【台北・大谷麻由美】台湾バナナの卸売価格が先月末から暴落し、農民が窮状を訴える中、中国政府が産地に乗り込んで大量のバナナを購入し、台湾の「農民救済」に乗り出した。中国への警戒感が強い野党・民進党の地盤である台湾南部の農民に対し、バナナ購入という「善意」を示すことで、将来の統一に向けた布石を打つ狙いがありそうだ。 中国側は、台湾の馬英九総統が状況を把握する前に大量購入していた。馬総統は「なぜ（農民は）先に言ってくれなかったのか」と嘆いたが、民進党は「（総統の）反応が鈍い」と批判している。 台湾バナナは高温続きで収穫量が急増。卸売価格は２月の１キロ約３６台湾ドル（約１０１円）から今月は約１３台湾ドル（約３６円）まで下落。こうした中、中国国務院台湾事務弁公室の鄭立中副主任が８日に訪台し、南部を訪問。高雄市と屏東県のバナナ２００～３００トンの緊急輸入を即決した。 地元の農業協同組合関係者によると、

印刷 関連トピックス原子力発電所佐賀県庁での抗議行動には俳優の山本太郎さん（中央）も参加した＝佐賀市 　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開に反対する市民が１１日、佐賀県庁内で抗議行動をした。政府が打ち出した安全性評価（ストレステスト）の実施に反発。古川康知事との面会を求め庁舎内になだれ込むなど、一時は騒然となった。 　市民団体の呼びかけで２００人以上が参加。俳優の山本太郎さん（３６）も駆け付け「今使っている電力がたくさんの人の命を犠牲にしているのなら、僕は使いたくない」と訴えた。 　市民らは庁舎内に入り、応対した県原子力安全対策課の職員に「子どもたちの未来を考えて再稼働しないで」「脱原発の議論を始めてほしい」などと訴えた。 関連リンク九電、佐賀県説明会にも動員　社内調査判明、８日開催分(7/10)原発再稼動、新安全確認手順が前提　３閣僚が一致(7/9)番組周知を九電前副社長が求める　玄海

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

全裸で民家のインターホンを鳴らしたとして、奈良県警田原本署は１１日、公然わいせつの疑いで同県田原本町八尾の会社員、立川将容疑者（４３）を逮捕した。「裸を見せつけたかった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は６月３０日午後３時１５分ごろ、全裸で自宅近くに住む主婦（３６）宅のカメラ付きインターホンを鳴らし、下半身を見せるなどわいせつな行為をしたとしている。　同署によると立川容疑者と主婦は面識があり、「自分好みの女性だったので、裸を見せつけたかった」と供述。立川容疑者は６月３０日、同町内のコンビニ店駐車場で別の女性に抱きついたとして、県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていた。

熊本県水俣市の宮本勝彬市長は２６日、福島第１原発事故の避難者への偏見や差別について、「水俣病の経験と重なり合う部分が多く、心配でならない」として正確な情報の共有を訴える国内外向けのメッセージを発表した。 １９５６年に公式確認された水俣病は健康被害にとどまらず、被害者や水俣市民すべてが強い偏見や差別にさらされた。当初は「奇病」と呼ばれ、就職を断られたり婚約を解消されたりした。 メッセージは「避難者への差別や偏見を知り、水俣市民は心を痛めている。放射線は怖いものだが、事実に基づかない差別や中傷はもっと怖く悲しい。水俣病のような経験を繰り返してはならない」と訴えた。【西貴晴】

印刷 関連トピックス原子力発電所 　山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、１２、１３日に秋田市で開かれる全国知事会議で、原発依存からの脱却と太陽光など代替エネルギーへの転換を訴える「卒原発」を共同提言する。原発の安全性に不安が広がるなか、国に対しエネルギー政策の転換に向けた規制緩和や財政措置を求め、他の都道府県知事にも賛同を呼びかける。 　提言は、電力供給の約３割を占める原発の即時停止は「現実的でない」としつつ、放射性廃棄物の処理や放射性物質の環境リスクなどの問題点を指摘。「原発への依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」と主張する。そのうえで、太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を加速するため、国に対し法的な規制緩和や財政的な支援を求めている。 関連リンク滋賀・嘉田知事「卒原発」訴え　「安全は信じられない」(6/21)「将来の脱原発」２人

