深夜に客にダンスをさせたとして、警視庁は二十七日、風営法違反（無許可営業）の疑いで、都内最大級のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」（東京都港区六本木五）を摘発し、運営会社社長小原健容疑者（３１）＝渋谷区本町三＝や従業員の男ら三人を現行犯逮捕した、と発表した。 警視庁によると、クラブなどでＤＪブースや踊り場を設けてダンスをさせるためには、風営法に基づく許可が必要で、営業時間も午前一時までと定められている。バニティは時間制限のない深夜酒類提供の飲食店として届け出をし、午前五時まで営業していた。 逮捕容疑では、都公安委員会の深夜ダンス営業の許可を得ずに、二十六日午前二時前後、店内で飲食客にダンスをさせたとされる。小原容疑者ら二人は「ダンスをさせている認識はなかった」などと容疑を否認し、一人は認めているという。 ダンス営業の規制強化には、表現の自由を侵害するとして国会議員による議連が発足す

円安による原材料費の高騰などの影響で、今月から小麦粉やパン、マヨネーズといった身近な食料品が相次いで値上げされる予定です。 専門家は「この夏以降、幅広い品目に値上げの動きが広がり、徐々に消費者に影響が出てくるのではないか」と話しています。 各メーカーによりますと、円安による原材料費の高騰などの影響で、今月から食料品を中心に値上げが予定されていて、今月１日には削り節製造・加工大手「マルトモ」のかつお削り節が、すでに値上げしている大手メーカーに続いて１０％から２０％値上げされました。 今月１日からはいりごまなどのごま製品について５％から１５％の値上げが始まっているほか、今月２０日には業務用の小麦粉の出荷価格が引き上げられ、パンなどの材料になる強力粉では２５キロ当たり１４５円値上げされます。 また、来月１日からはパンが２％から７％、業務用のマーガリンが１キロ当たり１５円から２０円、家庭用の小麦粉

出光クレジット（本社・東京都）が運営するインターネットのショッピングサイト「日本きらり」の顧客約４２００人分の名前や住所、電話番号などがネット上で閲覧できる状態になっていたことがわかった。 同社によると、これまでに個人情報が悪用されたとの報告はないという。 約４２００人は今年２～５月にポイントを使って商品を購入するなどした顧客で、３か月間にわたり個人情報が閲覧できる状態だった人もいたという。２月にシステムを改良した際、閲覧防止措置が不十分だった。５月９日に外部からの指摘で発覚。同社は閲覧できないよう対策をとり、全員におわび文書を郵送した。同社は「個人情報の適切な管理を徹底し、再発防止を図る」としている。

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国人民解放軍幹部が棚上げ論を主張したことに関し「尖閣諸島で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない」と述べた。

橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦発言などで、日本維新の会の支持率が急落している。共同通信が１、２両日に実施した全国電話世論調査では、参院選の比例投票先で４位に転落した。こうしたなか、維新の本拠地・大阪が、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を受け入れるとの見方が広がっている。起死回生の秘策なのか。 　共同通信の調査では、橋下氏の一連の説明について、計４１・０％が「納得できた」と答えたが、計５３・９％が「納得できない」と回答した。 　参院選の比例投票先でも、自民党が４４・６％（前回比０・２ポイント増）、民主党が７・９％（同１・１ポイント増）、公明党が６・４％（同２・０ポイント増）で、維新は４・５％（同１・２ポイント減）。一時は民主党を追い抜く勢いだったが、公明党に抜かれ順位を４位に下げた。 　逆風が止まないなか、橋下氏と維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は６日、菅義偉官房長官と都内

東京ディズニーリゾートのホテルを運営する「ミリアルリゾートホテルズ」（千葉県浦安市）は、「車海老(えび)」と表記しているのにブラックタイガーを使用するなど、レストランやルームサービスでメニューの表記と異なる食材を使い、少なくとも計１４００食を提供したと発表した。 ホテルのホームページで５月３０日に発表した。同社によると、ディズニーシー・ホテルミラコスタのレストラン「シルクロードガーデン」で５月１１～２３日、「車海老」ではなくブラックタイガーを使い、２９６食を提供した。また同ホテルの別のレストランで、「和牛」ではなく国産牛を提供したことなどもあった。 ほかにも、ディズニーアンバサダーホテルと、東京ディズニーランドホテルのルームサービスでは、日本農林規格に記載されている「地鶏」ではなく、国産鶏を使っていたという。 同社は特別電話窓口（０１２０・４５６・２６６）を設置し、該当するメニューを食べた

負の歴史を忘れてはならない－。憲法学者の水島朝穂（あさほ）早大教授（６０）が、東日本大震災で破損した「ナチス提灯（ちょうちん）」を修復した。第二次世界大戦前の一九三七年に都内の後楽園球場（当時）で開かれた「日独伊防共協定記念国民大会」の提灯行列で使われた提灯は、戦争へと突き進んだ歴史からの警鐘でもある。　（村上一樹）　提灯は、水島教授が五年ほど前に古物商から入手した。ドイツに提灯はなく、式典に参加したドイツ大使を喜ばせようと特注され、市民が手にしたと考えられる。水島教授は「第二次世界大戦を引き起こした重大な協定の象徴」と指摘する。　震災時に早大研究室で棚から崩れた本に押しつぶされ、破れた。損傷が激しく、昨年秋にようやく愛媛県内で修理を請け負う業者が見つかったという。　ナチスの党章だった逆かぎ十字「ハーケンクロイツ」は欧米では禁忌されており、ドイツでは展示なども禁止されている。　戦意高揚をあ

スマートフォンの人気無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを通じて、１８歳未満の女子高生らに売春の相手をあっせんしたとして、警視庁は、埼玉県所沢市松葉町、無職関口健一（５１）と東京都江東区東砂３丁目、無職加藤英治（３７）の両容疑者を売春防止法違反（周旋目的誘引）の疑いで逮捕したと、３日発表した。 　保安課によると、２人は５月１８日、「若い女の子紹介するよ」とする投稿を、メッセージをやり取りできる「ＬＩＮＥ」や「カカオトーク」のＩＤとともに、出会い系掲示板「ひまトーーク」に掲載し、売春の相手を誘った疑いがある。掲示板では女子高生を装い、制服姿の写真をアップしていた。 　一方、２人は同じ掲示板で「稼げるバイト紹介するよ」と高校生らを勧誘。掲示板を通して連絡があった客に紹介し、新宿などで６０分２万５千円で売春させていたという。４割が２人の取り分になっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

