１０月３０日、アイスランドではマクドナルドの最終営業日前に大勢の人々が行列を作った。写真は昨年８月、米カリフォルニア州の店舗で撮影（２００９年　ロイター/Fred Prouser） ［レイキャビク　３０日　ロイター］　米ファストフード最大手のマクドナルド＜MCD.N＞は、金融危機の影響で採算が取れなくなったとして、アイスランドでフランチャイズ展開する店舗を１０月末で閉鎖すると発表しているが、同国では最終営業日を控えた３０日深夜、大勢の人々が行列を作った。 同社が２６日に撤退方針を発表して以降、国内の全３店舗では大混雑が続いている。 列に並んでいた２８歳の男性は、「この景気ではしばらく海外旅行にも行かないだろうし、ビッグマックを食べる最後のチャンスだ」などと語った。 【関連記事】 ・ 米マクドナルドがアイスランドから撤退へ、金融危機で採算取れず ・ アイスランド、銀行セクターの再編

一戸建て住宅を借り、密売目的で大麻を栽培していたとして、埼玉県警は１日、韓国籍の無職、金将徳容疑者（２９）（東京都台東区）ら男５人を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕したと発表した。 県警は１０月３１日、男らが借りていた埼玉県草加市など県内３か所の借家を一斉に家宅捜索、栽培中の大麻草計３３６株や乾燥大麻約７０グラム（末端価格約２８万円）などを押収した。 県警は１日、韓国籍の無職、姜幸一容疑者（４９）（同県戸田市新曽南）ら男３人を同法違反（所持）で逮捕したとも発表。姜容疑者宅でも大麻草５７株が栽培されており、県警は、金容疑者ら男５人を中心に栽培した大麻を大量に売りさばいていたとみて、残る男３人との関係や販売ルートなどを調べている。

共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１．８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０．２ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２．９％。　赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８．０％に上った。「よくない」は２４．７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３．３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５．１％だった。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９．４％と「評価する」の２７．０％を上回った。

マンガ評論家の米沢嘉博氏（２００６年死去）の遺族から寄贈された個人蔵書１４万冊のうち、７万冊を収めた明治大学のマンガ専門図書館「米沢嘉博記念図書館」が３１日、東京都千代田区猿楽町にオープンした。 図書館は７階建て。学外の人も１８歳以上であれば有料で、マンガ雑誌や単行本などを館内で閲覧できる。オープンと同時に図書館を訪れた横浜市の大学４年生木村知裕さん（２４）は「今は手に入らない同人誌やマンガを見て、マンガの歴史の変遷を知りたい」と話した。 同大は今後、マンガの原画や家庭用ゲーム機などを幅広く収集し、２０１４年には２００万点以上のサブカルチャー資料を保存する世界最大級の「東京国際マンガ図書館」（仮称）に発展させる予定だ。

ＳＱＭの施設にある蒸発池。水はやや緑色を帯びており、豊富な太陽光を浴びてリチウム濃度が上がっていく＝チリ・アタカマ塩湖、勝田写す　　 　パソコンや携帯電話に加え、電気自動車などの充電式電池の材料として、需要が急増しているリチウム。その資源の８割が集中するとされる南米で、激しい争奪戦が繰り広げられている。世界有数の電池生産国である日本も、獲得に躍起だ。チリの生産現場を訪れた。（アタカマ塩湖〈チリ〉＝勝田敏彦） 　チリの首都サンティアゴから北へ飛行機で２時間。第２の都市アントファガスタから、さらに車で３時間ほど移動すると、５千メートル級のアンデス山脈のすそ野に延々と砂漠が広がる。その中に、アタカマ塩湖が見えてくる。 　広さは約３千平方キロ。鳥取県の面積に匹敵する。塩湖というが、表面に水がある場所は少なく、ほとんどは砂まみれになった岩塩の固まりだ。 　リチウムは、湖の地下十数メートルに潜んでいる

