鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年８月の同市長選期間中、インターネットの日記（ブログ）を更新したのは公職選挙法違反（文書図画の頒布）の疑いがあるとして、県議らが刑事告発していた問題で、鹿児島県警が同法違反容疑で竹原市長を鹿児島地検に書類送検していたことが２６日、わかった。 　書類送検は今月１０日付。地検などによると、同市長選に立候補した竹原市長は昨年８月２４日の市長選告示以降もブログを更新し続け、県警や市選管の注意を受け入れず、投開票前日の同２９日までブログで他候補の批判や自らの政策の主張を掲載した疑いが持たれている。

女性のふりをして誘い出した男性（３１）に暴行したとして、千葉県警行徳署は、市川市と八千代市に住む１７歳と１８歳の少年４人を、強盗致傷などの疑いで逮捕した、と２６日発表した。金色のカツラを被り化粧をした小柄な男子高校生が、待ち合わせ場所に登場、被害者に女性と思い込ませていた、と同署は説明している。 　発表によると、逮捕されたのは解体工２人と、私立高校３年生の男子２人。１９日午前４時１５分ごろ、市川市妙典６丁目の江戸川河川敷で、男性を取り囲み、「金を出せ」と脅迫。殴るけるなどして、全治１週間のけがを負わせ、１万１千円を奪った疑いがある。 　同署によると、女装した男子高校生が携帯電話のツーショットダイヤルで「援交で２万円でいいですよ」などと誘い、河川敷で待ち合わせたという。少年らは容疑を認め「遊ぶ金が欲しかった。援交の約束をしたので通報しないと思った」などと話しているという。

インターネット上のショッピングモール「楽天市場」に出店する家電販売店「家電王国」の利用者から８月下旬以降、「入金したのに商品が届かない」といった苦情が運営する「楽天」（東京都品川区）に相次いでいる。楽天は家電王国のサイトを閉鎖し、自社の補償制度で約１２０人に被害補償するなど対応に追われているが、家電王国側と連絡が取れずに混乱が続いている。【酒井祥宏、川崎桂吾】 楽天によると、家電王国を出店したのは「ソフテック東海」（岐阜県各務原市）。楽天側に出店料を支払い、今年２月からテレビやパソコンなどをネット販売していた。ところが８月下旬になって、「店と連絡がつかない」「現金を支払ったのに商品が届かない」などの苦情が出始め、楽天からも連絡が取れなくなった。ソフテック東海の代表電話に電話をかけても、「セール中につき用件を承れません」との音声案内が流れるだけだ。 被害の拡大を防ぐため、楽天は８月下旬に

羽田空港沖に建設中のＤ滑走路＝朝日新聞社ヘリから羽田空港沖に建設中のＤ滑走路＝東京都大田区、本社ヘリから、関口聡撮影 　羽田空港（東京都大田区）の４本目の滑走路（Ｄ滑走路）となる人工の「島」が、全容を現した。１０年秋の使用開始を目指し、工事が進む。 　島の約３分の２は埋め立てで、残る約３分の１は多摩川河口の流れを変えないよう桟橋状の構造になっている。国土交通省によると、埋め立ては約８割が済み、桟橋部の土台の据え付けも約９割まで進んだ。 　Ｄ滑走路は全長２５００メートル。オープンすると、新たに年間約１１万回の発着枠がうまれる。このうち少なくとも３万回が国際線に振り分けられることになっており、羽田は本格的に国際化する。（佐々木学）

エコロジーとファッション性の両面から、使い捨て傘を見直す機運が高まっている。若者を中心に、値が張ってもおしゃれな傘を買う人が増え、傘業界は傘を長く使う啓発活動を展開。芸能人らが協力した「マイ傘」推進運動や、ビニール傘のリサイクルも始まった。 ◆１本２万〜３万円 「ほかではなかなか見ない、いい色ですね」。イイダ傘店（横浜市）が９月、東京で開いた受注会では女性客が傘を吟味していた。骨の大きさや柄の素材も選べるので、注文に２時間かける人も。今年は野の花を描いたかわいい傘が人気だ。 店主・飯田純久さんが布地をデザインし、スタッフ２人と傘を手作りしている。素材の多くは国産品で、価格は１本２万〜３万円と高級。だが東京など５カ所で年２回開く受注会には、毎回女性客を中心に５００人余りが訪れ、販売数も年々増えているという。 ◆「男の日傘」も注目 日本洋傘振興協議会によると、傘の国内年間消費量は約１