３日未明、羽田空港で、滑走路の近くにお年寄りがいたため、２時間近く滑走路が閉鎖され、一部の便に遅れが出ました。 お年寄りは認知症のため迷い込んだとみられますが、なぜ侵入に気付かなかったのか、国土交通省が、当時の警備態勢を調べています。 国土交通省によりますと、３日午前０時半ごろ、羽田空港で、４本ある滑走路のうちＡ滑走路の近くの誘導路に男性がいるのを航空会社の社員が見つけ、空港事務所に連絡しました。 男性は、駆けつけた空港職員に保護されましたが、不審なものがないか確認するためＡ滑走路が２時間近く閉鎖され、未明に出発する国際線に遅れが出ました。 国土交通省や警察によりますと、保護されたのは、東京・品川区の７６歳の男性で、家族の話では、認知症のため、２日に家を出たまま行方が分からなくなっていたということで、その後、空港内に迷い込んだとみられています。 保護された場所は、許可がなければ立ち入りが禁

ＮＥＣは、中国のパソコン最大手レノボ・グループと、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話を製造・販売する新会社を共同出資で設立する方向で最終調整に入った。 月内にも合意する見通しだ。ＮＥＣを含めて国内携帯電話メーカーの多くは、海外勢に押されて不振が続いており、今後、再編の動きが加速する可能性もある。 ＮＥＣは、カシオ計算機、日立製作所と設立した子会社「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で、携帯電話事業を行っている。中国のスマートフォン市場でシェア（占有率）２位のレノボと共同で部品調達や開発・生産を進めることによって、販売体制を強化する。 一方、レノボは、パソコン販売が鈍化している中、ＮＥＣの技術力も生かしてスマートフォンの販売拡大を目指す。両社は、日本国内のパソコン事業を２０１１年に統合するなど連携を強め、携帯電話事業でも資本・業務提携交渉を進めていた。

最上部の枝葉が付け直された一本松＝３日、岩手県陸前高田市最上部の枝葉が取り付けられる「奇跡の一本松」＝３日午前８時５５分、岩手県陸前高田市 　【杉村和将】東日本大震災の大津波に耐えながら枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が３日、復元された。最上部の枝葉が再び取り付けられ、全体の姿が復元された。本来は３月に完了するはずだったが、枝葉と幹をつなぐ角度のミスで、工事をやり直していた。早ければ９日に足場が取り外され、元の姿を取り戻す。 　一本松は、高さ約２７メートルのうち、２０メートルの辺りから枝葉が広がる。最上部に取り付ける枝葉は高さ約７メートル、重さ約９００キロ。３日は、正確な角度で取り付けるよう、測量士が３Ｄ画像と照合しながら作業した。 　夫婦で被災地めぐりをしているという名古屋市の宮田茂さん（７５）はこの日、偶然訪れ、「この細い幹でよく持ちこたえましたね。災害を風化させないために一

北海道函館市の近海でスルメイカ漁が解禁され、３日早朝、約９・８トンが初水揚げされた。市水産物地方卸売市場では午前５時半からいけす用イカの初競りが始まり、１キロ当たり１８００～９２０円で取引された。相場は昨年とほぼ同じ。　市場の担当者は「燃料費が高騰して例年になく厳しい状況だが、予想以上に取れて形も例年より大きく、出だしは良い」と胸をなで下ろしていた。　漁は１日に解禁され、３日午前３時すぎ、函館漁港には松前町沖で操業していた漁船２１隻が次々と帰港した。イカは船の水槽から網ですくい上げられると、かごの中でとび跳ねたり、水をはき出したりしていた。

参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、各党が神経をとがらせているのが投票率だ。 投票率のカギを握るのが、全国最大の無党派層だが、このまま都議選への関心が高まらなければダウンは必至。組織票がある既成政党には有利となる一方で、「第三極」には死活問題となりかねない。各党とも、来月の参院選も視野に、無党派層の動向に気をもんでいる。 「逆風は少し弱まったかも……」。昨年末の衆院選で歴史的大敗を喫した民主党だが、都連幹部の表情は少しだけ明るい。無党派層の受け皿になるとみられていた日本維新の会とみんなの党が都議選を目前に連携を解消。大きな争点もないため都議選への関心も低く、「組織票を積み上げれば当選ラインを超える」と楽観視する陣営が増えたからだ。 前回は、５４議席を獲得して第１党に躍進。直後の衆院選で実現した「政権交代」を先取りする格好となったが、その後は所属議員が

世界の核弾頭の数は、アメリカとロシアが保有数を減らしたことで、全体でも去年に比べて少なくなった一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟する核保有国の中で唯一、増やしたという分析が明らかにされました。 これは、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が３日に発表した年鑑の中で明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカやロシアなどＮＰＴに加盟する５つの核保有国に、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタン、イスラエルを加えた世界８か国の核弾頭の数は、ことし１月現在、去年よりもおよそ１０％少ない１７２００発余りとなっています。 これは、主にアメリカとロシアが核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に基づき、戦略核弾頭を減少させたり、老朽化した核弾頭を処分したためです。 その一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ加盟の５つの核保有国の中で唯一、核弾頭を

参院が開店休業状態に陥ろうとしている。定例日の３日の本会議も開かれない予定で、未開催は５月３１日に続いて２回連続となる。原因は衆院選挙区の「０増５減」を含む区割り改定法案の審議入りをめぐる与野党の対立。ただ野党側には安倍晋三首相の“奇策”を恐れるあまり、時間稼ぎを続けているという指摘も出ている。（小田博士）　「参院で奇妙なことが起こっている。自公両党が議論する雰囲気を作っていないからだ」　民主党の細野豪志幹事長は２日のＮＨＫ番組で、参院の停滞の責任を与党に押しつけた。政府提出の区割り改定法案とみんなの党が参院に提出した「１８増２３減」案を並行審議しようとしないため、本会議が開けないという主張だ。　これに対し、自民党の石破茂幹事長は「憲法上の要請を実現するのが責務だ」として、まずは区割り改定案の審議を急ぐべきだと反論した。公明党の井上義久幹事長も「審議しないのは参院の役割を放棄しているに等し

経営再建中のシャープ次期社長、高橋興三副社長は５月１４日に都内で開かれた社長交代会見の場で、「新生シャープはどういう会社か」と問われ、一枚のカードを懐から取り出した。書かれていたのは創業者、早川徳次氏の言葉をもとにした経営理念で、「いたずらに規模のみを追わず…」とはじまる。シャープは世界最大規模の液晶パネル工場を堺市に建設した結果、経営危機を招いた過去との決別を目指すが、経営陣の刷新を発表した後も「居座りを求める“ゾンビ経営者”たちの動きがあった」（関係者）という。創業者の理念と真逆…原点回帰で再生を　「全部正しい。すばらしい創業の精神があったのに…」。　高橋副社長は会見後、表裏に経営理念と経営信条が書かれたカードを記者やカメラに向けながら、こう唇をかみしめた。　経営理念にはこうある。　「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する…」　さらに

