戦後世代は歴史知らない＝竹島、慰安婦で日本批判−韓国外相 戦後世代は歴史知らない＝竹島、慰安婦で日本批判−韓国外相 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は２７日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団と会見し、島根県の竹島（韓国名・独島）や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語った。聯合ニュースが報じた。 　金外相は、米メディアとのインタビューで、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は（今回の日本の）言動を第２の侵略と見なしている」と述べたことを明らかにした。その上で、「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べた。 　また、慰安婦問題をめぐり在米韓国系住民が目指している国連での決議について、韓国政府も協

政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政

2020-08-03 16:12 あぁ、我が国は「清の時代から日本に遅れ始めた」、日本は江戸時代に「蘭学」を・・・＝中国 中国メディアは、「清の時代から日本に遅れを取るようになった」とする記事を掲載した。日本は江戸時代にすでに「蘭学」があったことが大きな要因だとしている。（イメージ・・・・

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

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大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官 大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官 【ソウル時事】韓国大統領府高官は２３日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。 　同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。 　大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。 　また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感

ロンドン五輪の日本戦後に「独島は我が領土」のプラカードを掲げたパク・チョンウ。独島問題は韓国内でも大きな波紋を読んでいる【写真：AP/アフロ】 ロンドン五輪のサッカー韓国代表ＭＦパク・チョンウが３位決定戦の日本戦後に独島（日本名・竹島）の領有権を主張するメッセージを掲げた問題が、韓国内の各方面に飛び火し、大きな波紋を広げている。 中でも最も苦しい立場に追い込まれているのが、大韓サッカー協会（ＫＦＡ）のチョ・ジュンヨン会長だ。日本サッカー協会（ＪＦＡ）へ送ったいわゆる“謝罪”の英文メールが発端になり、引責の危機に陥ったと国内メディアが一斉に報じている。 各紙のタイトルも目を引く。 「屈辱外交、アジアの盟主の地位を揺るがせた」（スポーツ朝鮮） 「レッドカードをもらったチョ・ジュンヨン会長、早期退陣論が拡散」（スポーツワールド） 韓国の世論は、ＫＦＡ会長を完全に“国賊”扱いしているが、

名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例記者会見で、南京事件を否定した自身の発言について「（被害者が）３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と説明し、発言を事実上修正した。そのうえで「南京ではあたかも何もなかったと誤解された。南京市民の皆様にも誤解があったと理解してもらいたい」と釈明した。ただ、以前の発言は撤回しないとも述べた。 南京事件の被害者数については「非常に多くの意見があるので、(今後）率直に話し合いたい」と述べ、自身の見解について明言を避けた。また「形式的な交流促進ではなく、もっと多くの日本人が南京市に住んでもらえるようにしたい。（南京事件について）率直な議論ができる日が来るよう願っている」と話し、改めて南京市側に意見交換の場を設けるように求めた。

河村たかし名古屋市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。（これが）かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市はすでに交流の一時停止を発表しており、両市の関係が一層、ぎくしゃくすることは避けられない情勢となっている。 河村市長は２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らと会談し、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。南京市は市民感情が傷つけられたなどとして２１日、名古屋市との交流停止を発表した。 河村市長は２２日の日本記者クラブでの会見で、南京事件に関する自身の発言について「裏で言うより堂々と言うべきだ。うそだったら、その時にたたきのめしてくれればいい」と述べ、南京市政府に現地で

南京発言、外交問題化させず＝「国交４０年の重要な年」−中国 南京発言、外交問題化させず＝「国交４０年の重要な年」−中国 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日の定例記者会見で、南京事件（１９３７年）を否定した河村たかし名古屋市長の発言について「日本側に抗議した」とする一方、日中国交正常化４０年を迎え、両国関係の安定と発展を推進したいとの考えを示し、政府として外交問題化させたくない意向を示唆した。 　河村市長の発言を受け中国のインターネットでは反日世論が拡大した。しかし洪副局長は「今年は正常化４０年かつ国民交流友好年の重要な年だ」と指摘。一地方首長の発言が、地方都市間を含めて国民交流の妨げになる事態を避けたい方針とみられる。　 　この日は広東省の汪洋共産党委員会書記（政治局員）も、広州を訪れた丹羽宇一郎駐中国大使との会談で「両国には（歴史問題で）極端な意見を言ったりする人もいるが、

中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日の定例記者会見で、姉妹友好都市の中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの訪問団に対し１９３７年の南京事件を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」と説明した。 河村市長は同日午前、市役所を表敬訪問した南京市訪問団に「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」などと発言した。【福島祥】