総務省 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースは2010年7月13日、電気通信市場の環境変化への対応検討部会「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の第5回会合を開催した。今回は、WGとしての700/900MHz帯の割り当て方針を決める上での論点整理に向けて、構成員と事務局である総務省との間で質疑応答や議論を行った。 会合の冒頭、内藤正光総務副大臣は論点整理に向けて、構成員に重視してほしいポイントを三つ挙げた。周波数割り当て時期をいつにするかという「時間軸」、他システムとの干渉が回避できるのかという「技術的問題」、現行システムの周波数移行を伴う場合の「実現可能性」である。質疑や議論もこのポイントに沿って進んだ。 時間軸について質問したのは、野村総合研究所 上席研究員の横澤誠氏である。横澤氏は「時間軸を意識して段階的に周波数を割り当てるので

参院選での民主党大敗が明らかになった直後の7月12日の各金融市場は、この日本で起こった大きな政治イベントに、ほとんど反応しなかった。株安・円安・債券安の材料にはなるものの、大きな動きにはならないだろうと事前に予想していた筆者でさえも、拍子抜けの感を抱いた。 為替市場では、東京市場の時間帯にドル／円相場が一時89.15円まで円安ドル高に動く場面があったが、前週末9日のニューヨーク市場終値が88.65円なので、円安方向に動いた幅は50銭でしかない。その後、12日のロンドン市場とニューヨーク市場でのドル高値はそれぞれ、88.94円、88.71円。東京市場よりも欧米市場の方が、反応はさらに鈍かった。 東京株式市場は、総じて小動き。選挙結果を材料に売り先行で始まった後、為替相場が円安に動いたことをみて上昇に転じる場面もあったが、日経平均株価は結局、前週末比小幅安で取引を終えた。 債券市場では、事前予