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の訓練の一部を、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が府内で受け入れる意向を示したことに対し、同府八尾市の田中誠太市長は３日、「地元との調整や市民への事前説明がない中で、発言は誠に遺憾だ」とする見解を表明した。 同市には、受け入れ先の候補地として想定される八尾空港がある。田中市長は「本市では、近年も小型機やヘリの事故が発生しており、市民の不安感はぬぐえない。市街地にある八尾空港が選択されることは反対であり、受け入れられない」と強調。そのうえで、「府には、地元自治体と十分協議するよう求めたい」とした。

アニメのキャラクターなどを車体に塗装した「痛車(いたしゃ)」を集めた「あしかが痛車フェスタ」が２日、栃木県足利市の渡良瀬川河川敷で開かれ、約５０００人が県内外から鑑賞に訪れた。 足利市の神社にちなんだ「足利ひめたま」と呼ばれる「萌えキャラ」で街おこしに取り組んでいる「足利ひめたま製作委員会」が開催した。２０１０年に初めて開かれて以降、６回目となる。 参加を広く呼び掛け、今回は京都府や兵庫県からの参加もあった。ワゴン車やスポーツカーなどにゲームやアニメなどのキャラクターを描いた約３００台の痛車が並んだ。バイクや自転車に描いた「痛単車」や「痛チャリ」もお目見えした。 来場者は写真に収めたり、講評したりして盛り上がっていた。群馬県館林市の男性会社員（３９）は「痛車のイベントとして大規模。様々なデザインがあって参考になる」と見入っていた。

福岡県中間市の生活保護費をめぐる詐欺事件で、不正受給に関与したとして、逮捕・起訴された市職員の田中道（わたる）（４０）、藤崎靖彦（４４）、松尾励路（れいじ）（３９）の３被告について、中間市は３日、懲戒免職にしたと発表した。市によると、一連の事件での被害総額は１２００万円に上る。 　管理監督責任を問い、松下俊男市長（６９）は、６、７月の給与と夏の賞与を全額返上する。副市長や当時の担当課長、係長ら６人も減給１０分の１（２〜６カ月）とした。処分は５月３１日付。 　市によると、３被告は、中間市に居住実態のない人のうその生活保護申請書を作成するといった不正をして保護費を支出させた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

◇１類の一部のみ除外 政府は２日、一般用医薬品のインターネット販売に関し、現在禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第１類と一部解熱鎮痛薬などの第２類のうち、副作用リスクが最も高いとされる第１類の一部を除く薬について認める方向で最終調整に入った。全面解禁は見送るものの、市販の一般用医薬品約１万１４００品目の９９％超に当たる。安倍晋三首相が５日に東京都内で成長戦略に関して行う講演で表明することを目指し、近く田村憲久厚生労働相や稲田朋美行政改革担当相ら関係４閣僚が協議する。 市販薬は副作用リスクの高い順に▽第１類（約１００品目）▽第２類（約８３００品目）▽ビタミン剤などの第３類（約３０００品目）−−に分類されている。厚労省は１、２類について「薬剤師などによる対面販売が不可欠」としてネット販売を認めてこなかったが、規制を違法とした１月の最高裁判決や、政府の規制改革会議などの要請を受け、政

外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」

プラハで２日、ブルタバ川が増水し、世界の調和を目指した指導者シュリ・チンモイの像が半分沈んだ＝ロイタープラハで２日、中心部を流れるブルタバ川が豪雨で増水し、水面が建物に迫った＝ロイター 　【ウィーン＝喜田尚】中欧で豪雨が続き、チェコのネチャス首相は２日、同国西部に非常事態を宣言した。ＡＦＰ通信によると、２日時点で同国やオーストリアなどで４人が死亡、８人が行方不明になった。 　豪雨は５月３０日ごろから始まり、チェコの首都プラハでは、ブルタバ川の水位が決壊寸前まで上昇。郊外の街で土砂崩れのため２人、北部でも１人が死亡した。 　プラハ市は名所のカレル橋の通行を禁止し、観光客に同市への渡航を控えるよう呼びかけた。軍が出動して土嚢（どのう）を積んだり、金属製の防護柵を建てたりして洪水対策に追われている。３日は地下鉄が閉鎖され、学校も休校になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

トルコのイスタンブールで２日、首相の執務室の外に集まったデモ隊に、警察が放水した＝ＡＦＰ時事トルコ人の若者によるデモ隊は２日、首都アンカラで軍と衝突した＝ＡＰ 　【テヘラン＝北川学】トルコの最大都市イスタンブールで起きたデモ隊と警官隊の衝突をきっかけとした反政府デモは全国６７都市に拡大し、ギュレル内相は２日夜、１７００人以上を逮捕したと明らかにした。イスタンブール中心部タクシム広場には３日未明現在、数千人の市民が再び集結しており、警官隊とのさらなる衝突が懸念される。 　イスタンブールは東京、マドリードとともに２０２０年夏季五輪の招致をめざす。トプバシュ市長は地元テレビで「衝突は世界に報じられた。どう説明したらいいものか」と述べ、今後の招致活動に悪影響を及ぼすとの考えを示した。 　トルコメディアよると、これまでに市民、警官双方で計１７３人が負傷。死者はいない模様だ。首都アンカラでは２日、エル

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会アジア最終予選の日本－オーストラリア戦がある４日夜、警視庁は東京・渋谷駅前スクランブル交差点周辺の立ち入りを制限する。　試合終了後に若者が集まり、混乱やトラブルが起きるのを防ぐため。警視庁は「過去にも騒ぎがあり、事故が起きる危険性を放置できない。理解と協力をお願いしたい」としている。　警備計画によると、交差点周辺を「整理区域」に指定し、試合終了予定の４日午後９時ごろから機動隊員ら数百人を配置。明確な用事がある人を除いて立ち入りを制限し、迂回路に誘導する。認めた場合でも斜め横断は禁止し、通行人が滞留するのを防止する。　渋谷駅前では、サッカー日本代表戦や年越しのカウントダウンのたびに数千人が集まってハイタッチするなどお祭り騒ぎとなり、交通渋滞やけんかなどのトラブルが発生。地下鉄駅入り口の屋根に上った若者が転落する事故も起きている。サッカー日本代表「こ

【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 　この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 　このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 　一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた

【シンガポール＝竹内誠一郎、石崎伸生】シンガポールで２日まで開かれたアジア安全保障会議で、中国は活発な海洋進出や軍備増強に対して高まる「中国脅威論」を念頭に、融和姿勢の演出に躍起となった。 だが、中国の軍事的脅威にさらされるフィリピンやベトナムは「実態と異なる」と不信感をあらわにし、隔たりの大きさを浮き彫りにした。 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、同会議での演説で、習近平国家主席が打ち出しているスローガン「中国の夢」に触れ、「我々だけの夢ではなく、アジア・太平洋各国の発展への夢にも通じる」と、中国の経済成長が地域にもたらす恩恵を強調。「中国は対外拡張や武力征服を国策としたことはない」とし、対話を通じて問題解決を図る姿勢を積極アピールした。 だが、南シナ海では南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）諸島の一部を実効支配する比越と中国の摩擦が相次ぐ。 比政府は５月、実効支配するアユンギン