【ニューヨーク＝山中季広】今月３日に投票が迫った米ニューヨーク市長選で、３選確実とみられている現職ブルームバーグ市長（６７）の財力が話題を集めている。投じた自己資金は８５００万ドル（約７７億円）。米選挙史上、これほどの額を自費でまかなった候補者は他にいない。 　ブルームバーグ氏が選挙戦で最も資金を注いだのは広告だ。テレビ広告に３０５０万ドル、ダイレクトメールに１２８０万ドル。今年４月から早々とテレビ広告を流し始め、最終盤の今は連日、視聴率の高いＣＭ枠に登場する。 　世論調査など各種のコンサルタントを雇うのに１１００万ドル。選挙事務所の一つで取った出前のピザ代だけで８８９２ドル（約８１万円）。近所のピザ屋は大喜びだ。 　米国の選挙制度では原則として、自費で選挙運動をする限り、使う額に制限はない。 　「過去の大統領選や連邦議員選、知事選でこれほどの自己資金を投じた候補はいない」とニューヨーク市

西日本で高いイヌの日本脳炎感染率 　全国の飼い犬の４匹に１匹が日本脳炎に感染しているとの調査結果を、山口大の前田健教授らがまとめた。豚から人や犬にウイルスを広げる蚊が、養豚場周辺から市街地まで飛んでいるためのようだ。犬から人には感染しないが、媒介する蚊が身の回りにいて、人への感染拡大の危険性を示すものとして、専門家は注意を呼びかけている。 　西日本に多い日本脳炎は体内でウイルスが増える豚の血を吸った蚊を介して、人などに感染する。犬や人からは蚊を介しても人に感染しない。感染者の発病率は１％以下だが、重症化すると高熱、意識障害を起こす。脳症になると２〜４割が死亡する。感染した犬が発症した例は報告されていない。 　前田教授（獣医微生物学）らは０６〜０７年に４７都道府県の動物病院にかかった犬６５２匹の血液をとり、日本脳炎ウイルスの抗体ができているか調べた。その結果、２５％に抗体があり、感染していた

優勝したタレントのはるな愛さん（中央）＝タイ中部パタヤ、山本写すコンテストで「伝統衣装」を披露するタレントのはるな愛さん（中央）＝タイ中部パタヤ、山本写す優勝したタレントのはるな愛さん（中央）＝タイ中部パタヤ、山本写す 　【パタヤ（タイ中部）＝山本大輔】タイの観光地パタヤで３１日夜、性転換者の美人コンテスト「ミス・インターナショナル・クイーン」が開かれ、ものまねなどで知られる大阪府出身のタレント、はるな愛さん（３７）が日本人として初優勝した。 　０４年に始まったコンテストは、米国での世界大会と並んで「世界一美しいニューハーフ」を決める催しとして知られる。地元タイをはじめ１１カ国１８人の参加者の中で「アピール能力が圧倒的に優れていた」（審査員）ことが受賞理由に挙げられた。 　０７年に続く２度目の挑戦で栄冠に輝いたはるなさんは、「日本では（性転換者は）今も変わり者と思われがちで控えめな人が多い

介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 　介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 　「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 　東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 　政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓

ロンブー淳 芸能界引退、市議選出馬！？　 文化放送の公開収録で政治への思いを語ったロンドンブーツ１号２号の田村淳（右）＝東京・国立市の一橋大 かねてから政治家転身の希望を公言している、お笑いコンビ・ロンドンブーツ１号２号の田村淳（３５）が、地元の山口・下関市議選への出馬を考えていることが３１日、分かった。この日、東京・国立の一橋大で行われた文化放送「ロンドンブーツ１号２号田村淳のＮｅｗｓ　ＣＬＵＢ」（１２日、後９・００）の公開収録で明かした。将来的に国政進出をもくろむ淳は、周囲の状況が整った場合、３０代での出馬の可能性も示唆。そうなれば、芸能活動も制約されることになりそうだ。　　◇　　◇　政治家への転身を思い描く淳が、すでに具体的プランを練っていた。将来的には国政進出を目指すが、第一歩として下関市議での「勉強」を挙げた。　安倍晋三元首相（５５）を輩出した山口４区が地元の淳は「知名度を使って

