沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、第５管区海上保安本部は１６日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑での逮捕が見送りになった神戸海上保安部の主任航海士（４３）が投稿を告白する前に、全職員を対象にした内部調査を実施、多数の職員が「映像を見た」と回答していたことを明らかにした。しかし、それ以上の調査はせず、海上保安庁にも報告していなかった。　５管本部によると、調査は映像流出直後の６日〜８日にかけて、総務部長名で全職員約１１００人に対して実施。各職員のパソコンに「流出以前に映像を見たことがあるか」との質問をメールで送信した。　８日午後に結果をとりまとめたところ、多数の職員から「映像を見た」との回答があったが、それ以上の調査を打ち切り、海上保安庁には報告しなかった。映像を視聴した人数については「捜査協力をしているため一切答えられない」と繰り返した。　５管本部の木田祐二次長は海上保安

政府は１６日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像を動画投稿サイトに投稿した神戸海上保安部の海上保安官の逮捕が見送られたことを踏まえ、刑事処分とは別に、行政処分を行う方向で検討に入った。 具体的な行政処分としては、国家公務員法に基づく「免職」「停職」「減給」「戒告」の懲戒処分が検討されている。 政府は「今回の事態を許せば公務員の綱紀が緩み、政権の土台まで揺るがしかねない」と警戒している。 海上保安官の逮捕見送りに関しては、仙谷官房長官が１６日の記者会見で「捜査機関の一員が捜査関係書類を流出させるというのは驚天動地で、考えられもしない事態だ」と批判し、海上保安官の行為は正当化できないとの認識を強調した。 玄葉国家戦略相も同日の記者会見で、「武器を持つ組織の規律の乱れを重大視しなければ、世の中の秩序が成り立たない。適切な行政処分は科されるだろう」と語り、行政処分の確実な実施を求めた。

仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。仙谷氏は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール（文民統制）の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。　仙谷氏はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。　通達は、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体会長が、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での政府対応のまずさを指摘して、「民主党は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことをきっかけに出された。会長の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限

「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め　　 (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆

菅直人首相は１６日、民主党の常任幹事会に出席し、政権運営について「この内閣とこの党で一歩一歩前進していると確信している」とあいさつした。国会での野党からの批判に触れ「最近は少し人間ができてきたのか、右から聞いても左にすっと流れていく」と述べ、１０年度補正予算案が衆院を通過した安堵（あんど）感もにじませた。

政府・民主党は、２０１１年度〜１２年度の子ども手当の支給額について、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げる方針を固めた。 ３〜１５歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行の１万３０００円のまま据え置く。 政府の一部から出ている、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案は導入を見送る。 内閣と財務、厚生労働、総務の関係副大臣は１６日午前、内閣府で子ども手当について協議し、１９日の会合で基本方針を取りまとめることを確認した。２２日以降の関係閣僚会合で詳細を詰め、月内に政府案を最終決定する。

１７日に行われた事業「再仕分け」で、漁業への新規就業支援を巡って蓮舫行政刷新相と仕分け人が対立する場面があった。 議題になったのは、漁業就業者を増やすために相談会などを行う農林水産省の「漁業担い手確保・育成対策事業」。就業者１人当たりの経費が３００万円以上かかったことを、民間仕分け人の石渡進介弁護士が「効率よく稼げる事業を作るべきだ」と批判したのに対し、蓮舫氏は「生産性が高いところだけを国が支援すれば格差が生まれる。極論すぎる」とたしなめた。 石渡氏はなお「稼げないかもしれない漁業者育成に意味があると思えない」と譲らなかったが、蓮舫氏が「漁業従事者を増やすことは政策目標だ。民主党政権として明確に掲げている」と場を収めた。結局、２０１１年度予算概算要求に８億２０００万円を計上した同事業は、「半減」と判定された。

菅首相は１７日の参院本会議で、北方領土への自らの訪問について、「具体的な考えは持っていない」と述べ、否定的な考えを明らかにした。 首相は「帰属の問題があることを国際社会に示すために訪問すべきとの意見があることは承知しているが、首相が訪問するいろいろな意味を考えると、かなり慎重に考えなければならない」と語った。