「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不

煙が出た電飾看板が設置されていた日比谷線茅場町駅の案内所。壁に取り付けられた看板内の蛍光灯付近から煙が出た＝東京メトロ提供５月、茅場町駅の案内所で、煙があがった電飾看板を調べる消防署員＝東京メトロ提供 　東京メトロ日比谷線で４〜５月、駅構内にある電飾看板から、蛍光灯の経年劣化が原因とみられるボヤが相次ぎ、東京消防庁が東京地下鉄（東京都台東区）に再発防止策を求めていたことがわかった。照明器具メーカーの業界団体は１０年での交換を推奨していたが、いずれも１０年を超えていた。 　東京地下鉄によると、４月２１日昼、日比谷線人形町駅でホームの電飾広告（高さ１・２５メートル、幅１・８メートル）から煙が出た。５月６日にも同線茅場町駅の案内所の電飾看板（高さ０・１５メートル、幅１・４メートル）から煙が出た。けが人や運行への影響はなかった。電源を落とすと煙はおさまったという。 　東京消防庁が調べたところ、蛍光

1 ： 白(東京都) 2013/06/02(日) 01:30:27.81 ID:a1dt01pt0 BE:1995206459-PLT(12104) ポイント特典 ＫＤＤＩ（ａｕ）が度重なる通信障害を起こし、利用者からの信頼が大きく揺らいでいる。 ５月２９日と３０日には２日連続で高速データ通信サービス「ＬＴＥ」対応 スマートフォン（高機能携帯電話）のインターネット接続などデータ通信が利用できなくなった。 今年だけですでに４件の大規模な通信障害が発生。総務省が行政指導を行ったが、 障害の続発に歯止めがかかっていない。背景には急激な顧客獲得に伴って通信量が急増し、 設備対応が追いついていないとの指摘もある。今後も頻発するようだと顧客の離反も招きかねず、 業績への影響も懸念されそうだ。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsj1306010

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２人の遺体が見つかった部屋の前には、お菓子やジュースなどが供えられていた＝５月３１日、大阪市北区天満２丁目遺体発見のマンション周辺の地図 　おなかいっぱい食べさせられなくてごめんね――。そんなメモを残した２８歳の母と３歳児の遺体が５月２４日、大阪のワンルームマンションで見つかった。部屋に冷蔵庫はなく、口座には数十円。そんな状況のせいか、「夫の暴力から逃れ、困窮の果てに餓死した」といった話が独り歩きし始めた。だが取材を重ねると、それとは矛盾する事情も見えてきた。 　ドアの前に、だれかが毎日のように花束や菓子、ジュースを供えている。「カルシウムと鉄分の多いミルク」という商品名の牛乳は、子を最後まで思いやって亡くなった親心を思ってのことだろうか。 　井上充代さんと瑠海（るい）君の遺体が見つかった大阪市北区天満２丁目のマンションの室内に、生活感は乏しかった。府警によると冷蔵庫はなく、食べ物は食塩だ

民主党の野田佳彦前首相は２日、千葉市内で講演し、首相当時に「チョコレートクッキー」を使ってオバマ米大統領と親密な関係を築こうとした逸話を披露した。 　野田氏は首相就任から２カ月余り後の２０１１年１１月に、ハワイでオバマ氏と首脳会談に臨んだ。「本格的な話をする前に一対一の個人的関係をつくろう」と考えて調べるうちに、オバマ氏が少年時代、親友の母親が作るチョコレートクッキーが好きだったことを知って、その母親を探し出してクッキーを作ってもらったという。「会談前に渡すと、ものすごくうれしそうな顔をした。外交とは結構気を使う」と述べた。 　野田氏は、安倍晋三首相が民主党政権を「外交敗北」と批判していることについて「冗談じゃない。歴史問題などで逆に日米関係は厳しくなっている」と反論。「日米関係は前向きにうまい方向にいっていた。むしろ、安倍首相らには反省して欲しい。超国家主義みたいな人たちの大衆に迎合しよ

毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。代表権購入で「寄付」　「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。　インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。　あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した。　そんな「

共同通信が一、二両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は６８・０％と、前回五月の７０・９％からわずかに減って、７０％台を割った。不支持率は１６・３％（前回１６・２％）だった。支持低下は株価乱高下がマイナスに響いたとみられる。６０％台の支持率は一月以来。 旧日本軍の従軍慰安婦などに関する日本維新の会の橋下徹共同代表の説明について、計４１・０％が納得できたと答えたのに対し、納得できないとの回答は計５３・９％に上った。日本維新に対し参院選や国政で期待しないとの回答は６５・６％で、期待するとの２７・３％の二倍以上となり、橋下氏発言の影響が読み取れる。 参院選の比例投票先では、自民党が前回から０・２ポイント増の４４・６％、民主党が１・１ポイント増の７・９％、公明党が２・０ポイント増の６・４％と続いた。日本維新は１・２ポイント減の４・５％にとどまり、公明党に抜かれ順位を四位に下げた。

夏の参院選を控え、日本維新の会が本拠地を固める「大阪シフト」を敷いている。共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言のあおりを受け、圧倒的な強さを誇る大阪でも逆風での戦いを余儀なくされるためだ。全国の候補者を支援するため大阪の地方議員を派遣し、攻めの選挙戦を展開した昨年末の衆院選から一転、参院選では議員の半数以上を地元に残し、大阪を死守する構え。背景には「大阪で圧勝しなければ維新は終わり」（大阪府議）という強い危機感がある。　■議員を張りつけ　「選挙に魔法のつえはない。地道に一人一人がしっかりと政策を訴えて、それを『東徹』という名前につなげていくしかない」　５月末、大阪市内の維新本部で開かれた選対会議後、幹事長の松井一郎大阪府知事は参院選に向けた選挙活動の方針を報道陣に示した。　会議では大阪選挙区（改選数４）から立候補予定の総務会長、東徹府議（４６）の選対組織やスケジュールを確認。支援のため

エジプトの民主化の一環として行われた議会上院の選挙について、憲法裁判所は違憲状態だったという判断を示し、野党勢力は民主化プロセスをすべてやり直すべきだと主張するなど、政治の混乱が続いています。 エジプトの憲法裁判所は２日、議会の上院に当たる諮問評議会について、「去年行われた選挙の制度に法律違反があった」とする判断を示しました。 憲法裁判所は去年６月、議会の下院に当たる人民議会についても同様の判断を示しており、これで、民主化プロセスの一環として選挙が行われた議会の上院と下院がともに違憲だとされるという異例の事態となりました。 下院はすでに解散させられており、今回違憲判断が出された上院の諮問評議会も、今後、解散させられる見通しです。 さらに、憲法裁判所は、去年新しい憲法の草案を作成した憲法制定委員会についても、やはり「法律違反があった」として違憲との判断を示しました。 一連の判断を受けて、野党