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が市長選の期間中にインターネットの自身のブログ（日記式のホームページ）を更新したのは公職選挙法違反にあたるとして、地元の県議、市議ら計２８人が鹿児島県警に告発した問題で、県警が竹原市長を同法違反（文書図画の頒布）容疑で鹿児島地検に書類送検していたことが２６日分かった。書類送検は１０日付。 県警や鹿児島地検によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選の期間中、ブログを連日更新し、自身の主張や他候補の批判を展開した疑い。今年１月、民主、社民、無所属でつくる県議会会派・県民連合所属の県議らが県警阿久根署に同法違反容疑で告発。これを受け、同署などは竹原市長の更新していたブログの画面が法定外の文書図画、ブログ更新が頒布にあたる可能性があるとみて捜査していた。 同地検は「今後も継続して捜査を進め、起訴するかどうか判断したい」としている。 竹原市長によると、市長は

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 　地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 　同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ

金融危機に端を発したリセッション（景気後退）の影響で、米国の法律サービス市場が冬の時代を迎えている。米ハーバード大やニューヨーク大（ＮＹＵ）など名門法科大学院（ロースクール）の学生でさえ厳しい就職難に直面。法律事務所や学校関係者らによると、来春卒業予定の生徒の多くが、就職先を見つけられないでいるという。　法曹界の厳しい雇用環境は、米最大の法律事務所、スカデン・アープス・スレート・メーガー・アンド・フロムが２２日に発表した２０１０年の求人状況で鮮明になった。スカデンの採用担当者、ハワード・エリン氏によると同事務所は、今年２２５人採用した夏季インターンの人数を来年は半減させる計画だ。　ハーバード大法科大学院の就職担当学部長補佐、マーク・ウェバー氏によると、同大学院では２、３年生の１次面接件数が今年、２０％減少した。ＮＹＵでも、今年度の面接件数が昨年に比べ大幅に減少。就職担当学部長のアイリーン・

「日本人の好きな魚ベスト３は？」「今年の流行色は何？」――。府民から府立図書館に寄せられるいろんな問い合わせのうち、調べるためにどんな文献が必要なのかも分からない「高度」とされる問い合わせが１割強を占めることが分かった。本の所蔵状況などの「簡易な問い合わせ」業務について、府は来年度、民間に委託する方針で、「高度な問い合わせ」業務については必要性の有無を含めて検討するという。 府によると、０７年度に府立中央図書館（東大阪市）と府立中之島図書館（大阪市北区）に府民から寄せられた約２６万件の相談のうち「簡易な問い合わせ」が約２３万件で、残りの約３万件は「高度な問い合わせ」が占めた。 府の事業の民間開放を審議してきた有識者委員会は今月、府立図書館の業務のうち「簡易な問い合わせ」機能は民間に開放できるが、「高度な問い合わせ」機能は「長年経験を積んだ府職員の方が高いサービスを提供できる」と結論

野生のニホンザルが観察できる高崎山自然動物園（大分市）周辺では０８年度、サルによる被害件数が前年度の半減、被害額は３分の１に激減した。同園を運営する高崎山管理公社の職員による効果的な対策が奏功。「サル被害ゼロ」までの道のりは遠いが、取りあえず知恵比べでは一枚上をいったようだ。（軽部理人、熊田志保） 高崎山東側に広がる農地沿いの道を、軽ワゴン車が時速３０キロ程度でゆっくりと進む。 高崎山管理公社職員の浅野晃さん（４１）は窓を開け、サルの鳴き声に耳をすます。実りの秋は山も豊かで、サルによる農作物被害も減るが、それでも毎朝８時半から夕方までパトロールは欠かさない。 「サルを見たらすぐに追い返さないとダメなんです」 大分、別府、由布市にまたがる高崎山周辺の農家は、長年サル被害に悩まされてきた。特に０４年度は被害件数３６２件、被害額３千万円超と過去最悪。自然動物園内のえさ場に集まって

