へ移動していた。　この3人…

故・石原裕次郎が設立し、個性豊かな「石原軍団」のエピソードに彩られた「石原プロモーション」が、その歴史に幕を下ろそうとしている。いくつかの関連会社はすでに清算され、来年1月頃の「解散」に向けての準備が進められているという。 ＊＊＊ 石原プロは1963年に設立され、裕次郎自身が社長に就任。渡哲也や舘ひろしが合流し、所属タレントたちは「石原軍団」と呼ばれるようになったのは知られた通り。裕次郎亡き後も事務所は存続となったが、これには異論もあったようだ。... つづきを読む

総務省の有識者会議は３０日、ＡＭラジオ局のＡＭ放送廃止とＦＭ放送への転換を容認することで一致した。ＡＭとＦＭ両方を維持する負担を解消し、ラジオ局の経営改善につなげる目的。２０２３年にもＡＭを停波するラジオ局が出てくる見通しだ。将来は国内の大半の地域で民放ＡＭがなくなる可能性がある。 ＡＭ局の多くは広告収入の低迷で経営が苦しくなっており、ＦＭによる補完放送（ワイドＦＭ）に一本化し、設備投資を効率化したい考えだ。現行ではＡＭ停波は認められておらず、民放連が制度変更を求めていた。ＮＨＫはＡＭ放送を継続する。

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入

人間の幸福には健康や人間関係などさまざまな要因が関わっていますが、中でも広く論争を巻き起こすのが「お金」です。お金と幸福の関係については以前から複数の研究が行われており、2010年に発表された研究では「お金による幸福度は世帯年収が7万5000ドル(約800万円)を越えると頭打ちになる」と指摘されていました。ところが、新たな研究では「格差の拡大と共にお金と幸福の関係が以前より強くなっている」ことが判明しています。 The expanding class divide in happiness in the United States, 1972–2016. https://doi.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Femo0000774 Money buys even more happiness than it used to https://theconve

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。

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島根県によりますと、14日、新たに島根県立大学に通う出雲市の10代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。