■デザイン・名称公募　民間も利用可能　復興への一助に 県は、平泉町の柳之御所遺跡で出土した木片のカエルの絵を県公認キャラクターにするため、デザインを全国募集している。９月にデザインを決定したあとは名称も公募する。観光や物販など民間にも広く利用させる計画で、“復興への飛躍”の一助として活用を図る。 カエルの絵は、幅約４センチ、長さ約１０センチの木の板に墨で描かれていた。擬人化され、ススキと扇を持って立つ、ちょっとおどけたような表情は現代の漫画にも通じる。 一緒に出土したほかの木工品などから、平安時代後期（１２世紀後半）に描かれたとみられる。同じく動物を擬人化して描いた国宝「鳥獣人物戯画」とほとんど時代の差がないことから、当時の都の文化が短期間に、平泉の奥州藤原文化にも伝わっていたことをうかがわせる貴重な資料だ。 デザイン募集について、達増拓也知事は５月２７日の会見で、「（カエルの絵の

認知症の高齢者は、去年の時点で全国で４６２万人に上ることが、厚生労働省の研究班の推計で分かりました。 厚生労働省が去年発表した認知症の高齢者の数より１５０万人以上多く、国は、さらなる対策の強化を迫られることになりました。 厚生労働省の研究班は、ことし３月までの４年間に茨城、愛知、佐賀などの全国８つの市と町の高齢者、およそ５３００人について、本人への面接などに加えて医師が診断を行って認知症の人の割合を調べました。 その結果、認知症の人の割合は１５％と推計され、去年の全国の高齢者数３０７９万人から、認知症の人はおよそ４６２万人に上ることがわかりました。 年代別の認知症の割合は、７４歳までは１０％以下ですが、年齢とともに上がり、８５歳以上では４０％を超えていました。 また、男女別では、ほとんどの年代で女性の方が高くなっていました。 厚生労働省が、介護保険の要介護認定を基に去年発表した認知症の高齢

下村文部科学大臣ら関係閣僚は幼児教育の負担を巡って、幼稚園に通う２人目の子どもの保育料を半額に、３人目以降は、幼稚園から小学３年生までに３人以上子どもがいる世帯を対象に無償にするなどとした方針案を取りまとめました。 自民・公明両党は、安倍政権の発足に伴う連立合意で、幼児教育の無償化を推進するとしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、森少子化担当大臣の、関係する３人の閣僚が調整し、無償化の対象を拡大する方針案を取りまとめました。 それによりますと、幼稚園に通う２人目の子どもの保育料については、所得制限を設けたうえで２５％の補助を行っているものを、所得制限を撤廃し半額にするとしています。 また、３人目以降の子どもは、同じ時期に３人以上が幼稚園に通う世帯に限って無償としてきましたが、幼稚園から小学３年生までに３人以上の子どもがいる世帯に対象を拡大するとしています。 さらに

紙面で読む山口県をＰＲするゆるキャラ「ちょるる」。２０１２年の「ゆるキャラグランプリ」では２位になった 　東日本大震災の被災地では再建が遅れているのに、復興予算の流用が止まらない。安倍政権の対応も後手に回り、今も放置されている状態だ。　 　白浜沿いの道路に「ウミガメ上陸　日本一」の看板が立つ。被災地から遠く離れた鹿児島県屋久島町にある「いなか浜」で、なぜか復興予算が使われた。 　鹿児島県… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事復興予算、雇用でも流用　被災地以外に１千億円(6/3)復興予算、雇用でも流用　被災地以外に１０００億円(6/3)（声）復興予算、不必要なら廃止に(5/15)復興予算１．２兆円、基金化し流

東京・杉並区は、認可保育所に入所できない「待機児童」について、保護者が育児休業を延長したり、仕事を辞めたりしたケースなどは数に入らないという国の基準は実態に合わないとして、こうしたケースを含め、問題が解消できるよう対策を強化していくことになりました。 子どもを認可保育所に入れようとしても満員で入れない保護者の中には、育児休業を延長したり仕事を辞める人がいるほか、ベビーシッターなどを利用する人もいますが、国の基準では、こうした場合は「待機児童」のケースには含まれないとしています。 しかし、東京・杉並区は、待機児童を巡る問題の実態を表していないという区民からの指摘を受け、こうしたケースも含まれるという独自の基準を設けることになりました。 その結果、今年度の待機児童の数は２８５人で、国の基準に基づく数のおよそ３倍になるとしています。 杉並区は東京都に対し、国の基準に基づく数も統計のために報告して

県立図書館や三好市中央図書館、阿波市立図書館などが導入している「雑誌スポンサー制度」に参加する企業数が減少している。導入当初は企業側から注目されたものの、年々関心が薄れつつある。「経費負担の軽減と雑誌類の充実」という妙案は、思惑通りには進んでいないようだ。（土井省一） 「スポンサー制度」は、閲覧用雑誌のカバーと棚に企業名を表記する代わりに購入代金を企業側に負担してもらう。県立図書館ではスタートした２０１０年度には３０社から８０誌の参加があった。しかし、その後は景気の低迷もあってスポンサー企業は減り続け、１３社２９誌と半数以下に。契約期間は１年以上３年未満が原則だが、県では、今夏に１年未満の「お試しキャンペーン」を計画するなど、スポンサー探しに知恵を絞る。 三好市中央図書館は、商業ビルに移転した２０１０年４月に雑誌コーナーを４倍に拡大、雑誌の収納棚も３倍の約６０誌にしたのを機に、スポンサー制

NHKで反韓デモ中止署名を呼び掛ける善意の人と特集された在日韓国人・金展克さんが日本人暴行集団の一人だった事が明らかになる Tweet カテゴリ韓国 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年6月3日 8:55 ID：hamusoku 全体の流れ 同一人物である事が確定した動画 1 :ハムスター名無し2013年06月03日 08:57 ID：nzDKauGx0 安定のコリアンクォリティ 2 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID：OZ2ZZJdd0 さっさと朝鮮人は消えてくれませんかねぇ… 3 :ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID：.LBcAIXx0 うわぁ… ハムスターちゃんねる2013年06月03日 08:57 ID：hqTx.KRM0 もうなにも信じられないよ..(棒読み) 6 :ハムスターちゃんねる2013年06

「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」　外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。　かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。　中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」　夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして

ＳＭＢＣ日興証券支店の３０歳代の現役男性社員が昨夏、神奈川県内で一人暮らしをしていた認知症の女性（８０）の弟（７７）になりすまし、女性が別の大手証券２社に保有していた計約５０００万円分の投資信託を電話で不正に解約させていたことが読売新聞の取材でわかった。 解約された資金は、日興で扱う外貨建て債券の購入に充てられた。同社から報告を受けた金融庁は実態を調べており、同社を指導する方針。 認知症など判断力が低下している高齢者らへの金融商品の販売を巡っては、説明が不十分などとして、他の証券や銀行も訴訟を起こされている。しかし、高齢者らが被害を訴えるのは難しく、表面化することは少ない。 日興の関係者らによると、男性社員は、厚木支店（神奈川県）で約２年前から女性を担当。昨年７月中旬〜８月上旬の複数回、私有の携帯電話などから大手証券２社に電話した。当初は女性が担当者と話していたが、「分かりません」と

【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた

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あべのミックス焼きをアピールする「わのわカフェ」店長の阿部未奈子さん（手前）ら＝大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目大阪・阿倍野の「わのわカフェ」が考えたあべのミックス焼き＝大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目 　「あべのミックス焼き」なるお好み焼きが２日、大阪・阿倍野のカフェに登場。参加費５００円で安く飲食６０店を食べ歩けるバルイベントの出品作だ。 　発案は日本コナモン協会所属の店長（３６）。「ア」スパラガス、「ベ」ーコン、「ノ」リの粉末入り天かす付きで、５００円。 　１日限定だが、いずれ定番にと意気込む。「ヒットしても商品名は独占しない」と、大阪商人としては異次元の「積極緩和策」も。コテ先の力で、阿倍野の景気浮揚を目指す。 関連リンク（乃木坂Ｃｈｏｉｃｅ：宮澤成良）黒ごま＋バナナが好き(5/24)飲めば右肩上がり？　「アベノミックスジュース」登場(5/23)５月７日は「コナモンの日」　大阪でお好み焼き

What is Happenning in Istanbul? | İnsanlik Hali トルコの外に住んでいる友へ 私はこの五日間でイスタンブールに何が起きているのかを伝えるためにこれを書いている。私が個人的にこれを書かなければならないのは、主要なメディアソースが政府により抑圧されており、口伝えとインターネットだけが、現状報告と支援要請を伝える我々に残された方法だからだ。 5日前、特定の団体や信条に属しているわけではない集団がイスタンブールのゲジ貢献に集まった。私の友人や学生も含まれている。彼らの理由は単純だ。公園を潰して、またぞろ街の中心にショッピングモールを立てることへの抗議と阻止のためだ。イスタンブールには多くのショッピングモールがあり、少なくとも近所には必ずある。木々の伐採は木曜日の早朝からおこなわれる予定出会った。人々は毛布や本や子供を連れて公園に行った。テントをはり、木

日本航空は２日、羽田発北京行きの便で使用予定だった最新鋭中型機のボーイング７８７型機で、バッテリーの格納容器内の異常を示す計器が作動したとして、同機での運航をとりやめたと発表した。 バッテリーが異常過熱した際、熱などを機外に排出しやすくするための二つの空気穴がテープで塞がれていたのが見つかり、米ボーイング社がバッテリーを改修した際の作業ミスの可能性があるという。 トラブルが相次いだ７８７型機は、バッテリーの改修を終え、１日から日航と全日空が定期便の運航を再開したばかり。国土交通省は、両社に対し、同様のミスがないか全機を再点検するよう指示した。 日航によると、問題が起きたのは、機体後方に搭載されているバッテリーの格納容器。フライト前の点検で、整備士が容器内外で圧力が異なる計器表示が出ているのを発見した。

家族の介護のために仕事を辞めた人の半数近くが、介護休業制度などの支援策を利用していなかったことが厚生労働省の調査で分かり、介護をしながら働き続けられる柔軟な職場環境の整備をいかに進めるかが課題となっています。 高齢化が進み、介護のために仕事を辞める人が年々増えているなか、介護と仕事を両立するための課題を探ろうと、厚生労働省はことし１月、介護のために仕事を辞めた人１０００人を含む４０代、５０代の労働者およそ３０００人を対象に、アンケート調査を行いました。 その結果、仕事を辞めた人のうち、半数近い４７．６％が、介護のための休暇や休業制度といった両立支援制度を利用していないことが分かりました。 一方、介護をしながら仕事を続けている人では、休暇や休業などの制度を利用していない人が半数余りと、仕事を辞めた人と同じような結果となりましたが、半日単位や時間単位の休暇や遅刻、早退などの制度を利用している割

韓国では原子力発電所の運転停止が続いていて、この夏、電力の消費が供給を上回るおそれがあることから、韓国政府は、電力消費が急激に上昇した場合は公共機関で冷房の使用を禁じることなどを柱とする、厳しい節電策をまとめました。 韓国では先月、原子力発電所に安全証明書が偽造された部品が使われていたことが明らかになり、部品の交換で２基の運転が停止されるなど、原発２３基のうち１０基が停止しています。 さらに、この夏は平年以上の暑さになると予想され、８月の第２週には２００万キロワット近くの電力が不足するおそれがあるとみられています。 こうした事態に備え、韓国政府は来月からの節電策をまとめ、公共機関を対象に、冷房の設定温度を２８度以上にしたうえで、電力消費が高まる午後２時から５時までは室内の電気の半分を消灯することなどを義務づけ、電力消費が急激に高まった場合は、冷房の使用を禁止するとしています。 また、デパー

朝日新聞と単独会見する国連の潘基文事務総長＝２日午前、横浜市西区、小玉重隆撮影 　【春日芳晃】来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。 　横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。 　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。 申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１８０人です。 この地区は、原発事故のあと１か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。 住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民１人当たり５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したという

４３人が犠牲となった長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から２２年となる３日、島原市では犠牲者を追悼するさまざまな行事が行われ、被災地は一日中、祈りに包まれます。 平成３年６月３日に起きた雲仙・普賢岳の大火砕流では、地元の消防団や住民、報道関係者など４３人が犠牲となりました。 この大火砕流の発生から２２年となる３日、大火砕流で自宅を失った人たちが移り住んだ島原市の仁田団地には献花台が設けられ、島原市の古川市長が花を手向けることにしています。 また、地元の小中学校合わせて１４校で、噴火災害で被災した人から当時の体験を聞いて防災について考える特別授業が開かれます。 さらに、おととしの東日本大震災を受けて災害が起きた場合に、みずから考え、行動する力を養おうと島原市内すべての小中学校では、給食に乾パンなどの非常食を出す初めての試みが行われます。 島原市では、大火砕流が発生した午後４時８分に、市内全域でサ

（2013年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月第4週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格のインフレと現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。 だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、2％のインフレ目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。 5月下旬の日本株急落のきっかけは、FRBの量的緩和縮小観測だった〔AFPBB News〕 しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日