消費者庁は２５日、福岡県で１０歳の女児がスイミング用ゴーグルを右目に強くぶつけ、視力を１．５から０．０１に落とす大けがを負う事故があったと発表した。事故があったのは６月で、女児の父親から同県内の消費生活センターに１１日に通報があったという。 　発表によると、女児は民間のスイミングスクールで練習中、ゴーグルの内側の曇りをとろうと頭に付けたまま引っ張って水中で洗っていた際、手を放してしまい、ゴーグルが眼球を直撃したという。 　消費者庁によると、こうした事故は国民生活センターに過去１０年に３件報告されているという。

病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。 　認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。 　適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１〜２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約

東京都大田区の東急東横線多摩川駅で今月１３日、川崎市の女性（８１）が乗った車いすがホームから線路に転落し、女性が死亡した事故を受け、東急電鉄が緊急調査を行った結果、別の七つの駅でも、ホームの傾斜が原因で車いすが線路に転落するおそれがあることが分かった。 同社は、これらの７駅についてガードマンを配置し、１１月末までに転落防止柵を設置する。 同社によると、転落の危険があるのは、東横線の新丸子、中目黒、自由が丘、武蔵小杉と田園都市線の渋谷、鷺沼、長津田の各駅。多摩川駅では２年前にも、車いすの女性がホームに転落し重傷を負う事故があったが、多摩川駅以外では傾斜による車いすの転落事故はなかったとしている。 同社は今回の事故を受け、ホームにエレベーターがあり、柵などの転落防止策をとっていない５４駅を調査。多摩川駅の事故現場はホームから線路への傾斜が１メートル当たり２・５センチだったことから、１メートル当

０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故をめぐる調査情報漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６６）が、報告書案の複数の部分について、責任の所在をあいまいにする形での修正を求めていたことが、運輸安全委員会への取材でわかった。同委関係者は「自分を含む社員ら個人に非難が及ばないようにすることで、会社全体への風当たりを抑えようとしたのではないか」との見方を強めている。 　安全委のこれまでの調べでは、事故後に社長に就任した山崎氏は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の山口浩一元委員（７１）から報告書案を入手したうえで、「新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）が整備されていれば事故は防げた」との趣旨の記述の削除を求めていたことがわかっている。新型ＡＴＳを優先的に設置しなかったことについて山崎氏は刑事責任を問われており、重大な関心があったとみられる。 　それとは別に、山崎氏は山口氏に「（

米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが２５日、明らかになった。 全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。 高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は２５日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。 同様の照会への回答や国会答弁などで、外務省はこれまで一貫して、「事前協議が行われない以上、核の持ち込みがないことを政府として疑っていない」と

今さらなんだけれど、新しく購入したHT-03Aという携帯電話を、このところずっと使っている。 前使っていた携帯電話は、機能なんて何もついてない、文字通り「携帯できる電話」だったものだから、 スマートフォンのちょっとした機能に、いちいちびっくりする毎日。 Palm を使っていた 大学病院で働いていた頃は、Palm という携帯コンピューターを使っていて、 メモ代わりにしたり、患者さんの情報を入れておいたり、あるいはblog の原稿をちょこちょこ書いたりしていた。 Palm は面白くて、同業者の中でも、自分は相当熱心に使い込んでいたほうだと思うんだけれど、 職場が変わって「これでないと」という場面が減って、結局面倒くさくなった。 その面倒くささの根っこにあったのは、「同期」という操作だったのだと思う。 たとえば「今日時間があったときに読もう」なんて思った文章は、Palm でそれを読もうとしたら、

長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。 「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。