GPS を利用した地球規模の宝探しゲーム「ジオキャッシング」が原因で英国の小さな町が封鎖される騒ぎが起きたそうだ (BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。 その日はいつもと変わらない朝だったそうだが、とあるカフェのオーナーが怪しげな人物に気づいたという。その人物は手に持った小さなプラスチックの箱を歩道の花壇の下に隠し、携帯電話で誰かと通話しながらその場を去ったという。オーナーは警察に通報、警察はあたり一体を封鎖し、「爆弾」を制御爆発させるべくロボットを出動したとのこと。しかし箱は爆弾ではなく、ジオキャッシングの「キャッシュ」と呼ばれる宝箱であったそうで、数時間後には封鎖は解除されたとのこと。現場の責任者だった警察官は「ジオキャッシングに参加する人の楽しみを奪おうなどとは思っていないが、キャッシュを設置する際には、常識をもってその設置場所を考えるようにしてほしい」と話したという

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故で、体内に放射性物質が取り込まれていないかを調べる内部被曝（ひばく）検査が１１日、茨城県の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）で始まった。同じ検査は、放射線医学総合研究所（千葉市）でも６月末から実施しているが、対象が１２０人と限定されていたことから、福島県はＪＡＥＡでの追加実施を決めた。 　この日は、放射線量が比較的高い浪江町の妊婦や子どもら２０人が対象となり、それぞれが自家用車や、県が用意したバスでＪＡＥＡに向かった。避難先の猪苗代町から仮役場がある二本松市に集まった女性（２１）は「妊娠６カ月のおなかの子に（放射線の）影響があるかもしれないから、検査を受けられて安心」と内部被曝検査に期待する。「小さな赤ちゃんがいる友だちもいるので、みんな受けられればいい」と話し、バスに乗り込んだ。 　ＪＡＥＡでは８月末までに、浪江町のほか、同じ

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

印刷 　民主党の大島九州男（くすお）参議院議員が代表者の政党支部「民主党参議院比例区第３７総支部」（福岡県直方市）が２００９年、大島氏の親族や公設秘書（当時＝６月末に辞任）が社長を務める二つの会社に、事務所の家賃や機関紙の製作費などで計５００万円以上支出していたことがわかった。政党支部は政党交付金１千万円を受け取っている。 　公設秘書は政党支部の会計責任者で、同時に２社の取締役だった。しかし、兼職する場合に義務づけられる、参議院への届け出をしていなかった。 　政治資金収支報告書や大島事務所によると、政党支部が、民主党機関紙の作製や配布などの業務を外注したのは「日本サポート協会」。０１年設立の通信教育や留学のコンサルタントをする会社で、当初は前公設秘書が、０９年９月からは大島氏の姉が社長を務める。大島氏の妻も監査役をしている。外注額は計約２６８万円で、「（発注した仕事には）専門性は特にない」

熱中症にかかりにくくなる「暑熱順化」って何？　暑熱順化とは、暑さに体が適応した状態のこと。順化前後で最も違うのは汗腺の働き。順化すると汗腺の機能が高まり、汗が出て行くときに汗腺でナトリウムが再吸収される。その結果、塩分の少ないサラサラの汗がかけるようになる。 【詳細画像または表】 熱中症対策として、今すぐ始めたいのが暑さに体を慣らす「暑熱順化（しょねつじゅんか）」だ。暑熱順化とは、夏の暑さに耐えられる体になること。「かつては誰でも梅雨の間に暑さにさらされ順化したが、冷房のある環境で過ごす人が増えた今は積極的に順化するための対策が必要」と星教授。梅雨明けまでに順化しておけば、熱中症にかかるリスクをぐんと下げられる。 暑熱順化で変わるのはまず汗のかき方だ。「順化すると汗腺の働きが良くなり、汗とともに出るナトリウムの量が減る。その結果、体液バランスが崩れにくくなる」と星教授。 実際、星教

印刷 関連トピックス地震原子力発電所問題となった牛を出荷した畜産農家。牛がえさを食べていた＝１１日午前、福島県南相馬市、林敏行撮影放射性セシウムが検出された牛を出荷した畜産農家でえさや水の管理状況などを調べる福島県職員ら＝１０日、福島県南相馬市、田村隆撮影 　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。 　県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」で、子会社４社にメールを送るよう指示した原子力発電本部の当時の部長（執行役員）、中村明・現原子力発電本部副本部長が１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、部下への指示を公に認めた。 中村副本部長は「メールで（番組周知を）依頼したのは原子力管理部の課長」と答弁。県議に「指示したのは誰か」と追及され「私でございます」と答え、番組周知のメール依頼を認めながらも「部下が軽い気持ちで意見を発信するように書いた」と述べるなど、番組への投稿を求めるなどの具体的な指示は部下による独断だったと強調した。また、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」と述べるにとどめた。中村副本部長は４日の同特別委でやらせメールを否定していた。【福岡静哉】

０５年に自殺した航空自衛隊浜松基地（浜松市）所属の男性３等空曹（当時２９歳）の遺族が「自殺は先輩隊員のいじめが原因」として、国と当時の先輩隊員に約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判長は国に８０１５万円の支払いを命じた。 原告側弁護士によると、自衛官の自殺をめぐる同種の訴訟で国の賠償責任を認めたのは、自殺への責任を認めた０８年８月の福岡高裁判決（確定）と、いじめへの責任に限定して認めた今年１月の横浜地裁判決（遺族側が控訴）に続き３例目。 訴状などによると、浜松基地第１術科学校に所属していた３等空曹は、９５年の入隊以降約１０年間、配属先で先輩に当たる２等空曹から、仕事上のミスなどを理由に殴るけるなどの暴行を受けた。また「反省文１００枚を書くか、辞表を出せ」「死ね」「やめろ」との暴言を繰り返し浴びせられるなどのいじめを受けてうつ状態になり

経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で原発のストレステスト（耐性検査）に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。　ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。　さらに「震災から４カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め

家具大手イケアの日本法人は９月末、仙台市泉区に小型店を出店すると１１日発表した。東日本大震災からの生活再建を目指す需要が高まっているためで、仮設店として３〜５年の営業を予定している。 　イケアは通常、土地を購入して店を出すが、今回は出店を急ぐため賃貸契約にした。小型店を出店するのは「グループでは世界的にも異例の対応になる」（広報）としている。 　店は約２千平方メートルで、国内にある通常の店（約４万平方メートル）の２０分の１程度。キッチン雑貨や家具など、当面の需要が高い約６００品目に絞って販売する。出店期間については「営業してみて、ニーズをみながら判断したい」としている。

三浦半島活断層 危険性高まる 7月11日 19時38分 政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の影響で、神奈川県の三浦半島の活断層では地震の危険性がこれまでより高くなっているおそれがあると発表しました。地震調査委員会は、今後も広い範囲で地震に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会は、１１日に開いた定例の会合で、３月の巨大地震による国内の地震活動への影響について検討しました。発表によりますと、巨大地震のあと、本州の東側の地盤がゆっくりと東へ動く地殻変動が続いているために、神奈川県の「三浦半島断層群」と呼ばれる活断層では、地震の危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるということです。地震調査委員会は先月、巨大地震の影響で、▽三陸沖から房総沖にかけての海域では津波を伴う大きな地震のおそれがあるほか、▽宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、▽長野県の「牛伏寺断層」、▽それに埼玉

枝野官房長官は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各地で節電のため行われている夜間の街路灯消灯により、犯罪が増加した事実はないとの調査結果を明らかにした。 犯罪件数は、全国と東京都内、東電、東北電力管内についてそれぞれ集計した。枝野氏は夏場の節電が始まって以降、「一時期の例外を除き、ひったくりを含む犯罪件数は昨年と比べて減少している」と説明。理由については「国や自治体は、防犯や交通安全の配慮が必要な個所は消灯対象から外している」と指摘した。 街路灯の電力使用量は、東電、東北電管内で昨年と比べ４～５％が減少しており、街路灯の消灯が進んでいると見られている。

宮城 仮設住宅で孤独死相次ぐ 7月11日 19時38分 宮城県の被災地の仮設住宅で、独り暮らしの高齢者が、誰にもみとられないまま、脳内出血や心臓病とみられる症状で相次いで亡くなっていたことが分かりました。今回の震災で、仮設住宅での孤独死が明らかになったのは初めてで、被災者の孤立を防ぐ対策や健康管理の在り方が改めて問われる事態となっています。 独り暮らしの高齢者が亡くなっていたのは、宮城県の名取市と塩釜市の仮設住宅です。このうち、名取市にあるおよそ１８０戸の仮設住宅では、先月１１日の午前、独り暮らしの８１歳の女性がトイレで倒れて亡くなっているのを訪ねてきた親戚が見つけました。死因は脳内出血の疑いで、前の日に亡くなったとみられています。女性は震災のあと２か月半にわたって避難所で暮らし、健康診断で高血圧と指摘されていました。亡くなる２週間ほど前に仮設住宅に移りましたが、住民によりますと、住民がお

地上デジタル放送への完全移行が２４日に実施されると、ラジオでテレビ音声を聞くことができなくなるため、視覚障害者らが困惑している。全日本視覚障害者協議会（全視協）の山城完治総務局長は「国策のためにテレビから置き去りにされ、寂しい」と肩を落としている。 視覚障害者の多くは、テレビ音声を受信できるタイプのＦＭラジオを愛用してきた。ラジオでテレビ音声を聞けるのは、テレビがアナログ放送だったためで、地デジ化でアナログが停止されると受信不能になる。 厚生労働省の調査では、視覚障害者の情報入手手段の１位はテレビで、６６・０％（複数回答）に達した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新

印刷 関連トピックス地震ＪＲ高知駅前にようやく集結した３志士像＝ＪＲ高知駅前 　土佐勤王党結成１５０年を記念し、ＪＲ高知駅前で９日、坂本龍馬、武市半平太、中岡慎太郎のプラスチック像（台座を含め８．３メートル）がスモークの中から登場した。 　高知県は当初、名勝桂浜の龍馬像脇に２像を置く予定だったが、批判が相次いだ。２像を６メートル後ろに下げる案の発表後、東日本大震災が起きて一時延期に。尾崎正直知事は「すったもんだしたけど、気持ちが一つになった」。だが、駅前に置くのはイベント期間の来年３月末まで。その後、像の行き先は未定だ。

栃木県壬生町に地名として残る「おもちゃのまち」にちなんで、おもちゃを使った街おこしをしようと、同町の若手職員の有志が「壬力(みりょく)隊」を結成した。 壬力隊はアニメ「機動戦士ガンダム」の人気にあやかりたいと、アニメに登場する巨大ロボット「シャア専用ザク」の実物大の立像を作ることを目標にしている。 同町には、プラモデルやブリキのおもちゃなどを作る工場が集まっていた地域があり、地名も「おもちゃのまち」と付けられている。ほとんどの工場はすでに撤退してしまっているが、同町職員の高山浩さんらは「地名は町の財産の一つ。おもちゃを通した街おこしをしよう」と、約３０人で６月に壬力隊を発足させた。 「シャア専用ザク」は、主人公アムロのライバル「シャア・アズナブル」が乗る赤いロボットで全長約１８メートル。昨年１２月の町議会で、議員から「町の活性化のため、実物大のシャア専用ザクの像を設置できないか」との質問が

埼玉県は、２０１０年に救急車で運ばれた重症患者２万２３５３人のうち、受け入れ先の医療機関が決まるまでに３回以上断られたケースが、前年比３２・１％増の２２９６人で、うち１４０人は１０回以上断られていたとの調査結果を発表した。 搬送患者の総計は前年比９・９％増の２３万８９１３人で、過去最高。うち重症患者は８・８％増、産科・周産期患者は３５・０％増の１１８１人、小児患者は２・７％増の２万２６１０人だった。３回以上断られたのは、産科・周産期患者で１０５・８％増の７０人、小児患者が１４・１％増の１３５２人だった。 断られた理由は、重症患者の場合、「手術中・患者対応中」が２３・７％で最も多く、「ベッド満床」２２・３％、「処置困難（問題の症状に対処できる医師や設備がない）」２０・０％と続いた。 救急車利用者の増加原因について、市町村などの消防本部に聞いたところ、「熱中症患者」「高齢患者」「緊急性の低い利

印刷 関連トピックス地震震災前の海辺を走る三陸鉄道の列車＝「おらほの鉄道」の一場面から、日本映画大学提供無人駅の掃除を毎日続けた８０代の夫婦と１両編成の列車＝いずれも「おらほの鉄道」の一場面から、日本映画大学提供「震災２日後、母からの家族の無事を知らせるメールを見てほっとしたら、出演者の安否が気になりました」と語る鈴木宏子さん＝東京都新宿区、斎藤写す三陸鉄道の復旧状況 　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道。震災約３年前の沿線の人々やのどかな風景を描いたドキュメンタリー映画を川崎市麻生区の日本映画学校（現日本映画大学）の当時の在校生が撮影していた。被災地支援のため、２５日に川崎市でチャリティー上映会が開かれる。 　映画のタイトルは「おらほの鉄道〜三鉄沿線奮闘記」。同校の卒業制作として、岩手県山田町出身の鈴木宏子さん（２４）が、同級生２人と２００８年２月に完成させた。同県宮古市の

印刷 関連トピックスJAL１９９６年に出版された「雪解けの尾根」と、２０１０年８月出版の「風にそよぐ墓標」 　日本航空ジャンボ機墜落事故を題材に、ノンフィクション作家・門田隆将氏が昨年出版した「風にそよぐ墓標」（集英社）の複数の記述が、１９９６年に出版された遺族の手記（著書）に酷似していることがわかった。 　門田氏側は「承諾を得て参考にした。盗用ではない」としているが、遺族側は「承諾していない」と抗議。著作権を侵害されたとして訴訟を起こす構えだ。 　抗議しているのは、事故で夫を亡くした大阪府茨木市の池田知加恵さん（７８）。事故から１１年後の９６年に「雪解けの尾根」（ほおずき書籍）を出版。一方、「風に――」は昨年夏、門田氏が複数の遺族を取材して出版した。 　池田さん側が「酷似」と指摘するのは計２６カ所。たとえば池田さんの家族を取り上げた部分で「不安と疲労のために、家族たちは“敗残兵”のように

姫路工－氷上西戦のスコアボード。１イニングの得点が１９点以下しか表示できないため、４回の３３点は「１９」となり、総得点も「５７」に 全国高校野球選手権の兵庫大会１回戦が１０日行われ、姫路工が５６長短打を放ち７１―０で氷上西を下した。 ７１得点は兵庫大会の最多得点記録。 姫路工は四回に３３点を挙げたが、電光スコアボードには、１イニング２０点以上を表示できないため、得点が表示されないハプニングもあった。 氷上西ナインは「気持ちが切れそうになったが、『最後まで諦めるな』というスタンドの声援に支えられた」と戦い抜いた。 過去には１９９８年の青森大会で、東奥義塾が１２２点を挙げた試合などがある。

■編集元：ニュース速報板より「「パケット定額」破綻」 1 中国住み （美楽加油!） ◆0AyEq578t2 (埼玉県) :2011/07/10(日) 15:04:59.44 ID:AvAa60hG0 ?PLT(12500) ポイント特典 ベライゾンがスマートフォンの通信料金を従量制に、爆発するトラフィックによって定額料金が破綻 米ベライゾン・ワイヤレスは7月7日より、スマートフォン向けのデータ通信プランで定額料金制を廃止し、すべて従量課金へと移行した。 新しい料金プランでは、最低料金だと転送量が2GBの30ドルとなり、これを越えた分については1GBごとに10ドルとなる。 ヘビーユーザーに対しては、5GBまでで50ドル、10GBまで80ドルという、上位プランも用意されている。 米国ではすでにAT&Tが定額制を廃止し従量課金制へと移行していたが、ベライゾンがこれに追従したことで、米

印刷 使い終えた陶磁器食器を５０％配合したリサイクル食器の試作品廃食器を５０％配合したリサイクル食器を持つ開発者の立石賢司・主任研究員＝岐阜県多治見市星ケ台３丁目の県セラミックス研究所 　使い終えた陶磁器食器を５０％も含むリサイクル食器を、岐阜県セラミックス研究所（同県多治見市）と地元の製陶業者とが開発した。従来の配合率２０％のリサイクル食器よりも窯で焼く温度（焼成温度）が低くていいため、燃料や二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅な削減にもつながった。 　この研究所は陶器の「美濃焼」の産地にある県の研究機関で、２０００年に使用済み陶磁器食器（廃食器）を原料に２０％配合した食器の製品化に成功。その後も、配合率を高める研究・開発を進めてきた。 　リサイクルされるのは、多治見市のほか、北海道や東京都、奈良県などから運ばれる廃食器。土岐市の業者に運び込んで粉砕している。その後、陶磁器用の粘土に混ぜる。 　配

（英エコノミスト誌　2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け

１８９６年の明治三陸地震など過去の大地震で津波被害を受けた後に高台移転した地域のうち、東日本大震災でも津波で被災した地域が、岩手、宮城両県で少なくとも２１あったことが１０日、分かった。中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で内閣府が明らかにした。 河田座長は今回も被災した地域は前回の移転先の標高が１０メートル程度の所が多かったと分析。高台移転する際の課題について「最大規模（の津波）を視野に標高を求めなければならず、従来の市街地に近い所でと妥協すると大きな被害につながる」と指摘した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神