総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。　電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。　導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。　同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」