１０月１日から始まる「赤い羽根共同募金運動」を前に、中央共同募金会は２５日、募金の使い道を広く知ってもらおうと全国の約７万件の事業を検索できるようにホームページ（ＨＰ）を全面改定した。「子育て」などのキーワードを入れると、募金が渡った先の活動内容が確認できる。 　「募金が何に使われているのか分からない」といった声に応えたもの。募金の約７割は集められた地元の事業に使われており、市町村ごとの検索もできる。 　募金総額は９６年度以降、減少傾向で、０８年度は約２０８億円。運動は１２月末まで。ＨＰのアドレスはhttp://hanett.akaihane.or.jp/

香川県警琴平署は、自宅のカラーコピー機で千円札を偽造し、実際に使ったとして、通貨偽造・同行使の疑いで、同県琴平町立の小学６年の男児（１２）を補導した。　同署によると、男児は「使えるかどうか、試しに作ってみた」などと話しているという。　琴平署と町教委によると、男児は９日、カラーコピー機で千円札のそれぞれの面をコピー、はさみで切ってのりで張り合わせて１１枚を偽造。１０日、琴平町内の雑貨店で偽造した千円札１枚を使ってガムなど１５０円分を購入、お釣りを受け取ったという。　男児は学校で同級生に偽札を配っていたが、１枚が廊下に落ちているのを教諭が発見。張り合わせた部分の一部がはがれていたことから偽札と気付き、その後の学校の調べで、男児による偽造と分かった。

初乗り運賃を４８０円とする値下げ申請を却下された個人タクシーの運転手が、近畿運輸局に認可を義務づけるよう裁判所に求めた行政訴訟で、大阪地裁（山田明裁判長）は２５日、「却下は裁量権の乱用で違法」と判断し、認可を命じる判決を言い渡した。判決が確定すれば、大阪で唯一の４００円台タクシーが登場することになる。 　判決によると、原告の崎阪治さん（４８）＝大阪府豊中市＝は０２年、初乗り運賃を５７０円から４８０円にする値下げ申請をしたが、運輸局は０４年、「不当な価格競争を引き起こす恐れがある」と却下した。崎阪さんはこれを不服として０５年、認可の義務づけなどを求めて提訴し、地裁は０７年の判決で運輸局の処分を取り消した。だが運輸局が申請を再び却下したため、崎阪さんは昨年４月に改めて取り消しを求めて追加提訴した。 　判決は、現在の大阪府内の初乗り運賃は最低５００円で、１台の個人タクシーがさらに２０円値下げして

先輩後輩の馴れ合い、見返りは鉄道模型やチョロＱ　福知山線脱線情報漏洩 (1/3ページ) 2009.9.25 21:27 ＪＲ福知山線脱線事故の事故調情報漏洩で記者会見中、何度も頭を下げて謝罪する山崎正夫・ＪＲ西日本前社長＝０９年９月２５日午後４時２４分、大阪市北区のＪＲ西本社（甘利慈撮影） ＪＲ西日本の福知山線脱線事故調査情報漏洩問題では、航空・鉄道事故調査委員会（当時）の元委員、山口浩一氏（７１）は当事者から、鉄道模型やチョロＱをもらう一方、調査進展状況を漏らした上に、求めに応じて有利な書き換えまで進言していた。山口氏は国鉄出身で、ＪＲ西の山崎正夫前社長（６６）と「先輩後輩」の関係。なれ合いが産んだ末の漏洩だった。「何を信じればいいのか…」。関係の深い人物が調査委に名を連ねていた事態に、遺族からも報告書の信頼性に疑問の声が漏れている。　山崎前社長が山口氏に、最初に接触を図ってきたのは平

東京都は２５日、インフルエンザ患者数が急増しているとして、「流行注意報」を発令した。患者の大半は新型インフルといい、都は「今後４週間以内に大流行する可能性がある」と注意を呼びかけている。 　都によると、１４〜２０日の１週間で、調査対象の２７０医療機関から計２７７３人の患者の報告があった。前週より１０７９人多く、１機関あたりの患者数も５．９人から１０．２７人に急増。７月下旬以降に報告された患者のうち、新型インフルの感染者は９７％に上るという。 　都は、学校などでの集団感染の拡大が患者増加の原因とみている。