参院予算委で前田武志委員長（手前左）が答弁者として菅直人首相を指名する際に「仙谷総理大臣」と発言するのを聞く仙谷由人官房長官（同中央）＝国会内で２０１０年１１月１７日午後３時２分、藤井太郎撮影 参院予算委員会の１７日の集中審議で、前田武志委員長（民主党）が答弁者として菅直人首相を指名する際に「仙谷由人総理大臣」と言い間違える一幕があった。前田氏はあわてて「菅直人総理大臣」と言い直したが、日ごろから菅政権を「仙谷内閣」と皮肉る野党側から笑いと拍手がわき起こった。 自民党の衛藤晟一氏から尖閣諸島沖の漁船衝突事件での対応を追及された際の出来事。答弁に立った菅首相は「（政府の対応は）歴史に堪えうる一つの方向であったと歴史が証明してくれる」と自画自賛したが、表情は険しいままだった。【野原大輔】

菅直人首相は１８日、ブログ「ＫＡＮ−ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧ」を開始する。　タイトルは菅（かん）首相自身が日本を元気にする「カンフル剤」になろうという思いを込めた。　週１回のペースで更新。首相周辺がこぼれ話を明かす「官邸雑記帳」もある。首相はこれまで情報発信力の不足が指摘されていただけに、ブログが支持率アップのカンフル剤になるか。

主任航海士の海上保安官（４３）の逮捕が見送られたことに、１５日、海上保安庁の関係者には波紋が広がった。 東京・霞が関の海上保安庁。「逮捕見送り」をテレビニュースで知ったある幹部は「本当か」と驚きの声を上げた。別の海保幹部は「主任航海士を擁護する声もあるが、もし刑事罰に問えないようなことになれば、組織として統制が取れなくなる」と話した。一方、主任航海士が所属する神戸海上保安部（神戸市）の職員の一人は「検察や警察の判断は妥当だが、本人への処分は必要だ。それが組織というものだ」と漏らした。 映像流出判明後の今月５日から、海保が刑事告発を発表した８日までに、海上保安庁本庁に寄せられた電話は約２８０件。大半は、「映像を見られてよかった」「犯人捜しや、処分はしないで」といった、映像流出を肯定する意見だった。海保は「国民世論と誤解されかねない」として、９日以降は電話やメールの内容の公表を取りやめるなど、

【海保職員「流出」】捜査終了待たずに海上保安官を懲戒処分へ　内容は流動的、他の関係者は？ (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は１６日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取を受け、逮捕が見送られた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）について、刑事処分の結果を待たずに懲戒処分とする方針を固めた。「規律を保つうえでも早期に厳正に対処すべきだ」とする声が内部に多いことが理由だが、免職とするか停職、減給にとどめるかなど処分の詳しい内容については意見が分かれている。　国家公務員である海保職員の処分は国家公務員法に基づき分かれ、内部処分に当たる「厳重注意」「訓告」より重い懲戒処分は「戒告」「減給」「停職」「免職」の順で重くなる。　今回の保安官の場合、（１）ウイルスの感染などの可能性があり使用が禁じられている私用のＵＳＢメモリーで海保の公用パソ

１６日午前８時４５分ごろ、神戸市兵庫区兵庫町の国道２号で、オートバイで通勤中の神戸海上保安部職員、東尚平さん（２０）＝同市兵庫区＝がトラックと接触して転倒した。東さんは左足を打つなどして軽傷。トラックはそのまま逃走し、兵庫署はひき逃げ事件として捜査している。　同署によると、東さんのオートバイに、後方から走ってきたトラックが追い抜きざまに接触したという。　東さんは、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、映像の投稿を告白した主任航海士が乗船していた巡視艇「うらなみ」の乗組員。

菅首相は１６日の衆院本会議で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われた日中首脳会談について、「日中関係は尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、ギクシャクした状態が続いていたが、今回の首脳会談で私の就任時の原点に戻ることを確認した。マイナスからゼロになったことは大きな前進だ」と成果を強調した。