（2013年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大勢の欧州の指導者を一堂に集めれば、その会話が大陸全土で見られるポピュリスト政治の台頭に向かうと考えてまず間違いないだろう。同じ政治家たちは1年ほど前、ユーロに対する市場の脅威で頭がいっぱいだった。彼らは今、欧州の民主主義が単一通貨の救済の衝撃に耐えられるかどうか心配している。 緊縮の時期は終わりつつある。パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は先日、「緊縮vs成長」と題した討論会を主催した。これは誤った選択だ。緊縮は政策であり、成長は目的だからだ。 緊縮に対する驚くほどの敵意 欧州は緊縮一辺倒から舵を切った〔AFPBB News〕 だが、筆者はそれでも、欧州はデフレを促すような財政政策を堅持すべきだという考え方に対し、討論会に集まった専門家や政策立案者たちが示した圧倒的な敵意に驚いた。 欧州諸国はその代わりに、（ある程度の歳

［米カリフォルニア州バレーオ　31日　AP］　道路に横断歩道を描いたとして、カリフォルニア州北部在住の男性が公共物破壊容疑に問われている。この男性、「必要だから描いた」と警察に話しているという。 同容疑で木曜日の朝に逮捕されたのは、アンソニー・カルデナス（52）。ソラノ郡保安官事務所によると、市内の交差点に横断歩道を描いているカルデナスを市民が目撃した。 この交差点にはすでに3つの横断歩道が描かれていたが、カルデナスはさらに横断歩道を勝手に描き足していたという。 カルデナスの横断歩道はその日の内に塗りつぶされた。

僕はどんなツールでもとりあえずやってみるタイプなんで、公式サイト代わりにやってたミクシィをツイッターに移行させただけです。だけど自分の宣伝以外の使い方が面白くなってきた。　人のもめ事からツイッター上

アベノミクス、全面支持＝世銀総裁 アベノミクス、全面支持＝世銀総裁 会談を前にキム世界銀行総裁（右）と握手する安倍晋三首相＝２日午前、横浜市（代表撮影） 安倍晋三首相は２日午前、第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）出席のために来日している世界銀行のキム総裁と会談した。キム総裁は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「日本の力強い成長がアジア、アフリカの成長につながることを期待している」と語り、全面的支持を表明。首相は、日本の高度経済成長期に世銀の資金を活用したことに触れ、「アフリカの成長に世銀が貢献することを期待する」と語った。（2013/06/02-12:03）

■甘利明・経済再生相 　２カ月くらい前、定例の記者会見で記者から「このまま円安が際限なく続いたら、国民生活に与える影響を考えなくていいのか」という質問を受けました。それで、「過度な円安が続いたとしたら、輸入物価が国民生活に与える影響を当然考えなきゃならなくなります」と返事したら、翌日の（新聞の）１面に顔写真入りで「甘利大臣、過度な円安を懸念」と出た。いきなり円が１円高くなり、（株価が）３００円安くなりまして、事務所には「お前のおかげで損した」という電話が５０本来ました。 　翌日、「私の真意を報じていない」と（記者に）抗議したら、「甘利大臣、前言を訂正」と報じられ、いきなり１円円安になり、株価が４００円高くなりました。ですが、お礼の電話は１本も来ませんでした。（自民党富山県連のセミナーで） 関連記事〈ロイター〉長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相(5/30)〈ロイター

恋愛は、ワクワクドキドキして、幸せになれるもの。半面、うまくいかないこともしばしば...。 この世の中には、失恋をしてしまった人が使うコンセプトデザインの救急箱があるそうです。 ニューヨークを拠点として活躍するグラフィックデザイナーのMelanie Chernockさんが、デザインしたのが「Love Hurts」という名の失恋専用救急箱。 救急箱の中身は、ロウソクとマッチ、ウォッカ、ダークチョコレート、鎮痛剤、バブルバス、ティッシュ、CDとなっています。 ロウソクとマッチ。 ウォッカ。 ダークチョコレート。 鎮痛剤。 バブルバス。 ティッシュ。 失恋をしてしまったら、こんな風に使うといいかも。 まず、鎮痛剤を飲み、心を落ち着ける。次に、部屋を暗くして、ロウソクに灯をともし、CDを聞きながら、泣きたいだけ泣く。ティッシュで涙をぬぐったら、チョコレートを食べ、バブルバスに入って、身も心もリラッ

１日、４か月半ぶりに定期便の運航を再開した日本航空のボーイング７８７型機で、２日朝、改修後のシステムのセンサーの１つが正常に作動しない不具合が見つかりました。 日本航空は、飛行の安全に影響はないとしています。 日本航空によりますと、２日午前６時ごろ、出発前の点検を受けていた羽田発北京行き２１便の機体で、客室中央の床下にある改修後のバッテリーシステムのセンサーの１つが正常に作動しない不具合が見つかりました。 このセンサーは、煙を封じ込めるためバッテリーを密閉しているステンレス容器に取り付けられたもので、容器の中と外の気圧の差を検知し密閉された状態になっているか確認するためのものだということです。 日本航空によりますと、飛行の安全に影響はないということで、現在、原因を調べています。 一方、点検に時間がかかるため、北京行きの便は、ほかの機体に変更して運航されました。 ７８７型機は１日、４か月半ぶ

自民党の石破幹事長は２日のＮＨＫ番組で、野党が主張する衆院の議員定数の大幅な削減について、「権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか。定数だけ削ればいいという競争は、一種のポピュリズムだ」と批判した。 石破氏は番組で、「（日本は）議院内閣制で、大臣や副大臣、政務官と多くの人間が内閣に入っている。どんどん定数を削減した時に何が起こるのか、という議論はきちんとしないといけない」と述べた。石破氏の発言は、定数の大幅な削減による行政監視機能の低下や国会審議などへの影響に懸念を示したものだ。 定数削減を巡っては、自民、公明両党が３５減の与党案をまとめているのに対し、民主党は８０減、日本維新の会は１４４減、みんなの党は１８０減などと大幅な削減を主張している。 一方、民主党の細野幹事長は同じ番組で、昨年１１月の衆院解散の際、自民、公明、民主３党が定数削減にについて今年の通常国会で結論を出す

小野寺防衛大臣は、訪問先のシンガポールでフランスのルドリアン国防相と会談し、武器輸出三原則の事実上の緩和を受けて、アメリカ、イギリスに続いて、フランスとの間でも防衛装備品の共同開発に向けて調整を進めていくことで一致しました。 国際会議に出席するためシンガポールを訪問中の小野寺防衛大臣は、フランスのルドリアン国防相と会談し、武器輸出三原則の事実上の緩和を受けた防衛装備品の共同開発について意見を交わしました。この中ではルドリアン国防相が「日本の技術に関心を持っており、共同開発に向けた話を進めていきたい」と述べたのに対し、小野寺大臣は「共同開発は首脳間で合意すべき課題であり、まずは事務レベルで議論を積み上げていきたい」と述べ、アメリカ、イギリスに続いて、フランスとの間でも防衛装備品の共同開発に向けて調整を進めていくことで一致しました。 一方、会談では、フランスの防衛企業が中国に対しヘリコプターが