こんにちはkobeniです！ご無沙汰しております。みなさんお元気ですか？インフルなどかかってませんか？私は、ワーキングマザーとしての最初のひと月が終わろうとしています。息子は、予想どおり何度か熱を出しまして、やっぱり、始めはゆっくりめのペースで行くことが、大事かなあと思いました。 ブログに記事をアップする時は、ある程度、文章としてまとまりのあるものを、と思っているのですが、仕事が始まって、いかんせんインプットの時間も非常に短くなってしまい、なかなか記事を書けずにいました。でも、あんまり更新しないのも寂しいので、最近ハマっているtwitter（一部ブクマ）から、いくつか気になった話題をピックアップして、まとめてみました。 ●「小一の壁」問題について 時短制度が「（子供が）小学校入学前」までしか使えない会社が、けっこうあるようです。子供を産む前は、「きっと小学校に入る頃には、多少は手がかからな

【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。 １１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。 米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現

菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを

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新型インフルエンザの流行拡大で、休日診療を担う各地の医療機関が悲鳴を上げている。 平日と異なり、地域の病院や診療所の多くが休診となるため、患者が集中し、長蛇の列ができることも。各自治体は医師をやりくりして休日当番の医療機関を増強するなど対応に追われている。 ９月下旬から新型患者が急増した東京・江戸川区では原則、日曜と祝日に同区中央の区医師会館に「休日急病診療」を開設し、当番の内科や小児科の医師２人が診療にあたる。１０月１８日からは小児科医を１人増やして３人態勢にした。体育の日の１２日に前年の約５倍の２６８人が受診し、その多くが小中学生や幼児だったからだ。 １８日は区医師会の玉城繁副会長ら３医師が１８５人を診察したが、待合室は患者でいっぱいになり、車の中で待つ人も。昼食を５分で済ませて診察を続けたという玉城副会長は「終わった時は疲労で放心状態になった。今後も患者が増え続ければ、対応しきれるか

東京都世田谷区の京王電鉄・明大前駅。京王本線と京王井の頭線の乗換駅となっているため、通勤・通学の要として利用されている駅だ。そんな明大前駅構内に以前、“湖”があったことをご存じだろうか。その名は「無事湖（むじこ）」。京王電鉄の「無事故」を祈願して命名されたものとみられ、実際は湖と呼ぶにはほど遠い二畳程度の大きさの人工池だった。それが平成１８年の駅ビル開発に伴い、取り壊されてしまった。以来、「事故が増えた」と不吉なうわさが流れているというのだが…。（宮原啓彰）　知る人ぞ知る“都会のオアシス”　複数の京王線利用者によると、伝説の「無事湖」は、明大前駅の井の頭線３番線ホームのやや吉祥寺方面よりにあったという。人工湖でありながら茂みに囲まれ、乗り換え客らの雑踏の中にひっそりとたたずむ姿に心癒される乗客も少なくなかった。　「子供のころから駅を利用していた。電車の待ち時間に池に住む金魚やアメンボなどの

山田宏東京都杉並区区長や中田宏前横浜市長ら「改革派首長」らでつくる政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」は３１日、都内のホテルで設立大会を開いた。同団体は今後、支援者を募るとともに、国の政治の改革を目指して全国的に運動を展開、将来的には新党に発展させたい考えだ。　山田氏は記者会見で、来年夏の参院選について「志民会議の意思を反映する大事な機会で、見過ごすことはない」と述べ、新党を結成して候補者を擁立することも含め、何らかの形で関与する意向を表明した。　大会では、「税金の安い活力あふれる国」「信頼される外交国家」など５項目からなる「志民憲章」を採択。運動を展開する「志民運動本部」と政策研究や政治活動を行う「政策委員会」（山田委員長）を設置した。

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。 名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と

「障害者」という言葉の印象にマイナスイメージがあるとして、吹田市は市の印刷物や広報紙などに「障害者」に替わる新しい呼称を使用することを決め、募集を始めた。呼称を選考する市民委員２人もあわせて募集する。　吹田市では「害」という言葉のマイナスイメージを緩和するため、今年２月から「障がい者」と表記してきた。しかし、「『障害』は個人ではなく社会の仕組みや街のあり方に存在する」との考えから、抜本的な見直しを決めたという。　こうした表現をめぐっては、松原市が「高齢者」や「老人」に替わる新しい呼称として「元希者（げんきもん）」を採用し、イベント名や広報紙に使用している例がある。　応募資格は市在住、在勤、在学者。新しい呼称と理由、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し直接または郵送で「市障がい者くらし支援室」（（電）０６・６３８４・１３４６）へ。３０日必着。

年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置