日本経団連の御手洗冨士夫会長が２４日の自民党大会を欠席することになった。同党は出席を前提に式次第を作成していたが、２１日午前に欠席の連絡が入った。御手洗氏が０６年の会長就任後、自民党大会を欠席するのは初めて。経団連は「会長を務めるキヤノンの社業で週末に上海出張が入ったため」と説明するが、「政権与党に配慮したドタキャン」（自民党関係者）との見方も出ている。 政権交代後、経団連は自民党一辺倒だった従来の姿勢の転換を迫られている。御手洗氏は１６日に開かれた民主党大会に招待されず、自民党大会だけに出席する形になるのを嫌ったとの指摘もある。 前任の奥田碩氏は、小泉政権時代に１回欠席したことがあるという。２４日は経団連副会長が代理として出席する。 自民党は党大会に東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏を招いて話題作りを狙っているが、御手洗氏の欠席は経団連の「自民離れ」を印象づけ、痛手になりそうだ。【木下

２１日午後４時３０分頃、岡山県新庄村の真庭署新庄駐在所で、同駐在所に勤務する巡査部長（５５）の高校１年の長男（１６）が、自室のベッドで頭から血を流して死亡しているのが見つかった。 長男の手元には巡査部長の拳銃があった。岡山県警は長男が自殺した可能性があるとみて調べている。 県警によると、拳銃は通常、保管庫に鍵を掛けて保管するように決められており、当時の管理の状況などについて巡査部長から事情を聞いている。 同駐在所は鳥取県境の南数キロにあり、近くには村役場や中学校などがある。村内で唯一の駐在所。

国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は２０日、０７年に公表した４次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が３５年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。 誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第２作業部会」担当部分の一部。環境ＮＧＯ（非政府組織）世界自然保護基金（ＷＷＦ）の０５年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、３５年ごろまでに消失する」と指摘していた。ＩＰＣＣは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。 また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。ＩＰＣＣが消失の時期を「２０３５年」としたのは「世界全体の氷河は２３５０年ごろに（現在の）５０万平方キロメートルから１０万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤っ

民主党の伴野豊副幹事長が２１日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関する一部報道を「誤報ではないか」とただす場面があった。だが、千葉景子法相は「（法務省側が）誤報だと回答したことはないと承知している」とあっさり否定。小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった。　伴野氏が取り上げたのは、読売新聞の２０日付夕刊が報じた「小沢氏　４億円不記載了承」「石川容疑者が供述」との見出しがついた記事。逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が小沢氏の事件関与を供述したという内容だった。　伴野氏は質問の冒頭で突然、「非常に重要な情報を確認したい」と述べ、「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという。もし誤報なら読売新聞に抗議していただけないか」と述べた。　伴野氏は、千葉氏が否定しても「いずれにしても、当局にしっかりと調査してほしい」とクギを刺した

衆院予算委員会で谷垣禎一・自民党総裁（左下）の質問に答える鳩山由紀夫・首相（右）＝21日午後1時6分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」と述べた。

駐輪場荒らしを繰り返したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、解体工の少年（１６）ら、いずれも東京都足立区在住の１６歳の少年少女４人を逮捕した。今後、別の無職少女（１６）についても、同容疑で書類送検する予定。　同課によると、少年らは「足立メンツ」という窃盗グループを名乗っており、「昨年６月ごろから賽銭（さいせん）泥棒や事務所荒らしなどを約６０件やり、８０万〜１００万円稼いだ」と容疑を認めている。　解体工の少年は「１４歳のころ、親の知人だったプロの泥棒からテクニックを学んだ。（泥棒を描いた）映画『オーシャンズ１１』を思い描きながら、犯行に及んでいた」と話しているという。　逮捕容疑は、昨年１２月６日午前５時２０分ごろから７時半ごろにかけ、同区西竹の塚の駐輪場管理事務所で、現金約３９万５千円などを盗んだなどとしている。　同課によると、５人はドライバーで事務所のドアをこじ開けて入り、事務所内に保

愛媛県警新居浜署が平成２１年に同署管内で万引をしたとして窃盗の疑いで摘発、補導した少年約４０人の実名などを、同署員がことしに入ってホームページ（ＨＰ）を更新した際に誤って閲覧できる状態にしていたことが２１日、県警への取材で分かった。　県警監察官室によると、市民からの通報で判明した。数日間にわたり見ることができる状態になっていた。

福岡市・天神の健康器具販売会社「毎灸(きゅう)」が高齢者を対象に「どんな病気にも効く」と宣伝し、お灸の効果があるとされる温灸器（温熱医療機器）を売りつけていた疑いが強まり、福岡県警が同社を薬事法違反（誇大広告）容疑で家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 ２００７年にも同社の関連会社が、虚偽の説明をして温灸器を販売したとして、香川県から行政処分を受けている。福岡県警は高齢者を狙った悪質商法の疑いがあるとみて、同社員らの立件を視野に捜査を進めている。 捜査関係者らによると、同社は一昨年から昨年にかけ、福岡、熊本両県の７０歳代の女性に対し、「糖尿病も治る」「どんな病気にも効く」などと大げさに効能を説明し、温灸器を販売した疑いが持たれている。 同社は「テレホンアポインター」として、女性をパートで雇っており、九州各地の高齢者宅に次々と電話をかけ、販売勧誘するよう指示していた。相手が

東京都板橋区は愛犬の名前などを記載した犬の「住民票」を発行する。２５日から区保健所の窓口で、登録済みの犬を対象に無料で受け付ける。 犬の登録率や狂犬病の予防接種率を向上させるのが狙いで、区は「飼い犬を対象にした住民票は、全国でも珍しいのではないか」としている。 区内には約５万匹の飼い犬がいるが、登録されているのは約１万７千匹。住民票は名前や写真、生年月日、種類などを記載。狙い通りにいくかどうか。 【関連記事】 ・ はや５０万人超が訪問　神戸の鉄人２８号に市民証 ・ 「家族連れて帰ってきて」釧路市がクーちゃんパネル設置 ・ 非常食持つゆるキャラ…「さばトラななちゃん」小浜市が公認 ・ らきすた一家が住民登録　幸手市で住民票発売 ・ 住民票に「銀河鉄道９９９」　東京・練馬区、作者も協力

朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。　記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。　このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

【北京＝峯村健司】北朝鮮指導部が有事に備え、中国との国境に近い白頭山の招待所に臨時司令部を設置している可能性が高いことが、香港に拠点を置く軍事シンクタンク・漢和情報センターの調べでわかった。衛星写真と複数の情報筋の話から分析した。 　平壌にある人民武力部の地下施設には、脱出用とみられる１０機以上のヘリコプターの格納庫もあるという。 　同センターによると、白頭山招待所は標高約２７００メートルの山間部に位置し、特殊部隊でなければ接近が難しく、難攻不落の拠点となる。近くにある空港と地下通路で結ばれており、最近はヘリの格納庫も新たに整備された。 　金正日（キム・ジョンイル）総書記の招待所の中では最大規模で、地下施設も完備。中国吉林省とも鉄道や道路でつながり、国外に最も脱出しやすい立地条件を備えていると指摘している。 　さらに、平壌にある金総書記の執務室や官邸、人民武力部の建物などを衛星写真で分析。

見つかった隕石「ユレーライト」＝１０日、南極・セールロンダーネ山地のバルヒェン、中山写す南極・セールロンダーネ山地のバルヒェンで見つかった鉄隕石＝５日、中山写す 　【南極・セールロンダーネ山地＝中山由美】５１次南極観測隊の隕石（いんせき）隊８人が、セールロンダーネ山地（セルロン）で探査を始めて１０日余り。これまでに５００個近い隕石を発見した。貴重なユレーライトや鉄隕石などもあり、予想を上回る成果をあげている。 　隕石は、日本に持ち帰った後、国立極地研究所などで解析する。隕石は４６億年前に太陽系とともに生まれ、変化していない。南極に降ったのは数千年から１０万年前で、極地研などは、太陽系の誕生と成長の謎を解くカギとなると期待している。 　隕石隊が、セルロンのバルヒェンにベースキャンプを置いたのは今月３日。昭和基地から約５００キロ西に離れた標高約１２００メートルの高地で、季節は夏だが、気温は零下

強い力で伸縮しても元に戻り、大半が水でできたゲル状の新素材を、相田卓三東京大教授（超分子化学）らが開発した。硬さはこんにゃくの５００倍といい、石油由来のプラスチックに代わる素材として医療や環境分野での利用が期待できる。２１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 新素材は「アクアマテリアル」と命名した。 研究チームは、水に、化粧品や歯磨き粉の吸着剤に使う市販の粘土鉱物を入れ、紙おむつの吸湿剤「ポリアクリル酸ソーダ」を添加。その上で医療用の高分子有機物を改良した物質「Ｇ３バインダー」を加えると、数秒で透明なゲルができた。ポリアクリル酸ソーダとＧ３バインダーが、ナノメートル（ナノは１０億分の１）級の粒子でできた粘土をつなぎ直すことで固まるという。 成分は９８％が水、粘土２％弱、新開発の化合物０．２％以下で、グミキャンディーのような手触りがある。強度は美容整形に使われる既存のシリコンゴム程度で、粘土

コンビニの店頭では、５００円台の弁当も続々と登場している＝東京都中央区　　 　コンビニエンスストア業界の苦境が際だってきた。スーパーなどとの間で低価格競争が強まり、客１人あたりの購入金額は、昨年１２月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。歯止めをかけようと、逆に「高級商品」を打ち出す動きも目立っている。 　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国のコンビニ１１社の２００９年の売上高（全店ベース）は、前年比０．６％増の７兆９０４３億円とほぼ横ばい。特徴的なのが年後半の落ち込みだ。前半は「タスポ」カードがなくてもたばこが買えることもあって来店客や売上高は増えたが、７月以降の客数は伸び悩み、売上高は毎月、前年を下回っている。 　タスポ効果が薄れた以上に各社が問題視するのが、客１人あたりの購入金額だ。０９年は前年比２．２％減の平均５７８．４円。下落幅は００年と並んで過去最悪だ。「２０

ワシントンの連邦政府ビルで２０日、税関連の大統領令の署名式典に臨むオバマ米大統領＝ＡＰ 　【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領は２０日、就任から１年を迎えた。オバマ氏は、同日午前、ホワイトハウスでバイデン副大統領と共に、定例の情報機関のブリーフィングを受けるなど、日常の業務を淡々とこなした。 　ただ、１周年を迎えたオバマ氏にとって、前日１９日にあったマサチューセッツ州での連邦上院補選は、手痛い敗北となった。共和党のブラウン同州議会上院議員が、民主党のコークリー同州司法長官を破り、民主党が４０年以上にわたって守ってきた議席を奪取。共和党側は「ブラウン氏のメッセージは、民主党の指導力のなさへの解決策を求める無党派の有権者の心にはっきりと響いた」（スティール共和党全国委員長）などと勢いづいている。 　オバマ氏にとって、この選挙結果は、単なる敗北にとどまらない。議会運営に直接影響を受けるからだ。

ＡＰ通信によると、ギリシャの首都アテネ中心部の内務省前で２０日、売春婦らでつくる組合のメンバー約１００人がデモを行い、売春宿での仕事を認めるよう要求、組合代表と会談したラグーシス内相は要求を検討すると約束した。　同国では売春は合法化されているが、認められているのは街娼（がいしょう）だけで売春宿での仕事は認められていない。売春宿で多くの売春婦が逮捕され、犯罪に巻き込まれる可能性が高い街娼をすることを余儀なくされているという。（共同）

道路交通法というのは、私たちの生活に最も身近な法律の一つだが、その内容はあまりに複雑怪奇で、素人がちっとやそっとかじっただけでは全く理解出来ない。それどころか本職の警官ですら勘違いしていることが多々あるという恐ろしい法律である。 たとえば、下図のように交差点の左端が左折専用車線（レーン）で、かつ横断歩道も自転車横断帯もない場合、直進したい自転車はどこを走るべきか。 今朝フジテレビ系列で放送された「めざましテレビ」[音量注意]の特集「日本困惑道路」では、このような交差点では自転車は直進出来ない、直進するのは違法である、と明言*1していたが、そんなことはない。 道路交通法第三十五条（指定通行区分）にはこう書かれている。 車両（軽車両及び右折につき原動機付自転車が前条第五項本文の規定によることとされている交差点において左折または右折をする原動機付自転車を除く。）は、車両通行帯のもうけられた道路に

南極海で第２昭南丸と衝突し大破した米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号（手前）＝６日（ロイター） ■鯨殺反対、でもテロはダメ／南極海は豪州領ではない！／ｓｅａ　ｃｈｉｃｋｅｎに改名したら　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号と、日本の調査捕鯨団の監視船「第２昭南丸」の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。ＳＳの行為に対する批判が多数を占める一方、調査捕鯨に批判的な各国政府とは異なる見解を示す“本音トーク”や、それぞれのお国柄を反映したコメントもみられ、アクセスが殺到している。　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には事故があった６日以降、日本鯨類研究所が撮影した現場の映像やニュース映像が続々と投稿された。再生回数は多いもので９２万回（２０日

大阪市が、係長級と係員の給料の最高額を引き上げることで、長年務めた職員に事実上１ランク高い給料を払っていたことが、総務省の調査でわかった。同省の別の調査では、大阪府など２１９自治体で係長級職員の給料を課長補佐級にかさ上げする「わたり」が見つかったが、大阪市は含まれていなかった。今回わかった市の事例について、同省は「隠れわたり」と指摘し、改善を求める方針だ。 　市によると、課長代理級に課長級の給料を、係員の一部に係長級の給料を支払う「わたり」は、２００６年度まで行われていた。０７年の市政改革で解消し、役職ごとに異なる給料に変えたはずだった。 　ところが、昇級試験に合格した係員「主務」（行政職の２３％）の月額給料の最高額は４３万１９００円で、１ランク上の係長の中堅クラス以上に相当。係長級（同３１％）も最高額が４５万２５００円で、中堅の課長代理級にあたる。 　総務省が国家公務員と比べたところ、市

「この判決を承服するわけにはいかない」。「つくば風車裁判」の控訴審判決を受けて２０日、記者会見した茨城県つくば市の市原健一市長は厳しい表情でこう述べた。東京高裁の判決は早稲田大に約２億円の支払いを命じた１審東京地裁の判決を変更し、賠償額を約８９６０万円に減額。市側の過失割合も１審の３割から７割へと大幅に重くした。同市は最高裁へ上告する方針だが、予想もしなかった厳しい判決に市幹部には怒りと困惑が広がっている。（篠崎理）　判決では、「早大は風力発電機導入のための調査や計画の具体化に関して適切な指導や助言すべき義務を怠った」など、早大側の一定の責任を認めた。一方、同市に対しては「交付金を得られることが判明するやコンサルタント会社が根拠も示さず作成した原案を格別な検証もないまま採用した」などと指摘。「早大より格段に重い過失がある」と結論づけた。　これに対し、市原市長は「市の担当者に深い専門性や知識

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。

民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。

衆院本会議に臨む小沢一郎・幹事長。左は羽田孜・民主党最高顧問＝19日午後2時8分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 【ロンドン＝木村正人】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日付の社説で「小沢氏の破滅」と題し、１９９３年に政権交代を実現したものの、当時新生党代表幹事だった小沢一郎・現民主党幹事長に翻弄（ほんろう）され、９カ月という短命に終わった細川政権と同じ歴史を繰り返すべきではないと訴えた。　同紙は「小沢氏が“壊し屋”として知られるのは故あってのことだ」と述べ、「選挙の神様」と呼ばれる小沢氏は先の総選挙を仕切り自民党を「破滅」に追い込んだが、今度は自らの金銭スキャンダルで民主党に「破滅」をもたらしつつあると指摘した。　社説は民主党支持率がこの数カ月で７０％から４５％に急落したことにも言及。小沢氏には旧態依然とした金権政治の臭気がとりつき、民主党のイメージを大きく損なっているとした。

美人すぎる市議・藤川優里氏が自民から出馬へ 参院選比例代表に自民党から出馬することが濃厚になってきた藤川市議（左）。“美しすぎる市議”が国政に羽ばたくか（写真は２００９年夏） “美人すぎる市議”として注目を集める、青森・八戸市議会議員の藤川優里氏（２９）が、今夏の参院選に自民党の比例代表で出馬する方向で調整していることが１９日、分かった。関係者によると、優里氏と、優里氏の父で元市議の友信氏が、八戸市出身で親交がある大島理森幹事長（６３）と、すでにこの件で話し合いを持ったという。優里氏が２４日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で行われる、自民党の党大会に出席することも判明。女性局の若手代表として登壇し、アピール文を読み上げるという。 “ゆりたん”が、窮地の自民党を救うのか―？複数の地元関係者によると、今月中旬、自民党の大島幹事長が優里氏の父・友信氏と会談。その席で、大島氏は、７月の

長野電鉄に譲渡された小田急電鉄の特急ロマンスカー１００００形 　小田急電鉄（東京都）の特急ロマンスカーの２車種で、車両の連結部分の金属に複数の傷が見つかり、同社は計５編成の運転を休止した。長野電鉄（長野市）が使用する同型車両の２編成も検査のため運転を中止した。両社は別の車両で代替し、運行ダイヤへの影響はないという。国土交通省は小田急に原因調査を指示した。 　国交省や両社によると、傷が見つかったのは小田急の７０００形ＬＳＥの３編成と、１００００形ＨｉＳＥの２編成。いずれも、車両の連結部分の下部に台車（連接台車）が設置されている。 　カーブなどで台車と車両の連結部分の金属柱がこすれる構造上の問題があった可能性や、２０〜３０年前に運行を始めたので金属の老朽化が生じた可能性などがあり、原因を調べている。傷の長さは最大で７．５センチで、深さは正確に計測できていない。同省は、「傷が深ければ走行に危険が

「体が動かなくなる」「家から出られなくなる」などの理由で会社を休職し、その後、退職してからも、再就職できないまま引きこもってしまう人たちが増えている。 ある一部上場企業の50代前半の部長は、朝の重役会議で、1週間の営業報告をしようと大勢の前で話し始めたとたん、30秒くらいで動悸が激しくなり、緊張で声が上ずって、話がしどろもどろになった。結局、話がまとまらずに、自分でもいたたまれなくなって、途中で発言を辞めてしまう。大失態だった。 元々、人前で注目されるのが怖くて、会議の席ではなるべく発言することを控えていた。しかし、ここまでひどく緊張したことはなかったという。 その後、部長は役員に叱責され、ひどく落ち込んで、会社を退職していった。 20代後半の会社員は、職場で「うつ」になって休職。上司から「完全に治ってから、出てこいよ」と言われたが、もうダメかなと思い、１年後に退職した。その後、何とかしな

【ニューヨーク＝丸石伸一】米有力紙ニューヨーク・タイムズは２０日、同社のホームページで閲覧できるインターネット上の記事を２０１１年初めから一部有料化する、と発表した。赤字体質から抜け出す方策の一つとして、新聞購読料収入に次ぐ「第２の収入源に」と期待している。 　発表によると、月ごとに無料で読めるネット記事の本数を制限し、上限を超えると課金する。詳細は今後数カ月内に明らかにするとしており、今年中にシステム開発とホームページを刷新する準備を進める。同社は以前もネット上の一部記事を有料にしていたが、０７年９月に無料に戻した。 　米新聞業界はネットの普及などで業績が悪化している。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収した「メディア王」ルパート・マードック氏がネット記事の有料化を拡大する方針を打ち出し、他社の追随が始まっている。

■編集元：ニュース速報板より「愛知県が30歳未満には酒も女もネットも禁止にする計画案発表」 1 包装紙(神奈川県) :2010/01/20(水) 23:38:38.80 ID:ZmdFHlVV● ?PLT(12073) ポイント特典 あいち子ども・若者育成計画2010（仮称）（案）に対する意見の募集について http://www.pref.aichi.jp/0000028843.html 平成22年1月20日（水）から2月19日（金）まで 子ども・若者の範囲は、０歳からおおむね30歳未満とします。 http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000028/28843/gaiyou.pdf 答申案の重要なポイント ○子ども・若者の範囲の定義（0～30歳） ○インターネットの利用による有害情報の閲覧等の防止 携帯電話等のフィルタリ