ＮＨＫの日曜討論で、憲法改正について、自民党の石破幹事長が参議院選挙で条文のすべてを見直す改正案をパッケージとして示し訴えたいと述べた一方で、民主党の細野幹事長は国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条は改正すべきではないという姿勢を示しました。 ▽自民党の石破幹事長は、「実際に世の中で起こっていることと、憲法に書いてあることに差が出てきている。『憲法は、結局、絵そらごとだ』となってくるほうが、よほど不誠実だ。自民党は、何年もかけて憲法の条文のすべてを見直して改正案を作っており、憲法改正をきちんとしたパッケージとして示すのがわれわれの責任だし、参議院選挙でも訴えるのは当然だ」と述べました。 また、石破氏は、憲法改正の是非を問う国民投票について、「国民投票で改正が認められる要件が２分の１を超える賛成でいいのかという議論や、投票率が３割や４割でいいのかという議論はある」と述べ、改正が認められ

みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。

茂木経済産業大臣は、横浜市で開かれているＴＩＣＡＤ＝「アフリカ開発会議」の会合で、アフリカにあるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の事務所を、現在の５か所から今後５年間で２倍の１０か所に増やし、日本企業の進出を後押しする方針を明らかにしました。 茂木経済産業大臣は２日、横浜市で開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で、貿易や投資をテーマにした会合に出席しました。 この中で茂木大臣は、日本企業のアフリカへの進出を後押しするため、現在、アフリカでは、エジプトとケニア、南アフリカ、ナイジェリア、それにコートジボワールの合わせて５か所にあるＪＥＴＲＯの事務所を、今後５年間で１０か所に増やす方針を明らかにしました。 また、海外との取り引きで生じた代金の不払いなどによる損失を公的に補填する「貿易保険」を見直し、アフリカの１９の国について保険の適用条件を緩和して、貿易の拡大につなげる考えも示しました。 茂木

円安の影響で燃料価格が高騰するなか、北海道の近海でスルメイカ漁が解禁され、函館市などからイカ釣り船が出港しました。 このうち函館市の函館漁港では、１９隻の小型イカ釣り船が、漁の準備を整えて午前中に出港しました。 イカ漁では、イカをおびき寄せるために使う集魚灯に多くの燃料を費やします。 しかし円安の影響で、燃料となるＡ重油の標準価格は、水産庁のまとめによりますと、先月１日時点で１キロリットル当たり９万４８００円と、円安が進む前の去年１１月から比べると８０００円以上、値上がりしています。 ２日の初出漁は、漁船の燃料を少しでも節約するためスピードを抑えて漁場に向かおうと、いつもの年より１時間以上早めての出港となりました。 漁業者からは、「漁の解禁ということで期待と不安がある。イカがどれぐらい取れるのか行ってみないと分からないが、赤字も覚悟している」といった声が聞かれました。 出港した船は松前沖で

3次元のデータをもとに、樹脂などの素材を使って立体物を作り出せる「3Dプリンタ」が話題を集めている。10万円を切る価格のものも出てきて、一家に一台となる日も遠くないだろう。さまざまな立体製品が、個人の家庭で手軽に作り出せる時代になったのだ。 ところが、新技術には必ずリスクが伴うものだ。アメリカでは独自に銃の開発を進める集団『Defense Distributed』が、3Dプリンタで発砲可能な銃を製造し、その設計データをインターネットで公開した。報道によれば、世界100カ国以上からアクセスがあり、80万件もダウンロードされた。日本からも数万件のダウンロードがあったという。 このように家庭用の3Dプリンタで製造できてしまう銃を、日本で作ったら、犯罪なのだろうか。銃の3Dデータをダウンロードしただけでも、「銃の製造未遂」ということで取り締まりの対象となるのか。川口直也弁護士に聞いた。 ●3

国会議事堂を取り囲み、「みんな手をつなごうよ。それがつながるってことじゃない」との呼びかけに手をつないで脱原発を訴える参加者ら＝２日午後５時４８分、東京・永田町、小川智撮影原発の再稼働反対を訴える「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」に参加した人たち＝２日午後１時１２分、東京都港区の芝公園、朝日新聞社ヘリから、杉本康弘撮影国会に向けデモ行進する「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」の参加者たち。先頭中央は作家の大江健三郎さん＝２日午後２時３５分、東京都港区、小川智撮影 　【木原貴之、成沢解語、八木拓郎】なし崩し的に再稼働を進めていいのか――。東日本大震災後から脱原発を訴えてきた団体などが２日、７月の参院選を前に、東京都内で大規模な抗議行動をした。一時ほどの盛り上がりはない。それでも、「自分の思いを誰かに伝えたい」と、多くの人が集まった。 　デモや集会を呼びかけたのは、毎

藤井浩人氏 　前市長の病気辞職に伴う岐阜県美濃加茂市長選は２日投開票され、無所属新顔の前市議藤井浩人氏（２８）が、無所属新顔の前市副議長森弓子氏（５８）＝自民推薦＝を破り、初当選した。藤井氏は、北海道夕張市の鈴木直道市長（３２）を抜き、現職の市長で全国最年少となる。投票率は５２・８６％（前回無投票、前々回６５・０１％）で過去最低。 　藤井氏は名古屋工業大を卒業後、美濃加茂市で学習塾を経営。２０１０年の市議選に２６歳で立候補し、トップ当選した。渡辺直由前市長の後援会青年部を中心に選挙戦を展開、岐阜県内外の若手市議らも応援にかけつけた。美濃加茂市内のソニーの工場が３月末で閉鎖し、雇用不安が広がるなか、地域経済の活性化などを訴えて支持を広げた。 　森氏は、市議会の自民系会派に推されて立候補。給食費無料化や市長退職金カットを訴えたが及ばなかった。

２日午後４時３０分頃、神戸市北区有野町の山中で、ハイキング中の公務員（５５）が、木の枝にロープのようなものをかけて首をつっている男性を見つけた。 兵庫県警有馬署員が調べたところ、男性は神鉄バス（神戸市北区）の川嶋勉社長（６１）で、既に死亡していた。現場の北約７０メートルの山道に川嶋社長の車が止まっており、車内にあった手帳には、家族に向けて「ありがとう」などと書かれていた。同署は自殺とみている。 発表によると、川嶋社長は、神戸電鉄有馬口駅構内で５月２８日夜に起きた脱線事故に関連して対応に追われ、数日間帰宅できない状態が続いていたという。１日朝に会社に立ち寄った後、連絡が取れなくなっていた。 川嶋社長は、同電鉄鉄道営業部長や監査役などを歴任し、２０１２年６月に神鉄バスの社長に就任した。

東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。 　和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。 　センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。 　弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳未満は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだ